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昭和50年代(1975〜1984年)
 
第1回モーターボート競走最高責任者会議の開催(昭和50年1月)
 
 昭和50年1月、それまでの「開催執行委員長、副執行委員長会議」に代わって、モーターボート競走連絡協議会の主催による「第1回モーターボート競走最高責任者会議」が、東京プリンスホテルにおいて各施行者、各県競走会ほか各関係団体の責任者の参列を得て開催された。以後、毎年開催して翌年の業界努力目標を設定し、その遂行に努めている。
 
唐津競艇場が新設移転(昭和50年3月)
 
 松浦川河口付近にあった旧唐津競艇場は、市街地に隣接し、施設が狭く、騒音や交通渋滞の問題があったため、昭和40年代中頃から移転計画が進められていた。
 昭和50年3月、唐津市郊外の自然環境に恵まれた松浦川河畔の広大な敷地に、総工費107億円余をかけた新競艇場が完成した。
 新競艇場は、前面が総ガラス張り、全館冷暖房のスタンドに3基のエスカレーターが取り付けられ、投票所は、全窓口にトータリゼーターシステムを採用、緑に囲まれた敷地内には、3,800台収容の大駐車場を備え、従来のイメージを一新する理想的な競艇場として称賛された。
 
移転後の競艇場
 
 昭和50年2月、唐津市長の瀬戸尚氏が全施協第12代会長に就任、翌51年6月には蒲郡市長の長谷部半平氏が第13代全施協会長に就任した。その後、同年10月に会則の一部改正により、会長の任期が1年から2年に改正(51年6月1日施行)され、長谷部会長は、昭和57年2月までの3期6年を重任した。
 また、51年10月、全施協事務局長の吉村竹貴氏が専務理事に就任した。
 
特別協賛競走の開催期限延長(昭和52年度〜)
 
 特別協賛競走の開催は、昭和49年1月の運輸省船舶局長通達により、期限が付され、昭和51年度までの3年間と定められていたが、昭和52年3月の同船舶局長通達で3年間、昭和55年5月にはさらに2年間延長され、昭和56年度まで開催が認められた。
 この間、B&G財団には、引き続き拠出を行うとともに、昭和53年7月から54年にかけて開催された「宇宙科学博覧会」に対し、全施協では18億円の拠出を決定、振興会は38億円の資金援助を行った。
 
宇宙科学博覧会(昭和53年)
 
シングルユニット式舟券の発売開始(昭和54年4月)
 
 昭和54年4月、浜名湖競艇場において、業界初のシングルユニット舟券の発売を開始した。1枚の舟券で1万円まで購入でき、大口購入のファンには歓迎された。
 
シングルユニット式発売機
 
公営競技問題懇談会が総理府総務長官に意見書提出(昭和54年6月)
 
 昭和52年2月、衆議院予算委員会において、社会党の小林進議員から、「昭和36年に公営競技調査会が行った、いわゆる長沼答申からすでに十数年経過し、政府として公営競技のあり方を見直すべきではないか」との発言があった。
 この発言がきっかけとなり、同年11月、公営競技をめぐる諸問題を検討するため、総理府総務長官の私的諮問機関として、地域振興整備公団総裁の吉国一郎氏を座長とする「公営競技問題懇談会」(吉国懇)が設置され、昭和54年6月、「公営競技の適正な運営について」の意見書(吉国答申)をとりまとめ、総理府総務長官に提出した。
 吉国答申では、1. 交付金の適正・効率的な使用について 2. 交付金の配分の公正確保について 3. 施行権または収益の均てん化について 4. 場外売り場、競技場、開催回数等について 5. 弊害の除去について 6. その他についてそれぞれ意見をとりまとめ、その後の公営競技の制度、運営の指針となった。
 なお、この意見書を受け、同年7月、総理府内に「公営競技問題関係省庁連絡会議」が設置された。
 
法制定30周年記念式典を挙行(昭和56年6月)
 
 昭和56年6月、連合会、振興会、施設協、選手会および全施協の共催で、笹川記念会館に運輸、自治両大臣、総理府総務副長官を招いて「モーターボート競走法制定30周年記念式典」を盛大に挙行した。
 
笹川良一会長から表彰される
元若松市長吉田敬太郎氏(昭和56年6月)







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