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私はこう考える【死刑廃止について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1998/10/24 毎日新聞朝刊
[社説]死刑判決 事件の風化は許されない
 
 オウム真理教を批判し、追及し続けた弁護士が妻子とともに殺された「坂本堤弁護士一家殺害事件」は、筆舌に尽くし難い、残虐な事件である。あまりにも理不尽だった。
 この弁護士事件など2件で殺人罪に問われた元教団幹部、岡崎一明被告に23日、東京地裁は死刑を言い渡した。一連のオウム事件で初めての死刑判決である。改めて、事件の衝撃が思い起こされる。
 判決は、松本智津夫(麻原彰晃)被告を「首謀者」と認定したうえ、「教団幹部が謀議して敢行しており、計画性、組織性が認められる。事件は悲惨というほかない」と事件の理不尽さを強調した。
 その結論が「死刑を避け、あえて無期懲役に処する事案とは一線を画すもの」だった。死刑制度については批判もあり、存廃論議がある。半面、現行制度には終身刑はなく、無期懲役刑も実際には20年弱で仮釈放となる。事件の重大性と制度の在り方などから、裁判所は重い選択をしたように思う。
 ただ、世界に衝撃を与えた地下鉄サリン事件で、実行役の一人として殺人罪に問われた元医師は無期懲役であり、刑が確定している。
 どうしても二人の判決は比較される。まして、同じ裁判長が担当している。元医師について、先の判決は「極刑で臨むほかはない」としながらも、全面自供を自首と認め「教団の解体に貢献した」と有利な情状を酌んでいた。
 岡崎被告も捜査段階で自供している。被告の心理鑑定書は「松本被告の命令に反する行動を期待することは困難だった」「坂本弁護士事件の自供は自首であり、量刑上考慮に値する」と指摘していたが、判決は自首の成立を認めながらも「動機は、真摯(しんし)な反省からではなく、自己保身から出ている」と退けた。
 オウム事件の被告の中でも岡崎被告は特異な存在だった。坂本弁護士事件の後、教団の現金2億円余を持って逃げ出した。現金を取り戻されると、死体を埋めた場所の写真や略図を警察に送りつけ、教団から口止め料を振り込ませていた。そのしたたかさが「欲得と打算に根差した行動」とされ、結局は元医師との大きな差になったようだ。
 この日の判決は、坂本弁護士事件の首謀者を松本被告と認定した。すでに、地下鉄サリン事件でも松本サリン事件でも、同じような判断が示されている。松本被告を一連のオウム事件の首謀者とする検察の事件構図は、司法の場でも次第に浮かび上がってきた。
 その肝心の松本被告の裁判は長期化している。起訴されている17事件のうち、ようやく4件目の審理に入るところだ。弁護側が検察側の証拠を不同意とし、多数の証人調べが必要になったからだが、弁護側の証人尋問があまりにも細部にわたり、長すぎることも拍車をかけている。
 引き延ばしとの批判があり、当然、裁判を見る多くの人の目も厳しくなっている。弁護側は訴訟進行にも心を砕かなくてはならない。
 この長期化が災いしているのか、「オウム事件の風化」が言われる。あってはならないことだ。同じような事件を二度と起こさせないための確固としたものを、社会はまだ手にしていない。この日の重い判決を契機に、今一度「なぜ起きたのか」を考えなければならない。
 
 
 
 
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