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全施協50周年記念誌

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


全施協50周年記念誌
 
全国モーターボート競走施行者協議会
 
ごあいさつ
 
全国モーターボート競走施行者協議会会長職務代理者 青梅市長
竹内 俊夫
 
 
 モーターボート競走事業は、昭和26年競走法の制定、翌昭和27年4月、大村競走場での初開催以来50有余年が経過し、現在では43施行者・167地方自治体で実施されており、その収益は、法の趣旨に沿い、地方財政に貢献するとともに、国家的事業への協賛、船舶関連事業の振興、海事思想の普及、その他公益の増進を目的とする事業に大きく寄与しております。
 当会は、昭和27年12月、当時の9競走場施行者が、共通問題について手を携えて対処していこうという目的で発足し、津市のご好意により同市の公企業課内で事務を行ってまいりましたが、年とともに、施行者も増加し、相互の連絡調整を要する事象が増加したことから、昭和29年9月、東京(千代田区平河町、全国市長会別館)に独立した事務所を開設いたしました。昭和42年11月新橋(港区新橋、新橋駅前ビル1号館)へ移転、昭和61年5月三田(港区三田、笹川記念会館)へ移転、さらに、平成8年10月から再び現在地の新橋駅前ビル1号館へ移転し、本年の9月に創立50周年を迎えることとなりました。これも、ひとえに施行者をはじめ、関係各位のご理解とご協力の賜と、深く感謝申し上げます。
 モーターボート競走事業も、開設当初の売上不振、30年代の公営競技存廃問題、40年代の石油危機等の難関を乗り越え、近代的な施設への改善、自場発売のほか、場間場外、ボートピアおよび電話投票等の発売方法の拡大によりファンサービスを図る等、関係者の努力が報われ、法制定40周年を迎えた平成3年度には2兆2000億円を超える売上を記録する等の隆盛をみるにいたりました。
 しかしながら現況は、不透明な経済情勢の影響、レジャー志向の多様化および開催経費の増嵩等により収益も圧迫を受け、各施行者共に厳しい経営状況にあります。この状況を打開すべく新規ファン獲得のため、ナイターレースの開催、平成12年から従来の投票法に3連勝式等の投票法を加え、インターネット投票サービスの提供、リレー発売を含む複数場発売等各種施策を積極的に推進しているところであります。
 当協議会創立50周年という節目を迎えるに当たり、私共に課せられた使命をさらに肝に銘じ、「地方財政への寄与」、「公益の増進」というモーターボート競走事業の原点に立ち戻り、心を新たにしてモーターボート競走事業発展のため尽力いたす所存であります。
 何とぞ、今後とも、関係各位の一層のご支援をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
 
 
国土交通省海事局長
矢部 哲
 
 
 全国モーターボート競走施行者協議会が創立以来50周年を迎えられるに当たり、一言お祝いを申し上げます。
 モーターボート競走は、昭和27年の初開催からすでに半世紀が経過いたしましたが、その間関係者の血のにじむご努力により、今日では多くの国民に親しまれる健全な娯楽として著しい発展を遂げ、広く社会に定着するに至っておりますことに対して、心から敬意を表するものであります。
 モーターボート競走は、法目的に従い、地方財政の改善に寄与するとともに、船舶関係事業の振興や公益事業の振興に大きく貢献してまいりました。これもひとえに競走関係各位が競走の健全化のために多大のご努力をされた賜であり、ここに厚く御礼申し上げます。
 近年のモーターボート競走の売上は、日本経済の景気低迷による個人消費の冷え込み等の影響により、減少傾向に歯止めがかからず、平成15年度の売上額は、ピーク時である平成3年度の売上額の50%を下回っており、非常に厳しい状況にあります。また、施行者の収益も悪化の一途をたどっており、各施行者におかれては、収益改善・売上向上のための施策を推進しているとお聞きしておりますが、引き続き努力されるとともに、常にファンのニーズに対応した売上向上策を推進されることが必要であると考えております。
 今後とも、モーターボート競走がファンに支持され、発展を続けるために、「いつでも、どこでも、おもしろい競艇」の実現を目指して、関係各位の一層の努力をお願いする次第であります。
 全国モーターボート競走施行者協議会は、昭和29年の事務所開設以来、今年は節目の50年を迎えられたわけですが、貴会は、今日まで施行者の中央団体として、モーターボート競走の公正かつ円滑な実施の確保に尽力されるとともに、施行者相互間の調整、関係団体との緊密な連絡調整、モーターボート競走の啓蒙宣伝等の事業を推進し、モーターボート競走の発展に大きく貢献されてまいりました。
 今後とも、役職員が一体となって、責務を果たされますようお願いするとともに、貴会の発展とモーターボート競走のますますの発展を祈念いたしましてお祝いの言葉といたします。
 
