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地域防犯システムの構築に関する研究

 事業名 地域防犯システムの構築に関する研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第3章 「地域自衛型防犯」(望ましい地域防犯システム)の構築に向けて
1 「地域自衛型防犯」(望ましい地域防犯システム)構築の必要性と視点
 第1章、2章で整理した各種調査結果(滋賀県における犯罪特性分析、地域防犯の取組動向分析、モデル地区における「地域自衛型マップ」作成等のワークショップ、不安感アンケート調査、現地調査)を踏まえると、望ましい地域防犯システムの構築のためには、防犯対策を警察のみに求める従来の「警察依存型防犯」から、警察、自治体、地域住民、NPO等がそれぞれの役割に応じて、防犯対策を実践し、相互に連携、協働する「地域自衛型防犯」への取組が必要である。
 「地域の安全を守る」という共通の目標実現に向けて、個人が果たす役割(日常安全点検、防犯知識の学習等)、地域団体単位で果たす役割(防犯パトロール、まち美化運動等)、行政・警察が果たすべき役割(警備体制の強化、地域団体への支援(情報発信、資金面援助等))、また各主体間が連携して果たすべき役割について、共通の理解を持ち、新たな連携体制を構築することが重要である。
 
図表3-1 地域自衛型防犯構築の必要性
 
 また、「地域自衛型防犯」への取組に当たっては、特に、「地域防犯対策の検討(計画)」(Plan)、「防犯対策の実施」(Do)、「評価」(Check)さらには「改善」(Action)のPDCAサイクルの視点で、持続可能な地域防犯活動の展開を目指す必要がある。
 
 以下本節では、地域自衛型防犯の構築における共通課題、および課題解決に向けての方向性を、以下の6つのポイントに整理した。
 
(1)各種データの分析による地域特性の定期的な把握
 犯罪動向と、地域構造(人口・産業構造や、防犯のみならず地域社会を支える活動組織の構成など)は密接な関係にある。例えば、玉川学区(草津市)のように学生居住の多い地域では学生が犯罪に巻き込まれるケースが多くみられ、また長浜駅前および第6連合自治会(長浜市)では、旧商店街、観光地化後の新規商店、伝統行事を司る「山組」などの連携協力体制の構築が課題となった。また、西大津駅周辺地区(大津市)では人口急増と相俟って犯罪も増加し、新旧住民の結束により地域ぐるみの防犯活動が奏功するなど、地域の課題(弱点)が犯罪発生の温床となり、地域課題の克服が犯罪抑止につながることが今回の調査でも浮き彫りとなった。次々と起こる犯罪を効果的に抑止するためには、まず、住民が地域構造および犯罪動向から推察される地域課題の的確な把握が望まれる。
 また、地域構造や犯罪特性は社会経済環境の変化や、地域や行政、警察による犯罪抑止活動の展開等により常に変化するものであり、地域の犯罪動向に応じた効果的な防犯対策を実施するため、定期的な情報の把握が不可欠である。
 地域自衛型防犯の担い手である地域住民が自分達の地域を再認識したり、行政側が地域特性を反映した的確な支援を実施するための1次情報として、犯罪発生データだけでなく、生活者・犯罪弱者の視点に立った地域における犯罪不安感データなど地域の防犯上の問題点を抽出し把握することが必要である。
 
(2)犯罪情報、危機意識の共有化と適正な情報提供(発信する情報の種類、内容、程度についての検討)
 地域自衛型マップは、犯罪発生地点や住民の不安感など、地図上への落としこみを通じて地域の危機、問題意識を共有し、具体的な防犯対策や実践活動を行う際の有効な情報源である。今回のような調査を一過性のものとせず、警察からの犯罪発生データの情報発信、定期的なワークショップ等の開催を通じて、地域犯罪情報とともに地域課題、危機意識の共有化を図ることが望まれる。
 今後は、一層の犯罪不安、防犯意識の高まりなどから、より詳細で迅速な犯罪情報提供に対する住民ニーズが高まることが予想される。
 しかし一方で、地域で犯罪が発生した場合には、周辺住民の危機意識が先走り、被害者にとっての重要な個人情報が無評価のままで流通してしまう恐れがある。地域犯罪情報発信・伝達システム構築の必要性が高まる一方で、近年、犯罪者に関連する情報公開、犯罪被害者に対する保護等の人権についての問題が大きく取り上げられていることからも、自主防犯活動組織において、地域犯罪情報等を取り扱う際には、個人情報、プライバシー、人権に配慮しつつ、メディアリテラシー(情報媒体の本質を理解し、使いこなす能力)の向上を図る必要があり、組織の成熟度に応じた行政・警察の適切なサポートが必要であるといえる。
 
