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私はこう考える【中国について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2001年1月春季号 ディフェンス
日本と中国の地政学的戦略環境
平松茂雄
(杏林大学社会科学部教授)
一 海洋の時代へ
 国防という観点から国土の形態を論じる時、広大で、円形に近く、いかなる地点からも容易に分断されないことが理想である。さらに首都がその円心にあれば、言うことはない。
 清朝時代の中国は円形に近い形態をなしていたので、ほぼ理想に近い形態であったといえる。首都の位置について言えば、中華文明発祥地の「中原の地」は円心ではないにしても、それに近い位置にあったが、歴史とともに海岸に近付き、その意味では現在の首都の位置は理想的ではない。欲を言えば、朝鮮半島が中国の領土であれば、黄海が中国の内海となり、ほとんど円形になるばかりか、南京、北京などは内海に守られることになり、首都の位置もそれほど問題でなくなる。その意味で、中国にとって朝鮮半島がいかに重要であるかが分かろう。
 ところが一九四六年に外モンゴルが独立したため、重大な変化が生じた。すなわちモンゴルが湾入国家となって、モンゴルの東南突出部と渤海湾に挟まれる地域は、中国本土で最も狭い部分となり、中国本土が分断されかねない形態となった。モンゴルとの国境にある二連から北京を通り、渤海湾岸に至る距離はわずかに七三〇キロメートルであり、この部分で中国の東北と華北が遮断される危険が生じたのである。帝政ロシア時代以来、ロシア・ソ連がモンゴルから満州を窺って(うかがって)いたとか、一九六〇年代後半から七〇年代前半期の「中ソ対立」時代に、ソ連軍の機甲化部隊がモンゴルから北京に直進するとのシナリオが盛んに喧伝(けんでん)された背景には、このような地理的戦略的現実がある。
 それに対して日本は小さくて細長い島国であり、かつ四つの島からなっており、分断されやすい。沖縄は本土と簡単に分断される。北海道は津軽海峡を抑えられれば終わりである。国防という観点から見るならば、極めて守ることの難しい国である。二万六〇〇〇キロメートルに及ぶ非常に長くて複雑な海岸線(中国の陸上の国境線と海岸線を合わせた距離に相当する)は、良港に富み、海上交通を便利にしているが、反面上陸地点が多く、防衛上不利である。日本の全域を海軍で防衛するとすれば、少しばかりの海軍力では守りきれない。
 しかしながら南は広大な太平洋に面し、北の大陸にある隣国とは一定の距離を隔てているという利点を持っているので、日本は歴史的に外国の侵略をほとんど受けることのなかった世界でも希な(まれな)国家である。冷戦時代ソ連が北海道に侵攻してくるとのシナリオが喧伝されたが、ソ連は大量の機甲化部隊を上陸させることはなかった。だが世界が「海洋の時代」になるとともに、日本にとって海洋の意味するところは大きく変わってきた。
二 二〇〇カイリ経済水域の意義
 日本の陸地国土面積は三七万八〇〇〇平方キロメートルで、世界で五十四番目であるが、九六年七月、わが国は「国連海洋法条約」を批准して、わが国の周辺海域に二〇〇カイリ排他的経済水域を設定したので、日本が管轄し利用できる海域は広大となった。その面積は四五一万平方キロメートルで、世界で第六位の海域である。陸地国土面積の約十二倍である。日本は決して国土の狭い国家ではない。
 二〇〇カイリは約三七〇キロメートルで、ほぼ東京〜京都の直線距離に相当する。そこで東京〜京都を半径として円を描くと、その面積は日本の陸地国土面積とほぼ等しくなる。わが国の最南端に位置する沖の鳥島はいつも波に洗われている小さな島、というよりは岩であるが、この島を円心とした半径二〇〇カイリの海域の面積は日本の陸地国土面積に匹敵するのである。わが国政府が八八年〜八九年に三〇〇億円を投じて、この島が水没してしまわないように、波消しブロックを建設したのには、それだけの理由がある。
