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循環資源・リサイクル製品の海上輸送の促進に関する調査 報告書概要
日本財団助成事業
I 調査の目的
 本調査は北九州港をモデルケースとして、九州の離島、関西、関東等の広域圏と北九州エコタウンのリサイクル施設群における循環資源、リサイクル製品の輸送の現状、海上輸送へのシフトの可能性を把握し、循環資源、リサイクル製品の海上輸送の推進のためのハード・ソフト両面の対応策を検討、提案し、海事産業の振興を通じた循環型社会の形成に資することを目的とした。
 
II 北九州エコタウンにおける静脈物流の現状
1 循環資源の収集
 北九州市の循環資源収集圏とその特徴は以下のとおりである。
 
図1 北九州市の循環資源収集圏
資料:北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者へのアンケート結果、ヒアリング結果、北九州市を中心に産業廃棄物、北九州市の許可を取得した一般廃棄物収集運搬業者へのヒアリング結果より作成。
 
III 循環資源の輸送ニーズ等の把握
 北九州市への循環資源の海上輸送・鉄道輸送ニーズは、(1)現在トラック輸送されている循環資源の海上輸送・鉄道輸送へのシフト、(2)新たに北九州市でリサイクルされる循環資源の海上輸送・鉄道輸送ニーズの2通りに分けられる。ここでは、それぞれの場合についてニーズを把握した。
 
表1 海上輸送へのシフトのニーズ
発送地 品目 年間取扱量 平成14年度
利用輸送機関
輸送機関
シフトの可能性
関東 ペットボトル 1,985トン 鉄道 フェリー
千葉県 廃油 56.4トン トラック その他船舶
兵庫県 廃プラスチック 300トン トラック その他船舶
岡山県 廃油 30トン トラック その他船舶・鉄道
汚泥 70トン トラック その他船舶・鉄道
廃プラスチック 50トン トラック その他船舶・鉄道
汚泥 200トン トラック フェリー・鉄道
中国 鉱さい 3,500トン トラック その他船舶
山口県 使用済自動車 100台 トラック その他船舶
資料:北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者、主要港湾の港湾運送事業者、関東、九州離島の排出業者へのアンケート結果、各企業への問い合わせ結果より作成。
 
表2 鉄道輸送へのシフトのニーズ
発送地 品目 年間取扱量 平成14年度
利用輸送機関
輸送機関
シフトの可能性
中国、四国 使用済蛍光管 61トン トラック 鉄道
岡山県 廃油 30トン トラック その他船舶・鉄道
汚泥 70トン トラック その他船舶・鉄道
廃プラスチック 50トン トラック その他船舶・鉄道
汚泥 200トン トラック フェリー・鉄道
注:表1で示したものと同一の物件である。
資料:北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者、主要港湾の港湾運送事業者、関東、九州離島の排出業者へのアンケート結果、各企業への問い合わせ結果より作成。
 
表3 海上輸送へのシフトの条件
発送地 品目 年間取扱量 輸送機関シフトの可能性 シフトの条件等
関東 ペットボトル 1,985トン フェリー ・フェリーの価格競争力向上。
千葉県 廃油 56.4トン その他船舶 ・大量輸送によるコスト低減。
・自社ではストックできないため、港湾などにストック施設が必要。
山口県 使用済自動車 100台 その他船舶 ・リサイクル施設に近接した公共岸壁の利用。
・リサイクル施設から遠い岸壁の利用は、横持ち輸送費がかかる。
資料:北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者、主要港湾の港湾運送事業者、関東、九州離島の排出業者へのアンケート結果、各企業への問い合わせ結果より作成。
 
表4 鉄道輸送へのシフトの条件
発送地 品目 年間取扱量 輸送機関シフトの可能性 シフトの条件等
中国、四国 使用済蛍光管 61トン 鉄道 ・輸送コストの低減。
・鉄道の5トンコンテナを利用できるくらいの集荷量が必要。
・特別な輸送用容器を使用している。そのため、北九州市に使用済蛍光管を輸送した帰りに容器を回収するシステムが必要。
資料:北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者、主要港湾の港湾運送事業者、関東、九州離島の排出業者へのアンケート結果、各企業への問い合わせ結果より作成。







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