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私はこう考える【死刑廃止について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1993/03/27 産経新聞夕刊
3年ぶり死刑執行 「法がある以上当然」、廃止派は抗議行動へ
 
 約三年四カ月ぶりに執行された死刑。「法律がある以上、刑の執行は当然」の声がある一方、長期間の執行ストップで、死刑存廃論議も高まっている。執行再開には関係者から大きな関心が集まっている。
 死刑判決をめぐっては、最高裁は平成二年から四年までに二審の死刑判決を支持して上告を棄却する判決を十五件(十五人)言い渡している。連続ピストル事件の永山則夫死刑囚に対する第一次上告審(昭和五十八年)では、無期懲役とした二審・東京高裁判決を差し戻し、「犯行の罪質、動機、残虐性、結果の重大性、社会的影響・・・などを考えあわせたとき罪責が重大で一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合には死刑の選択が許される」との見解を示している。
 一方、刑が確定しても執行を命令する立場にある法務大臣の対応は個人によって違い、左藤恵元法相は浄土真宗の僧りょという立場から、命令書にサインしなかった例もある。
 後藤田正晴法相は「(死刑の)執行を大事にしないと法秩序そのものがおかしくなる」と述べる一方、「世論調査ではまだ廃止意見が多数派にはなっていないが、若い人には増えてきつつある。国民意識の変化をみながら議論を進めていくべきだ」と話していた。
 板倉宏・日大教授(刑法)の話 「将来は死刑の執行がなくなるような状況をつくってゆくべきだが、今すぐに廃止する状況にはないと思う。現在は死刑は憲法に反しないことになっており、非常に慎重に行われている。法律で決まっている以上は法務大臣としては署名しなければならないと思う。逆に大臣の個人的な考えで執行されたり、されなかったりというのはいけない。科学的に死刑による犯罪抑止力があるかどうかは別としても、国民が不安を持つという点では、やはり抑止力があると思う」
 
 死刑制度廃止を訴える「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」のメンバーは二十七日、東京・霞が関の司法記者クラブで緊急会見し「三年余りにわたる事実上の死刑執行停止に対する国民の期待と、死刑廃止への世論の高まりを根底から裏切った」と強い口調で抗議した。
 フォーラムによると、立川死刑囚のほかに大阪、仙台、福岡の各拘置所で三人の死刑囚に執行が行われたとの未確認情報が寄せられている、という。
 フォーラムの世話役を務める安田好弘弁護士は「日本の執行ゼロ状態は世界的にも注目されていた。今回の執行は国際世論への大きな挑戦だ」と批判し、今後ビラまきや集会など多彩な抗議行動を行っていくことを明らかにした。
 
 
 
 
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