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WEBシャトル

 事業名 基盤整備
 団体名 運輸総合研究所 注目度注目度5


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04年3月配信記事、分類別題名
 
[1]米国運輸の動き
●米国(航空)2004情報
[米国業界動向]
□US Airways最高経営責任者、年内に25%のコスト削減ができなければ低コスト企業に大敗を喫すると警告
□ボーイングのマーケティング担当副社長、砂漠に保管されている市場撤退機が新航空機の価格に影響を与えていると語る
□ボーイング社、今後20年間の航空貨物輸送力は年6.4%増と予測
□効率的フライトの指針
□議会、バージン・アトランティックの米国内低コスト企業設立に関する公聴会開催を検討
□大手、往復10ドルの燃料費上乗せを中止/運賃設定支配は、今や低コスト企業に
□低コスト業界、ユナイテッドの連邦ローン保証申請に反対
□デルタ最高経営責任者、パイロット給与を除けば同社のコスト構造は既に競争力を有していると語る
□景気回復と共に、トラベルの快適さを求めるビジネス旅客が増加
□ジェットブルー最高財務責任者、カリビアン運航を検討している旨明らかに
□輸送力増加による供給過多で、特に大陸横断線における競争が熾烈化
□ユナイテッド、中央集権型コスト管理体制を発表
□空の混雑、航空機増加により春後半または夏に危機的状態へ
□サウスウェスト/ピーナッツだけではもう不十分?
□ジェットブルー、カリビアン運航でアメリカンと一騎打ち
□小規模空港のセキュリティーに欠陥
□AFL-CIO、ホワイトハウスのFAA予算削減及びバージン・アトランティックの米国内低コスト企業設立に猛反対
□US Airways、再度生き残れるか?
□IATA、2004年のグローバル航空トラベルは昨年比で約7%増加と予測
□テッドの2月ロードファクター、82%を記録
□デルタのリード社長、バージンUSAの経営最高責任者に
□日本の航空機部品、ボーイング機に不可欠
□デルタ、2004年第1四半期損失予測を4億ドルに下方修正
□Air Transportation Stabilization Board、US Airwaysに対する連邦ローン保証契約の変更を承認
□ユナイテッド、顧客荷物の正確な所在を特定する新システムを全空港に導入
□燃料コスト高騰と新たなテロ恐怖により、航空企業株大幅に値下がり
□ハブ空港の高コストを生む諸状況
□低コスト企業の路線拡大ノウハウ
□フェデックス、第3四半期2億700万ドルの利益計上
□UBSアナリスト、燃料コスト高騰で航空企業の大幅財政回復の期待は消え去ったと語る
□低コスト企業、スピリット、フォート・ローダデール運航の拡大を目指しエアバスから20億ドル相当の新航空機購入
□ユナイテッド、破産裁判所に対し倒産保護脱却を6月30日から2ヶ月間延長するよう申請
□ユナイテッド、ジェットブルーのワシントン/ダレス運航拡大に合わせ大陸横断線運航を強化
□司法省監査総監、Air Transportation Stabilization Boardの活動について調査を開始
□航空業界、燃料効率の高い新フリートで燃料価格高騰をしのぐ
□国際空港評議会、2003年の旅客輸送量および貨物輸送量はそれぞれ2%・3%増と発表/羽田空港の旅客数、世界第4位
□US Airways、インターネットを通じ従業員およびその家族に経営状況及び今後の方針について説明
□アメリカンの最高財務責任者、マイアミ・ハブの強化戦略を発表
□バージン・アトランティックのブランソン会長、US AirwaysがバージンUSAのパートナーとなる可能性を示唆
□小コミュニティー、DOT空港サービス開発プログラムからの補助金獲得のため航空問題改善案を提出
□US Airways最高経営責任者、従業員に対しサウスウェストに職場・企業を奪われてはならないと力説