(3)警察・行政から住民に対する適切な情報提供および情報伝達システムの工夫
 モデル地区における地域自衛型防犯体制の検討のなかで、住民、地域が主体的に地域防犯活動に取組む上で、公共(警察、行政)への支援ニーズとして、より迅速な犯罪情報の提供、行政の所管(縦割り)にとらわれない組織横断的な連携が求められていることが明らかとなった。
 多種多様な犯罪の発生に、地域で適切に対応していくためにも、警察と各種行政機関が連携し、わかりやすく、地域自衛型防犯の積極的な取組みに反映しやすい提供情報(コンテンツ)を整理し、迅速、的確、効果的に住民に伝わる情報伝達システムの工夫が重要である。
 
(1)地域自衛型防犯への理解・点検・実践の必要性
 本調査では、モデル地区で開催した住民参加による「地域自衛型マップづくり」を通じて、犯罪発生マップや地域情報で地域課題や危機感を共有(理解)し、自ら不安感マップ等の作成や不安感ポイント調査によって課題の検証(点検)を行い、地域防犯対策マップおよび地域自衛型防犯体制の検討により課題解決方策の立案(実践)を行った。
 このような、地域自衛型防犯への取組に向け、住民が主体的に参加・体験できるメニューを提供することは、住民の防犯意識啓発(気づき)や活動への参加促進、組織連携などの契機として、大きな効果がある。地域ぐるみで実践する持続可能な地域自衛型防犯システムの実現のための計画段階(防犯対策の検討)として、欠かせないプロセスであるといえる。
 
(2)住民および地域主体による防犯まちづくりのビジョン、ルールづくりの必要性
 住民参加による地域自衛型防犯マップづくりを通じて、個人・地域・行政・事業者・NPOといった各種主体との連携のあり方(理想、阻害要因、解決方法)について整理を行うことが可能となった。
 長期的視点からの防犯まちづくりビジョンの策定(あるべき姿、アクションプラン、ルール、組織間連携)を通じて、地域特性、地域住民の自主的な防犯活動組織の成長・熟度に応じた活動の使命・目標について明確に示し、地域全体でのビジョンの共有化を図ることが重要である。
 
(1)各種地域団体・資源の発掘
 地域の既存団体(防犯以外含む)のネットワークの存在、関係性について把握し、これらの資源を、より地域の実情に即した形で地域防犯活動ネットワークの構築に活用できるよう留意する必要がある(自主防災組織等の既存団体が防犯活動をかねるような、複合的なネットワークの確立など)。
 住民が新たに自主的な取組を立ち上げるに際し、既存の類似する活動や役割を担っている地域活動組織が存在する場合もある。この点に留意し、現在の地域活動組織の活動状況、各組織の関係性(コア組織の存在、準コア組織の併存状況、コア組織不在の状態等)についても把握し、立ち上げ後の連携のあり方にも配意する必要がある。
 
(2)地域活動団体の交流機会の演出・コーディネイト
 各種地域団体インタビュー調査およびワークショップ結果などから、地域活動団体の成長・熟度に応じて、地域内外の地域防犯活動団体、その他各種団体との連携・ネットワークの構築のための交流機会の演出、コーディネイトが求められていることが明らかになった。
 地域活動団体の存在とその活動内容に関する情報について、団体間での連携が図られることにより、より効果的・効率的な防犯活動(防犯パトロールの時間帯・エリア別役割分担など)を実現することが可能となる。
 その意味から行政支援のあり方として、地域における活動団体情報の発信、先進的な事例情報の紹介、シンポジウムの開催などによる広域的な交流機会の創出等が求められている。
 