 明治以来のわが国の発展、とりわけ六〇年代以後の急速な経済成長の重要な要因の一つは、外国から資源を輸入し、わが国の良質な産力により付加価値の高い製品を生産して輸出してきたことに求められる。その海上ルートは、主として太平洋の向こう側にある米国およびオーストラリアに向かうルートと、南シナ海からマラッカ海峡を通りインド洋を経て中東に至るルートである。海上自衛隊の主要な任務の一つが「一〇〇〇カイリのシーレーン防衛」であることは、改めて述べるまでもないことである。
 日本人は何よりもまずこの点を十分に認識する必要があり、海洋に関心を持つ必要がある。日本民族は農耕民族であり、決して海洋民族ではないが、わが国はこの広大な海域を活用することが可能であり、そのためにはこの海域を守らなければならない。わが国は広い海域を持っているから、これを十分に活用すれば、縦深性の深い防衛態勢をとることができる。だがその広い海域は、大陸を背にして太平洋に向かって展開しており、大陸からの脅威に対しては、それほど有効ではない。特に航空機やミサイルが発達した現代においては、距離の持つ軍事的意味は低下したけれども、それでも先に述べたように、一定の距離があることにより、わが国は大陸からの侵略を受けたことはなかった。だが世界が「二〇〇カイリ排他的経済水域」の時代に入るとともに、沿岸国が海洋に関心を強く持つようになり、なかでも中国が海軍力を構築し、それを後ろ盾にして海洋に進出してきた。中国は大陸国家としてばかりでなく、海洋国家としての地位を確立しようとしているところから、海洋をめぐる問題が深刻となってきた。
 
各国の200カイリ水域面積
(単位:万km2
世界各国の200カイリ水城の面積 陸地面積 陸海合計面積 200カイリ水域面積と陸地面積との比
順位 国名 面積
1 米国 762 936 1,698 0.8
2 オーストラリア 701 769 1,470 0.9
3 インドネシア 541 190 731 2.9
4 ニュージーランド 483 27 510 17.9
5 カナダ 470 998 1,468 0.5
6 日本 451 38 489 11.9
7 ソ連 449 2,240 2,689 0.2
8 ブラジル 317 851 1,168 0.4
9 メキシコ 285 197 482 1.5
10 チリ 229 76 305 3.0
         
22 中国 96 960 1,056 11.0
         
24 イギリス 94 24 118 3.9
三 中国の海洋戦略
 筆者はこれまでに機会あるたびに指摘し、本誌でも何回か書いたことがあるが、中国は早くから国家戦略として一貫して海洋戦略を推進し、中国の周辺海域に積極的に進出している。中国の海洋進出は七〇年代に始まり、南シナ海の西沙諸島を軍事力で支配した後、八〇年代に入ると南沙諸島での海洋調査活動に着手し、八八年早々ベトナム南部海域に軍事力を行使して、実効支配の拠点を確保した。ついで九五年初頭までにフィリピンのパラワン島海域に進出して、実効支配を固めた。東シナ海では、八〇年代に入ると中国側海域での石油開発が進展し、九〇年代中葉から日本側海域での調査活動が進行している。石油開発だけでなく、潜水艦航行のためと、見られる調査活動も行われている。
 中国は自国の周辺海域、すなわち黄海、東シナ海、南シナ海を「中国の海」と見なして、これらの海域を支配することによって、その海域に所在する生物資源・非生物資源、とりわけ海底石油資源の開発・利用を意図している。中国は小平の「経済改革・対外開放」政策により著しい経済成長を遂げた結果、エネルギーの逼迫(ひっぱく)を招き、とりわけ石油生産は需要に追い付かないところから、石油輸入国に転じつつある。それ故中国にとって大陸周辺の海底石油資源の開発は、緊急の課題であり、さらに中東の石油に対しても強い関心を持っている。
