□　対応社員への通知及び始動のために、手順の記載されたチェックリストが使用された。

□　専用電話もしくは一般回線を用いて、当初の事故の通知が行われた。

□　会社の管理陣が、事故の通知を受領した。

□　以下の政府機関に通知した。

□　主要な対応組織もしくは契約業者に通知した。

□　油防除協定機関に通知した。

□　当初の事故報告が完了した。

□　すべての当事者に対して、完璧な通報が実施できた。

　

□　複数の管轄権及び複数の機関並びに業界が関与するような、統一された管理システムが採用された。

□　組織、用語及び手順について共通した基本的な要素が適用された。

□　組織には、油流出事故の際の包括的な災害対応プランがあった。

□　スタッフが、自らの組織、割り当てられた責任及びその油流出事故対応業務に関与した他の対応組織の役割を理解していた。

□　事故対応業務を円滑にするために、組織が、事故を認知した当初から外部の油流出事故対応機関に連絡を取った。

□　指令組織が、論理的に、また遅延無く拡大された。

□　統合された戦略的な油流出事故対応業務を実施し、機器、資源及びすべての施設を最大限利用するために、取り決めが結ばれた。

□　メディア、一般大衆及び特別な利害関係を持つグループに情報を提供するための取り決めが結ばれた。

□　監視の交代が効率的に行われた。

□　意思決定権力が、適切なレベルまで任命された。

□　事故対応のための主要スタッフが、対応チームに指示を与え、対応チームに対する指揮権を行使した。

　

□　組織は、油流出事故対応にあたっての重要な問題を定義したか。対象となる問題点には、人々の安全、船舶／施設の安全（危険の除去）及び環境保護も含まれる。

□　最初の事故評価チームが現場に派遣された。

□　事故対応計画が開始された。

□　事故の初期段階で、事故対策司令官が対応組織に優先すべき業務を明確に定めた。

□　事故対応組織が、重要な情報を継続的に更新できるよう準備していた。

　

□　保護戦略の立案がなされた。

□　現場に関する公式な天気予報が要請された。

□　流出油の拡散経路が最初に確認された。

□　油処理剤の使用が検討された。

□　最初に評価チームが現場に派遣された。

□　保護に関する当初の決定が下された。

□　危機的状況にあり、利害関係が生ずる季節ごとの資源（現地の生計、レクリエーション及び商業上の資源など）が明らかにされ、優先順位が定められた。

□　政府機関、責任当事者及び事故対応組織と協議の上、初期のアクションプランが作成された。

□　事故対応スタッフが、安全に関する適切な情報を受領した。

□　環境へ影響を及ぼす性質、程度を判断するための当初の評価が完了した。

□　清掃に関する決定及び措置が、すべて環境改善という目標に適合していた。

□　海岸清掃及び評価のためのチームの設立が検討された。

　

□　事故対応組織が、必要とされる保護機器及び安全な業務遂行の程度を判断した。

□　その現場に見合った安全及び健康維持のためのプランが作成された。

□　安全に対する指示が社員に対して行われた。

□　事故に無関係な人を排除することが検討された。

□　現場の作業区域については、警告テープ、コーン、及び巡視船などを使用して立入禁止区画が定められた。

□　原油の性状に関するデータシートを入手することが出来た。

□　清掃担当スタッフが、必要な保護装備を着用していた。

□　人々が原油ガスの有害性について暴露限度を超えて暴露されることがないよう、環境濃度の監視を行うことが出来た。

□　安全のための機器はすぐに使用できる状況にあった。

　

□　現場で作業する社員の招集が完了した。

□　事故管理スタッフ及び主要なスタッフが、当初の事故対応司令室に集合した。

□　必要最低限のスタッフ及び資機材を乗せた初期対応チームの出発準備が整った。

□　初期対応チームが、妥当な時間内に現場に到着した。

□　油の流出経路が継続的に更新された。

□　天然資源のリストが継続的に更新された。

□　優先順位の高い現場にオイルフェンスが展張された。

　

