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私はこう考える【天皇制について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1989/01/20 毎日新聞朝刊
土井委員長「一憲法学者として発言」と釈明−−天皇の戦争責任
 
 社会党の土井委員長は十九日の三役会議で、記者クラブでの十八日の講演で昭和天皇の戦争責任に言及したことについて「(昭和)天皇を美化することで過去の歴史の真実を覆い隠すことは問題であるということを一憲法学徒として発言したものだ」と釈明した。これは「戦争責任」発言が党内外の波紋を呼んでいることを踏まえ、発言の真意を改めて説明することで党内の動揺を抑えようとしたものとみられ、山口書記長も三役会議の席上「(第二次大戦は)天皇の大権とその威を借りた軍部によって(国民が)戦場に駆り立てられた」とする十日付「社会新報」の主張が党の公式見解であると強調した。しかし、「一憲法学徒」とはいえ、委員長の公式発言だけに二十三日からの党大会でも論議になりそうだ。
 三役会議で土井氏は旧憲法の条文を根拠に(昭和)天皇が開戦の詔勅を出され、国民、アジアの人に惨禍をもたらした。(昭和天皇の)戦争責任は否定できない」と重ねて明言。同時に1)現行憲法は第二次大戦の反省のうえにできたもので、その擁護のために国民とともにふだんから努力することが重要である2)象徴天皇は尊重する−−とも述べた。
 同党はこれまで昭和天皇の戦争責任について明確な見解を示してこなかった。これは同党の結党が社会大衆党、日本無産党、日本労農党など戦前の無産党諸派の大同団結という経緯もあり、党として明確な天皇観を打ち出せなかった。さらにその後も戦争と天皇制を切り離し、昭和天皇ご逝去の際の「お悼みの言葉」や十日付「社会新報」の主張でも「(昭和という)時代に刻まれた誤りの歴史は内外に大きな犠牲を強いて、その傷はなお癒えたとはいえない」などの表現にとどめていた。
 しかし、土井氏の十八日の「戦争責任」発言が報道されたあと党本部に地方の活動家などから「そう思う」「なぜこの時期に発言したのか」などといった賛否両論の意見が相次ぎ、新たな論争の“火ダネ”になることを懸念する向きもあった。
 
 
 
 
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