 さらにこの海域は交通・軍事上の要衝であり、直接戦争という手段に依らなくても、シーレーンを脅かすことにより、日本、台湾、韓国、東南アジア諸国に打撃を与えることができる。また、これらの海域を支配することによって、中国はその周辺諸国に影響力を及ぼし、将来太平洋・インド洋に進出することも可能となる。
 中国は九六〇万平方キロメートルの広大な陸地国土とともに、一万四〇〇〇キロメートルに及ぶ長い海岸線を有している。その海岸線は南北に半円形を描いて、北から南に渤海、黄海、東シナ海、南シナ海の四つのそれぞれ個性ある海を展開している。これらの海域の総面積は約四七三万平方キロメートルで、それらの海域には面積五〇〇平方メートル以上の島嶼(とうしょ)が約六五〇〇点在している。海岸線と陸地国土面積との比率を見ると、海岸線一キロメートル当たりの陸地国土面積は約六八三平方キロメートルで、世界の海洋大国と比較すると、海岸線は陸地国土面積に比べて短い。しかし、その海岸線は将来における開発が可能性を秘めた縦深のヒンターランドを持ち、長江、黄河、珠江その他の大きな河川によって内陸地域に繋がって(つながって)おり、他方海域には未開発であるが、有望な海底石油資源を持った大陸棚が所在している。
 これらの海域は朝鮮半島、日本の九州から南西諸島、台湾、フィリピン群島、ボルネオ島、インドシナ半島などによって形成された自然の障壁によって守られてきた。安全保障という観点から中国を論じるならば、歴史的に中国にとっての脅威はもっぱら「北からの脅威」であったが、十九世紀に入り欧米の帝国主義列強が、この自然の障壁を越えて、中国大陸に侵入するようになってはじめて、中国は「海からの脅威」にさらされることになった。そして中国大陸周辺の海域のうち約三〇〇万平方キロメートルは、歴史的に「中国の海」であり、また国連海洋法条約による中国の排他的経済水域であるにも関わらず(かかわらず)、広範な海域が外国の管轄下におかれ、それらの海域に所在する島嶼の多くが外国によって不法に占拠され、石油、漁業、その他大量の資源が掠奪(りゃくだつ)されているとして、これらの海域を「取り戻す」ことを中国は主張している。なお別表のように、中国の経済水域は九六万平方キロメートル、世界第二十二位であり、その三倍の海域を主張していることになる。
四 南西諸島や台湾の戦略的価値
 中国が海洋に進出するには周辺海域を通らなければならない。その周辺海域は大陸を守る自然の障壁であるが、立場を変えれば、中国は周辺の国家によって包囲されており、半封鎖の状態にある。中共政権誕生以来の二十余年間、米国はこの地理的条件を利用して、中国を海上から封じ込め、中国の発展を停滞させてきた。先に書いたように七〇年代以降、中国は周辺海域に進出し始め、とくに八〇年代に入ると、成長しつつある海軍力を後ろ盾に南シナ海の支配を拡大し、さらに東シナ海に進出しつつあるが、今なお半封鎖の状態にある。中国が太平洋あるいはインド洋に進出するには、周辺の国家に包囲されている半封鎖の状態を突破しなければならないが、その場合カギとなる位置にあるのが日本である。
 日本は、台湾、フィリピン、マレーシアなどの諸国とともに、中国大陸を包囲する位置にあり、中国が海洋に向かう上で、最も重要な場所に位置している。中国が黄海から太平洋に出るには東シナ海を通らなければならず、東シナ海から太平洋に出るには台湾の東側にあるわが国の南西諸島の沖縄本島と宮古島の間の海域(以下「宮古海峡」と呼ぶ)を通るか、台湾海峡を通過して南シナ海に入り、台湾の西側でフィリピンとの間のバシー海峡を通らなければならない。南シナ海から太平洋に出るには、同様にバシー海峡を通るか、台湾海峡を通過して「宮古海峡」を通ることになる。さらに中国がインド洋に進出するには、台湾海峡を通過して南シナ海に出なければならない。