□　野生生物救援のための対策プランを利用することが検討された。

□　事故対応スタッフが、ボランティアの保安、訓練、及び制御の対応又は対応手法について検討した。

□　野生生物救援チームと清掃組織との間で、情報が効率的にやり取りされた。

□　製品の毒性に関する情報が要請され、入手可能な状態になった。

□　事故対応スタッフが、野生生物洗浄業務から発生した油の混ざった水の処分について理解していた。

　

□　組織の油流出事故対応機器の一部として、油のサンプル採取キットを利用することが出来た。

□　漁業、魚群及び魚類の生息地に対する損害及び潜在的損害の性質及び程度を判断するために、事前評価が実施された。

□　油流出事故もしくは清掃業務の影響を受けた漁民からの苦情を処理するための手順が定められた。

　

□　対応計画において、沿岸における清掃及び処置の優先順位が定められた。

□　沿岸清掃チームが設立された。

□　沿岸での清掃技術を立案した。

□　決定された清掃手法に基づいて、一般に市販／提供されている清掃機材が遅滞無く確保された。

□　沿岸清掃を実施する前に、優先順位が定められた実施可能なアクションプランが打ち出された。

□　沿岸清掃を実施するにあたり、物理的／生物学的な悪影響の可能性が考慮された。

□　清掃に関する決定及び措置のすべてが、環境への影響を最小限にするという目的に適合していた。

　

□　化学薬品使用の可能性に関連した要素について、話し合いが開始された。

□　化学薬品を使用する為の承認を関係機関に要請した。

□　組織が化学薬品を試験的に散布する許可を受領した。

□　提案されている化学薬品の毒性及び生物への影響について検討を行った。

□　化学薬品及び散布装置を調達する手続きがとられた。

□　散布後のサンプルが採取された。

　

□　通信システムが、早い時期に効率的に設立された。

□　通信システムの選択が適切であった。

□　事故対応チーム内外のメンバーをリストアップし、基本的な通信システム及び代替的な通信システムが維持された。

□　他の主要スタッフに状況を報告するために、専用電話が設置された。

□　通信された内容は正確で、詳細の程度も適度であった。

　

□　ロジスティックス上の支援要請には、具体的な条件が含まれていた。（機器、技術、数量、優先順位など）。

□　ロジスティックス対応スタッフを確保することが出来た。

□　機器を継続的に使用するために、修理部品及び消耗品を入手する又は入手する準備が出来た。

□　24時間体制で作業に従事するスタッフに必要な援助（食料、宿泊施設、医療サービス、郵便、汚染除去等）を得られた。

□　対応スタッフのための十分な衛生施設を利用することができた。

□　継続的に使用する機器及び消耗品に対して、物理的な安全が確保された。

□　事故にふさわしい緊急の医療搬送サービスが確保された。

□　使用する機器のメンテナンス及びサポートシステムが整っていた。

　

□　対応スタッフが最終的な処分方法について検討を行った。

□　対応組織が、油及び油に汚染された塵芥の保管・処分に関する法律及び条令等について詳しい関係行政機関の職員にコンタクトを取った。

□　一時的な保管及び移送のための施設を利用することが出来た。

□　埋め立て処分に伴う負担を最小限にするため、回収した物質の分別が検討された。

□　政府に登録された廃棄物業者を使用した。

　

□　広報／メディアに対応するためのプランが、少なくとも1つ以上利用できた。

□　広報／メディアに対応するためのスポークスマンが、少なくとも1人以上の人物が任命された。

□　広報スポークスマンに対して、特定の手順にしたがって状況報告が行われた。

□　組織が初期に記者会見の準備を行い、出来る限り早い時期にこれを実施した。

□　一般の人々及びメディアに対して、組織が技術的に正確な情報を提供した。

□　組織が、その地域社会に配布するための日刊の現状シートを作成した。

　

□　国及び地方自治体のしかるべき制定法、並びに民間企業の協定を参照した。

□　サンプルが、流出した油の合法的な証拠となるように、サンプル採取にあたっての最低条件が満足された。

□　事故に関する文書及び個々の記録が、法にかなった見本的な記録として閲覧できるような形で保持された。