(3)地域自衛型防犯活動の担い手となる人材発掘・育成
 ワークショップおよび各種インタビュー調査結果より、地域防犯の担い手となる人材発掘・育成にあたっては、地域防犯活動へ参加しやすい仕組みの必要性が指摘されている。特に、新住民の流入増加、定住率の低い地域等においては、新旧住民の交流不足が課題として指摘されている。
 このことからも、一人でも気軽に参加可能な取組みやすい防犯対策(「一人ひとりでも出来ること」「参加負担が少なく出来ること」)の推進から、組織的・計画的防犯対策へ発展させていくことが重要である。
 また、防犯といったテーマに限ることなく、地域イベント(野外音楽コンサート等)の開催等、比較的参加しやすい地域活動の開催を通じて、地域住民の交流の場を創出していくことが求められる。
 また、人材の発掘だけでなく、地域自衛型防犯活動の立ち上げと活動の持続にあたっては、地域自衛型防犯マップづくりや自主防犯活動のノウハウを有する防犯リーダーの存在が重要である。地域防犯リーダーは、地域犯罪情報といった重要な個人情報を扱うこととなり得るため、個人情報・プライバシー保護、犯罪被害者人権に対しての配慮等についての正しい基礎知識を見につけるためのリーダー研修などを行うことが重要である。
 
(1)さまざまな地域課題に対するまちづくりテーマを対象とする活動へ展開を図る
 防犯リーダーを中心として、いったん立ち上がりPDCAサイクルの地域自衛型防犯活動に一定の成果を達成した組織においては、「防犯」というテーマだけでなく、さまざまな地域課題に対するまちづくりテーマを対象とする活動に発展していくことが、参加メンバーの継続的な活動参加をはかり組織活動を継続させることからも必要である。
 
(2)活動メンバーの学習・研修機会への参加の応援
 また、活動メンバーが活動を進める中で直面する問題意識や研鑽意欲に対応し、活動の質を向上させるためにも、メンバーの研修機会参加を促進することが必要である。また、ユニバーサルデザインや環境問題等、防犯以外の要素を視野に入れた総合的なまちづくりを進めるためには、さまざまな分野に関連した学習、研修の機会が求められることになる。
 
(3)活動拠点の確保
 活動メンバーの意思疎通や情報交換、各種地域情報の収集、活動上の備品や機材、情報の保管・管理に必要な活動拠点や、ホームページ開設も必要である。特に情報については個人情報など各種の重要情報等を適正に管理することも社会的に要請されてくることから、管理拠点および手段の確立は不可欠な対応となってこよう。
 
(4)PDCAサイクルを組織文化に組み込む
 ワークショップのモデル地区にもみられるように、大型マンションや大学等の建設など、まちの環境変化は犯罪動向にも変化をもたらす。安全なまちづくりを実現していくためには、そのような変化にいち早く目を向け、PDCAサイクルに基づく不断の見直しによって、活動が常に地域環境に適うものとなるよう改善する仕組が重要である。そういった改善の仕組みを組織内に組み込み、組織文化としていくことも、継続的な活動基盤確立のために重要な対応である。
 
 自主防犯組織の活動が多岐にわたることから地域住民の付帯的な役割や負担は決して小さいものではない。特定の地域住民への負担の集中を避けるよう、地域全体で支える仕組み、警察、行政、学校、NPO組織などの地域の各主体との効果的な役割分担が重要である。
 また、地域自衛型防犯システムの構築により得られる防犯力向上の成果、自主防犯活動団体の役割・目標を明確に示し、地域自衛型防犯システムにより、対応できる点、できない点を整理する必要がある。地域自衛型防犯システムにより対応できない部分については警察、行政との有機的な連携により問題解決を図ることが重要である。
 
 各地域が重点的優先的に取組むべき地域防犯活動の内容は、地域の犯罪状況および地域の住民の危機意識の保有や共有の状況、地域における自主防犯組織の立ち上げの段階に応じて異なる。これを類型的に整理したのが以下の図表である。
 地域防犯活動の立ち上げから活動展開の好循環構造を生み出すための環境整備を進めるためには、各地域類型に応じた適切な行政支援の実施が必要である(地域類型I: 犯罪情報共有・防犯意識啓発、地域類型II: コア人材・組織発掘、組織設立支援、地域類型III: 組織体制の確立、活動・運営支援、地域類型IV: 多様な地域課題へのアプローチ(他地域への波及))。もちろん、実際には各地域の段階は、より多様な段階遷移のパターンがある。しかし、いずれの遷移パターンにおいても、また、各地域における現在の犯罪発生の多寡如何によらず、地域の犯罪抑止力を高め地域を一層住みよいものとするために、地域自衛型防犯が積極的に取組まれることが望ましい。
 
図表3-1 犯罪状況と地域防犯体制の取組別にみた地域類型







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更新日: 2020年6月27日

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