 「宮古海峡」は幅員約三五〇キロメートル、バシー海峡は幅員約八五キロメートル(小蘭嶼〜イアミ島)にすぎないから、近代化された海軍力で簡単に封鎖できる。わが国の南西諸島は台湾、フィリピンとともに、中国の沿岸海域を事実上封鎖の状態においており、中国の太平洋への出口を塞いで(ふさいで)いる。中国が二十一世紀に海洋に向かって発展して行く場合、最大のカギとなる位置にいる。もし台湾統一が実現できれば、中国は太平洋に面した国家となり、台湾海峡、バシー海峡という日本の海上航路の重要な拠点を抑えることになる。日本にとって台湾はシーレーンの生命線であり、台湾統一は決して他人ごとではない。
 中国が台湾の統一に固執する理由は、たんに「台湾は中国の領土である」ということにとどまるものではなく、中国が海洋に進出して行く上で、どうしても確保したい地域の一つだからである。同じように日本の南西諸島の地理的位置もそれに劣らず重要である。もし中国が台湾の軍事的統一を実現しようとするならば、南西諸島は好むと好まざるとに関わりなく、紛争に巻き込まれる。また海洋に進出する国家にとっては、たとえ小さな島であっても、戦略的観点から見れば価値は大きい。
五 戦略的辺疆=中華思想に通じる
 中国の南シナ海への進出が始まろうとしていた八六年から八七年にかけて、中国軍内部で「国防発展戦略」と呼ばれる重要な論議が行われた。この論議で、「戦略的辺疆(へんきょう)」という注目すべき概念が提起された。(徐光裕「合理的な三元的維戦略辺疆」『解放軍報』八七年四月三日)
 「戦略的辺疆」は「地理的境界(国境)」に対して提起された概念である。「地理的境界」が「領土・領海・領空の範囲の限界」であるのに対して、「戦略的辺疆」は「国家の軍事力が実際に支配している国家利益と関係ある地理的範囲の限界」と定義されている。両者の相違は、「地理的境界」が「国際的に承認された」、「相対的に安定性と確実性を持っている」のに対して、「戦略的辺疆」は「領土・領海・領空に制約されず、総合的国力の変化に伴って変化し、相対的に不安定性と不確実性を持っている」ところに求められる。具体的に述べるならば、「戦略的辺疆」は「総合国力の増減に従って伸縮する」ものであり、国家の「戦略的辺疆」が長期間「地理的境界」よりも小さく、両者を一致させる力がない時には、「地理的境界」は「戦略的辺疆」まで後退し、領土の一部を失ってしまう。これとは反対に、「地理的境界」から外に出て「戦略的辺疆」を長期間有効に支配すれば、「地理的境界」を拡大することができる。それ故「戦略的辺疆」は「国家と民族の生存空間を決定付ける」。
 ここに現れている考え方は、かつての「中華帝国」の思想的拠り所(よりどころ)となった「中華思想」に通じるものがある。古来中国人は、中国文明は黄河流域の「中原の地」に生まれ、それより外の地域を野蛮人の住む「化外の地」であると考え、山東半島や朝鮮半島を東夷(とうい)、長江以南を南蛮、陜西省から西の寧夏、チベット、新疆を西戎(せいじゅう)、長城以北の満州や蒙古を北狄(ほくてき)と呼んだ。そしてそれらの地域を軍事力と政治力と文化力で同化吸収することによって、かつての古代中国は現在の中国の国境の範囲まで拡大し、さらにそれを越えて周辺の諸国にまで影響力を及ぼして、「中華世界」といわれる小世界を形成したのである。中国の同化力の及ぶ範囲が世界であり、それから外は世界のなかに入れなかった。「地球という小惑星には、中国という一つの大国しか存立しない」という考え方が、東アジアでは数千年にもわたって存在してきたのである。ちなみに中国語には、ヨーロッパ的な意味の国境概念はない。「戦略的辺疆」という言葉が示すように、「境界」ではなく「地域」である。しかも明確に区画された地域ではなく、いわば「グレイ・ゾーン」である。