□サウスウェスト、6月13日からラスベガス線運航増便/フィラデルフィア運航も夏に倍増
□航空予測会議/国内・リージョナル旅客、2015年には10億6,000万人
[セキュリティー]
□運輸保安局、航空修理ステーション管理規則制定のため公聴会を開催
□国土保安省、米国乗り入れ前にテロリストを逮捕すべく外国空港に米国検査官を派遣することを検討
□労働安全衛生局、連邦スクリーナーの疾病率が19.4%の高率との報告書を発表
□国土保安省長官、下院歳出委員会公聴会においてエアーマーシャル予算削減は問題なしと証言
□下院航空小委員会のミカ委員長、肩荷式ミサイル攻撃防止システムの航空機搭載と同ミサイルの市場撤退を促進する法案を提出
□ストーン運輸保安庁長官代行、下院歳出委員会国土保安省予算小委員会において2005年度新スクリーニング技術導入について証言
□運輸保安庁、80台強の大型爆発物探知機をInVision社に発注
□航空業界、CAPPS IIに関わる旅客プライバシー保護ガイドラインを作成
□パイロット資格申請者に対する新たな脅威アセスメント方法を検討
□運輸保安庁、6月から90日間の「登録旅客プログラム」テストを実施
□運輸保安庁、外国航空企業に対し米領空飛行中はコックピットドアを締め切るよう命令
□下院超党派議員、会計検査院に対し航空貨物セキュリティーに関する総合調査を要請
□航空セキュリティー予算、鉄道等・その他ターゲット防衛のため減少か
□国土保安省監査総監、同省の国家保安責務には改善の余地多しとする報告書を提出
□下院航空小委員会のミカ委員長、全米約100空港が連邦スクリーニングの民間移行を希望と語る
[航空安全]
□航空安全データの収集に問題あり
□ICAO統計/2003年の航空機死亡事故、1945年以来最小を記録
[空港・管制]
□米国の主要空港はA380の乗り入れ態勢が整っていないと、ルフトハンザ副社長語る
□ミネタ運輸長官、上院歳出委員会運輸/財務委員会公聴会においてFAA予算削減を支持/ミネタ長官、オヘア空港運航削減プログラムの効果判断は時期尚早と語る
□FAA、Air Traffic Organizationの上席管理者2名を発表
□DOT、航空サービス向上を目的に小コミュニティーに対し1,990万ドルの補助金支給
□航空管制官、今後9年間で約7,100人が退職
□ニューヨーク/ケネディー空港ターミナル4、A380の乗り入れ準備は万全
□シカゴ市、FAAに対しオヘア空港第1滑走路建設資金として3億ドルの補助を申請
□FAA、過密空港の運航遅延緩和に新たな対策
[二国間・多国間関係]
□ブレイキーFAA局長、アジア歴訪で日本及び中国と航空協力合意
□米国はECに対し第6の自由権を認めることを検討/EU運輸大臣協議会、航空協定にカボタージュを含めるか否かを討議
□FBIとUSCG、米国商船登録船員の履歴調査を終了
□CBP主導の通商法施行最終規則が3月4日に発効
□パナマ運河庁、運河通過船情報の申請を完全ペーパーレス化へ
□UNCTAD、「Container Security」レポートを作成
□大統領府、FMC・Brennanコミッショナーの留任指名を公表
□Lieberman上院議員、港湾保安関係などの連邦予算案に修正案を共同提出
□Murray上院議員、OSC実験プロジェクトの推進を後押し
□国務省、船員手帳の完全廃止で公告
□国防総省、RO/RO船の軍事的有用性を高く評価
□FMC、中国船社およびNVOCC問題で会議を開催
□地区連邦判事、廃油の海洋投棄で巨額の罰金支払い命令で合意
□CBP、放射性物質感知装置をNY/NJ港に設置
□米国東岸・ガルフ地区港湾労使、6年の労働協約に合意
□上院、商業・科学・運輸委員会、海事保安の現状について公聴会を開催
□上院でも「米国海港強化(多年度)法案」を導入
□パナマ運河庁、ADCSの運用明細を公表
●米国(自動車・鉄道)情報
□ブッシュ政権、現行TEA-21の適用を4月末まで2ヶ月間再延長を承認
