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私はこう考える【国連について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2004/12/02 産経新聞朝刊
【主張】国連改革案 「拒否権」はさらに議論を
 
 アナン国連事務総長のハイレベル諮問委員会が、国連改革案の報告書をまとめた。国連が世界の新しい脅威に効率的に対応でき、二十一世紀の現状を反映したものにすることを目的にした包括的な改革案で、注目に値する。
 焦点となった安全保障理事会の改革案では、理事国の数を現在の十五カ国から二十四カ国に拡大することを前提に、常任理事国(現在五カ国=P5)を六カ国増やすA案と、常任議席は増やさずに準常任理事国を八カ国増やすB案との両論併記となった。
 常任理事国入りを目指す日本は、当然ながらA案を支持し、報告書を「これまで日本政府が主張してきた基本的な考え方が反映されている」(町村信孝外相談話)と評価した。
 しかし、報告書はA案、B案とも新常任議席に拒否権は与えないとした。日本はこれまでのP5が拒否権を持つ以上、新常任理事国にも同等の権利を、と主張してきただけに、こんご、この拒否権の問題をどう主張するか、早急に議論を詰める必要がある。
 「常任理事国入りが最高目標」(外務省幹部)という観点から、「拒否権が得られなくても」という声が現実論ないし妥協策として出ているが、目標値をいまから下げたのでは、到達点はさらに低くなってしまう。
 また、国連は新しい脅威に効果的に対応できる実効性と、国連創設時とは大きく異なる現在の国際情勢を適切に反映した正統性を持つ必要がある−と主張してきた日本としては、拒否権を安易にあきらめるべきではない。
 新たな国際情勢の反映である新常任理事国にも旧常任理事国と同じ拒否権を与えなければ、六十年前の戦勝五カ国がいまだに国連を支配している構造は何も変わらない。国連の議決方式を見直すこともあってよい。
 安保理改革は、こんご常任理事国入り候補国と競合する国々(コーヒークラブ)の抵抗や、拒否権を持つP5の反対が立ちはだかるだろうが、国連憲章の改正は規定上、加盟国の三分の二以上の賛成で可能なはずだ。
 日本は国連に過度の期待や幻想を抱くことなく、国益や国際的貢献の観点から地道に国連改革と常任理事国入りの努力を続けるべきだ。関連する憲法改正の議論も避けて通れない。
 
 
 
 
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