日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 政治 > 成果物情報

私はこう考える【国連について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2004/08/23 産経新聞朝刊
【主張】国連改革 国内の問題解決が先決だ
 
 国連安全保障理事会改革と日本の安保理常任理事国入りの議論が高まってきた。外務省は今月初め、「国連強化対策本部」(本部長・川口順子外相)を設置し、近く担当の大使も任命する。
 これまで常任理事国入り問題には慎重だった小泉純一郎首相が九月下旬の国連総会に出席し、どのように訴えるかにも関心が集まっている。
 国連を二十一世紀の国際情勢に適応できる形に改革し、日本が国力、貢献度にふさわしい形で、常任理事国入りする。この目標は大事だ。
 しかし、それにはまず、国内で解決すべき重大問題がある。
 憲法九条の「国際紛争を解決する手段としての武力行使の放棄」と、集団的自衛権は「保持しているが行使できない」という憲法の政府解釈の制約をどう解決するかという問題だ。
 常任理事国はときに、加盟国に軍事行動を求めなければならない立場に立ち、集団的自衛権の行使を必要とすることもあるからだ。
 米政府は日本の常任理事国入りを支持しているが、米上院は一九九四年一月、「日独の常任理事国入りは国連の軍事行動に参加できるようになるまでは認めるべきではない」とする決議を全会一致で採択した。
 軍事行動の義務も果たさず、集団的自衛権も行使できず、権限だけ持つ常任理事国になるのは無責任で、偽善でもあるという考えからだった。
 パウエル米国務長官やアーミテージ同副長官が最近相次いで、日本の憲法九条や集団的自衛権の問題に言及したのも、こうした背景からだ。
 ドイツはその後、基本法の解釈で国外の軍事行動を可能にした。しかし日本は、憲法九条はもとより、首相の決断で変更できる集団的自衛権の解釈も今に至るまで変えていない。
 現状のままでも常任理事国入りは可能だし、非核保有国が加わることで安保理の正統性も高まる−という議論もある。しかし、米議会からの偽善、無責任の批判をどう説得できるか。
 日本に根強い国連が正義の殿堂であるかのような“国連幻想”をどう克服するかも重要な問題だ。
 来年は国連創設六十周年、再来年は日本の国連加盟五十周年に当たる。今こそ腰を据えた議論が必要である。
 
 
 
 
※ この記事は、著者と発行元の許諾を得て転載したものです。著者と発行元に無断で複製、翻案、送信、頒布するなど、著者と発行元の著作権を侵害する一切の行為は禁止されています。








サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
85位
(28,756成果物中)

成果物アクセス数
133,877

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2017年4月29日

関連する他の成果物

1.私はこう考える【北朝鮮について】
2.私はこう考える【中国について】
3.私はこう考える【ダム建設について】
4.私はこう考える【死刑廃止について】
5.私はこう考える【公営競技・ギャンブル】
6.私はこう考える【天皇制について】
7.私はこう考える【自衛隊について】
8.私はこう考える【憲法改正について】
9.私はこう考える【教育問題について】
10.私はこう考える【イラク戦争について】
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から