社団法人 関西小型船安全協会
海洋レジャーは、海水浴、潮干狩り、磯釣りといった在来のものに加え、ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボードセイリング、ダイビングなど、よりアクティブなマリンスポーツ型のものが急速に普及しつつあります。そして、それにつれて、マリンスポーツ型の海洋レジャーによる海難事故(衝突・転覆・機関故障・荒天難航等の要救助海難)や人身事故あるいは漁業者、遊泳者とのトラブルも多発しており、社会問題となっております。
このような小型船の事故を防止し、安全で秩序ある海洋レクリェーションの発展を図るためには、レクリェーション活動を行う各人に対する指導・教育の充実による自覚と知識・技能の向上と各種海事法令の遵守が必要でありますが、小型船に関係のある者の密接な相互援助による安全確保のための積極的な支援活動も不可欠なものと考えられます。
第五管区海上保安本部管内、すなわち、兵庫県(南部)、大阪府、和歌山県、徳島県、高知県の沿岸のマリーナ・ヨットハーバー又は河川及び自己保管のものを加えると約20,000隻を超えるものと推定されます。
大阪湾、播磨灘、紀伊水道その他沿岸の港湾の付近では、各種船舶の交通がふくそうしており、漁業も活発で夏期には海水浴場が開設されております。
このような海域での小型船の安全と秩序を向上するための自主的な活動のリーダーとして、昭和49年以降第五管区海上保安本部長から海上安全指導員と安全パトロール艇が指定され、現場における指導・援助等の積極的な活動を展開し、関係者から多大の感謝を受けております。
昭和49年10月、前記の地域に所在する小型船のメーカー、ディーラー、マリーナ、ハーバー等の関係者及びボートのオーナー等が一丸となって「関西小型船安全協会」を設立し、安全講習会の開催、海上安全パトロールの実施等を活発に展開して参りました。
しかし、この安全活動を更に徹底し、その成果を昂揚するために、昭和53年3月30日に関西小型船安全協会が公益法人として認可され、その組織と責任を強化して、未加入の関係団体、個人の関心と信頼を更に拡充し、当地域におけるプレジャーボートに対する安全指導活動・広報宣伝活動・並びに調査研究を充実し、もって海難事故の防止と健全で秩序ある海洋レクリェーションの発展に寄与しようとするものです。
小型船安全協会はプレジャーボート愛好者の善意で活動しています。
海洋性レクリエーションの健全な発展を願い、プレジャーボートの安全確保のために、全国各地に小型船安全協会等が設立され海上安全講習会、海上安全パトロール活動、訪船指導、広報活動など、活発に行なわれています。会員として、ボートのユーザー、ディーラー、メーカー、マリーナ、ヨットハーバー、地方自治体の皆さんが多数参加しています。
主な協会としては社団法人関西、関東、中部、瀬戸内、九州北部の各小型船安全協会が設立されています。
・海上安全講習会の開催
・海事関係法令、航海計画の相談
・海事思想の普及・啓蒙
・会報やパンフレットによる知識・情報の提供
・海上安全指導員の推せん
・海上安全パトロール艇の推せん
・各種行事開催の相談
またこれら安全活動の実施にあたり海上保安庁の御協力及び御援助をいただいております。
皆さんも小型安全協会の会員になって安全で秩序ある海洋レクリエーションの発展に御協力下さい。
[海上安全講習会]
各地で当協会主催の海上安全講習会が無料で行なわれます。
これは、専門家による気象、海象、安全運航に関する講演や実技指導を内容としています。
皆さんも参加して、シーマンシップを身につけて下さい。
[海上安全指導員制度]
小型船安全協会の会員の内から、プレジャーボートの運航について十分な知識、技能と経験を持った方々を当協会の推薦により、海上保安庁が海上安全指導員、海上安全パトロール艇を指定して、海難事故防止に協力をお願いしております。
海上安全パトロール、訪船指導、安全講習会などの協会活動は海上安全指導員、海上保安官を中心に会員の皆様の協力で、実施されております。
[広報誌・パンフレットの配布]
当協会の広報誌「しおかぜ」を年間2回発行し会員の皆さんに配布しております。内容は協会の活動状況、海洋レジャーに関する知識、海上保安庁等からの周知事項等が掲載されております。そのほか海上安全思想の普及を図るためポスターやパンフレット(年2回)を発行しています。
[当協会のホームページ]
当協会の活動状況や小型船に関する各種の情報を掲載するホームページです。
今後、一層、お役に立てるホームページをめざして、内容を充実するよう努めます。
組織
神戸市に本部を置き、各府県に支部を設置し(大阪府、和歌山県、兵庫県、高知県、徳島県)地元の海上保安(監)部署と連携して第五管区海上保安本部管内で安全活動を実施しています。
支部の組織図
運営
関西小型船安全協会の運営は、主として日本財団の助成金および会員の会費等を財源として海上安全指導員、会員の皆さんのボランティア活動で行われております。
事業計画、予算、決算は会計年度ごとに理事会及び総会でもって決定され執行しています。
年会費
・個人会員 3,500円
グループ会員A 1,000円(30名以上)
〃 B 2,000円(10名以上)
・無線会員 7,000円(会員専用無線)
・A会員 70,000円以上 小型船のメーカー、ディーラー、マリーナ等の法人又は団体
・B会員 50,000円以上 A会員に次ぐ規模を有する法人又は団体
・C会員 12,000円以上 A、B会員以外の団体又は個人
・賛助会員
20万円以上(府・県)
10万円以上(市)
5万円以上(町・村)
1万円以上(その他)
[ご入会の方法]
・入会申込書に必要事項を記入の上、郵送でお申込下さい。
入会申込書がない場合はTEL又はFAXでご連絡下さい。入会申込書をお送り致します。
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