□ハイウェイ利用者連合、全米での最大混雑地域はロサンゼルス地域と発表
□ドイツ郵便、米国内で2005年には利益計上の可能性
□FedEx Ground、米国中南部のハブ施設をミシシッピー州Olive Branchに2006年春頃開設
□DOT、新規「運転時間規則」の施行開始
□メトロノース、新車両の購入を促進
□会計検査院(GAO)、アムトラック高速鉄道プロジェクトの不当管理を指摘
□米国政府・公共輸送関係者、旅客列車及び地下鉄のセキュリティを強化
□米国の2004年度2月鉄道貨物取扱い数量は前同3%増、インターモーダル6.6%増
□米国政府、テロ爆破攻撃の防衛にあたり公共交通機関等のセキュリティ対策強化を検討
□アムトラック、主要駅等でセキュリティ強化
□米国議会で鉄道セキュリティ問題が白熱
□FedEx、2004年第3四半期(12/1〜2/29)の純利益が国際貨物と陸上トラック扱い貨物の増加で前同41%増
□下院・財源調達委員会、ハイウェイ予算歳出の獲得範囲を拡大
□国土保安省、鉄道セキュリティ強化のため5月目途に乗客・手荷物スクリーニングのテスト試行開始
□デラウェア州の民主党上院議員、ブッシュ政権に鉄道・公共輸送のセキュリテイ強化を要請
□FedExとUPS、米国郵政公社との公正なパッケージ市場を議会に要請
□下院の運輸・インフラ委員会、陸上交通関係6ヵ年計画法の予算規模を2,750億ドルに縮小し承認
□危険物輸送業務に携わるドライバー身元確認調査(指紋ベース)実施が2005年1月まで延長
□BNSF鉄道、Memphisのインターモーダル・ハブを拡張 −UP鉄道は、Denverのマルチモーダル・ハブを将来的に利用
[2]欧州連合運輸の動き
[ガリレオ計画]
□EU、ガリレオ計画の進捗状況が順調であることを強調、次回交渉を前に米国に圧力
□ガリレオ計画に関する米国・EU間基本合意が成立
□ガリレオ、緊急の国際紛争時における停止権限をめぐりEU内で議論
□ガリレオ計画の免許取得者の発表は9月下旬に
[セキュリティー]
□航空旅客のデータ保護に関する決議案、法的に足固めへ
□欧州議会運輸委員会、航空保険規則案から軽飛行機を除外して採択
□欧州議会運輸委員会、民間航空安全規則の改正案を無修正で採択
□データ保護指令適用に批判的な議会
□米国の乗客事前選別システム(CAPPS2)に対する欧州の批判再燃
[域内情勢]
□エアベルリンとジャーマニアが業務提携、欧州格安航空市場で最初の企業統合の動き
□伊首相、アリタリアの民営化とリストラに難色、エアフラ・KLM連合への参加は遅延か
[競争政策]
□非EUエアラインへの助成金に関する規則が採択へ
□ライアンエアー、欧州委員会による違法決定を受け、シャルルロワ空港・ロンドン線を4月に廃止
□閣僚理事会、委員会に対しEU域内と第三国間の航空輸送に競争法適用の権限を付与
□競争原理を国際路線へ拡大
□各地域は理事会に対し、ライアンエアに関する決議の検討を主張
□第三国による不公正助成金に対するEUの相殺関税規則案を欧州議会運輸委員会が採択
□エアフラ・KLMの株式発行が3月から開始、統合計画は順調
□MEPSと理事会、EU非加盟国との航空協定に関する合意に向かう
□オリンピック航空(Olympic Airways)への政府助成に新たな調査
□欧州委員会、助成を受けた域外エアラインによる不公正な競争に対する合意を歓迎
[航空交渉権限]
□欧州航空協会、オープンスカイに関する米国側の提案内容を批判
□米国、オープンスカイ協定に明確な提案を提示
□運輸委員会、航空交渉権限規則を案を審議、早期決着を望む欧州委員会が警告
□運輸閣僚理事会、米国オープンスカイ提案を批判、年内合意は困難か
□理事会は、オープン・スカイに関する提案の不十分さを指摘
□欧州のエアライン、より意欲的なオープンスカイ協定を要求







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