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図6 「北九州リサイクル特区」の形成による規制緩和の推進（イメージ）
図7 港湾連携による海上輸送ネットワークの形成（イメージ）
図8 混載・帰り荷の集荷システムの構築（イメージ）
図9 提案・営業機能の確立、展開（イメージ）
3 ネットワークの形成
（1）港湾連携による海上輸送ネットワークの形成
・北九州港と相手港（東京湾港湾、九州離島港湾、沖縄港湾）の港湾管理者による連絡協議会を設立し、循環資源輸送における公共岸壁利用の問題点とその対策を協議することにより、公共岸壁利用の円滑化を図り、循環資源の海上輸送ネットワーク確立に結びつける。
4 北九州エコタウン・リサイクルポートのセールス展開
（1）混載・帰り荷の集荷システムの構築
・循環資源の海上輸送の混載・帰り荷の集荷システムについて、官民の関係者による研究会において検討し、その結果に基づき運営組織の設立、システム構築、システムの運営を行う。
（2）提案・営業機能の確立、展開
・リサイクル業者、収集運搬業者、北九州市（港湾、物流、環境担当）の連携によるセールス体制を確立する。「北九州港エコタウン・リサイクルポート推進機構（仮称）」などの名称が考えられる。
・本調査をベースに、関東圏、九州離島、沖縄の排出業者、収集運搬業者のニーズを、アンケート、ヒアリング等により把握する。
・把握された潜在顧客に対し、「北九州港エコタウン・リサイクルポート推進機構（仮称）」が訪問し、セールス、調整を行う。民間事業者は、「企画書」、「見積書」を提示する。
（3）「北九州エコブランド」形成の検討
・北九州の循環資源輸送に係わる官民の関係者により、「北九州エコブランド研究会（仮称）」を設置し、「北九州エコブランド」の形成に向けた検討を行う。
・「北九州エコブランド研究会（仮称）」では、北九州におけるリサイクル、循環資源輸送において確保すべき品質基準、標章、顧客への認知の仕方等を検討し、「北九州エコブランド」の内容を確定する。
・「北九州エコブランド」を確立・運営するために、研究会を発展的に改組して「北九州エコブランド運営委員会（仮称）」を設置し、品質基準、標章の維持、顧客へのPR等を行うことが考えられる。
図10 「北九州エコブランド」の形成の検討（イメージ）
提言2 実現に向けた課題の整理
北九州市への循環資源の海上輸送実現に向けて、当面の課題を整理すると以下の通りである。
1 リサイクル、輸送における官民の連携
循環資源の効率的かつ環境に配慮した輸送の実現のためには、環境行政、循環資源の輸送及びリサイクルに係わる北九州市、福岡県、国の関係する部署と民間企業による連携が求められている。
今後の具体的な検討においては、それらの関係者による検討が必要である。
2 北九州リサイクルポート研究会の活動展開
北九州リサイクルポート研究会は、民間（リサイクル企業、輸送企業等）、行政（北九州市港湾局、環境局、企画政策室）が参加し、リサイクルポート事業推進のため、北九州港での様々な課題の解決、戦略の構築を目指して平成15年8月に設置された。今後、北九州港における様々な循環資源の海上輸送の方策を検討、計画、推進する組織としての活動展開が求められるところである。
3 リサイクルポート推進協議会との連携
リサイクルポート推進協議会は、リサイクルポートに指定された全国18港の港湾管理者、全国のリサイクル企業、輸送企業、業界団体などにより平成15年4月に設立された。北九州市はこの協議会のメンバーであり、北九州市長が会長である。北九州港での取り組みのうち、全国的なテーマとなるものについて、リサイクルポート推進協議会に諮っていくことが必要である。
4 情報公開
本調査で検討、提案している関東、九州離島などの広域からの循環資源の北九州への海上輸送の促進について、情報公開し、市民や関係者の理解を求めていくことが循環資源の海上輸送を促進するうえで重要である。
情報公開の方法としては、循環資源の輸送に関する研究会等での検討の公開やセミナー、シンポジウムは既に実施されているが、今後は、市民やエコタウン見学者への公共岸壁等の施設（整備プロセス、整備後の施設及び運用）の公開が求められる。
5 より早急な取組
大都市圏の循環資源のリサイクルを巡る競争は激化している。北九州が先進エコタウン・リサイクルポートとしての優位性を確保しつづけるためには、本調査において提案した方策を、より早急に、具体的に取り組む必要がある。
その実現のためには、官民のリサイクル、輸送に係わる関係者との連絡、調整が行いやすいものを優先させることも一つの方法である。方策の実施計画ではタイムスケジュールを示すことになるが、そのスケジュールに係わらず、調整、合意形成ができたものから順次、実施していくことも有効な方法である。
6 循環資源の海上輸送機能を活かした関連企業の誘致
本格的に循環型社会を形成しようとしているわが国においては、多様な資源循環ビジネスの展開が確実であり、北九州エコタウンでもパソコン・OA機器（リサイクル、リユース、リビルド）、中古建機、農機、産業機械（国際的リユース、リビルド）等の誘致が考えられる。今後は、誘致業種・事業者の絞り込み、誘致の実現に向けた取り組みを行う必要がある。
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