祝辞
 
総務省自治財政局長
瀧野 欣彌
 
 
 全国モーターボート競走施行者協議会が設立50周年という節目の年を迎えられるに当たり、一言お祝いを申し上げます。
 この50年間にわたる貴会および施行者である会員各位のたゆまぬご努力の結果、今日のモーターボート競走の伸展は大変目覚ましいものがあり、国民の健全な娯楽として広く社会に定着を見るに至っております。また、これに伴う収益金につきましても、これまで地方財政の健全化のために多大なる貢献をいただいているところであり、心より敬意を表する次第であります。
 さて、地方財政は、我が国経済の厳しい状況を反映して極めて厳しい状況に置かれておりますが、現在、地方が自由に使える財源を増やし、自らの創意工夫と責任で政策決定することを目指す「三位一体の改革」が進められており、この改革の進展により、地方公共団体はこれまで以上に地方分権の担い手としての役割を積極的に果たしていくことが求められることとなります。
 そのような中で、地方公営競技の収益金は貴重な地方財源として期待されているところでありますが、平成3年度をピークに売上額の減少傾向が続いており、モーターボート競走においても非常に厳しい状況に直面しております。
 総務省といたしましても、地方財政への寄与という収益事業本来の目的が達成されますよう、各施行団体における経営の健全化に向けた取り組みにつきまして、関係各省や各機関とも連携を図りながら、積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、関係各位におかれましても、なお一層のご奮起をお願いするところであります。
 全国モーターボート競走施行者協議会は、各施行者に共通した問題の処理に当たり、競走の健全な発展に多大の貢献を果たしてこられたのでありますが、現在のモーターボート競走の置かれている状況の下におきましては、貴会の役割に対する今後の期待にはますます大なるものがあろうと思います。
 貴会が、この大きな期待に応え、一段と飛躍を遂げられるとともに、モーターボート競走の一層の発展を祈念いたしましてお祝いの言葉といたします。
 
祝辞
 
全国競艇主催地議会協議会会長 周南市議会議長
兼重 元
 
 
 全国モーターボート競走施行者協議会の設立50周年を寿ぎ、ここに衷心よりお慶びを申し上げます。
 モーターボート競走は、昭和27年の初開催以来幾多の苦難を乗り越え、今日に至っているところであります。
 この間、全国モーターボート競走施行者協議会は、競走運営の調整、連絡および啓蒙宣伝並びに情報提供等の業務を通して、各施行者間の共通問題や課題の解決処理に積極的に取り組まれるとともに関係団体等との密接な協調を図ってこられました。
 このような取り組みにより、全国における競艇事業の発展に大きな役割を果たしてこられ、役職員をはじめ関係者皆様の多大なるご尽力に深甚なる敬意を表する次第であります。
 モーターボート競走事業は、半世紀を経た今日、健全な娯楽事業として広く国民の間に定着していると同時に、一方において地方財政に大きく貢献するばかりか、国家的事業への協賛、船舶の振興、海事思想の普及、体育事業の振興、社会福祉事業等公益の増進を目的とした事業に大きく寄与してきたところであります。
 しかし、長期にわたる経済事情の悪化から、顕著な入場人員および売上の減少等、いまだ経験したことのない極めて憂慮すべき状況となっております。
 このような中、貴協議会に対する関係者の期待は、従前にも増して大きなものがあり、私ども主催地議会協議会といたしましても共に諸問題の解決に向け、積極的に協力いたす所存であります。
 終わりにあたり、全国モーターボート競走施行者協議会の今後より一層のご発展と、役職員皆様のご多幸を祈念申し上げましてお祝いの言葉といたします。







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