 それ故中国の政治体制のいかんに関わらず、中国に隣接する国家あるいは民族は好むと好まざるとに関わりなく、あるいは中国の従属国となり、あるいはその思想的文化的政治的勢力圏に入ってしまい、つねに中国のこの考え方の影響を受けてきた。こうした考え方は今日の中華人民共和国になっても基本的に変わっていない。一八四〇年の阿片戦争を契機として、欧米、ついで日本の帝国主義列強が中国大陸を侵略し、多くの中国の領土が奪われた、言い換えれば、清朝最盛期に支配が及んでいた地域が中国の領土であるというのが、中国共産党および毛沢東の中国革命の根底にある歴史観であり、そこにはそれらの地域を取り戻すという一種の「失地回復主義」ともいうべき考え方がある。
 では「戦略的辺疆」を拡大するには何が必要か。軍事力とその後ろ盾としての総合国力(経済・科学技術・政治・社会・文化・外交などからなる)である、と前記論文は明快に答えている。そして「地理的境界を認めることを基礎に、国際法で公認された原則に従って、わが国の宇宙空間、海上、陸地の合法的な戦略的辺疆を確立する」ことを主張するが、そのためには中国の軍事戦略にいくつかの変更が必要であるとして、まず「国門の概念」を「伝統的な地理的境界から戦略的辺疆まで外に押しださなければならない」と、これまで十二カイリの領海をもって「敵を防ぐ国門」と定めていたが、これからは「国家が直面している現実的脅威と潜在的脅威、並びに世界の海洋と宇宙空間の発展の新しい情勢に基づいて、われわれは国門を海上三〇〇万平方キロメートルの海洋管轄区域の際まで外に拡大し、陸地では地理的境界と一致させ、宇宙空間では高度境界へ進入してこそ、必要な総合的空間を獲得し、国家の安全と発展を保障できる」と強調する。
 ここでいわれている「三〇〇万平方キロメートルの海洋管轄区域」とは、すでに論じたように中国大陸周辺の海域、すなわち黄海、東シナ海、南シナ海を指す。そしてこれらの「中国の海」は、阿片戦争を契機として当時中国(清朝)が海軍力を重視しなかったところから、欧米・日本の帝国主義列強によって奪われたとして、海軍力によってこれらの「中国の海」を「取り戻す」ことが、現在中国海軍に課せられた任務であるとする。こうした考え方は小平政権が固まり、同政権の「改革と開放」路線が進展するとともに、海軍関係者の発言や重要文献の中で公然と主張されるようになった。
 中国は海上で大きく「戦略的辺疆」を拡大しようとしている。そして中国の海洋進出は、国家主権に関わる問題には、中国は軍事力を後ろ盾に自己の立場を主張し、事態のいかんによってはためらわずに力を行使する意思のあることを明確にしている。中国は経済力と軍事力の双方を備えた大国として急速に成長しつつある。その背後には、強烈な大国意識とない交ぜになった歴史的な屈辱感が醸し出すナショナリズムがある。経済発展と経済改革が自動的に政治改革と民主化をもたらすとか、経済相互依存関係と民主化が自動的に平和指向と対外協調重視をもたらすのではないことは今や明白である。
平松茂雄(ひらまつ しげお)
1936年生まれ。
慶應義塾大学大学院修了。
防衛研究所研究室長を経て現在、杏林大学社会科学部教授。
 
 
 
 
※ この記事は、著者と発行元の許諾を得て転載したものです。著者と発行元に無断で複製、翻案、送信、頒布するなど、著者と発行元の著作権を侵害する一切の行為は禁止されています。








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