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自閉症・アスペルガー症候群の理解のために

 事業名 自閉症者支援に関する調査研究
 団体名 日本自閉症協会 注目度注目度5


はじめに
 平成15年3月の「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」の「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」においては、小・中学校においてLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体制を早急に確立することが必要と提言されました。
 また、平成14年12月24日に閣議決定された「障害者基本計画」の基本方針においては、「学習障害、注意欠陥/多動性障害、自閉症などについて教育的支援を行うなど教育・療育に特別のニーズのある子どもについて適切に対応する」ことが盛り込まれるとともに、それに基づき決定された「重点施策実施5か年計画」においては、「小・中学校における学習障害(LD)、注意欠陥/多動性障害(ADHD)等の児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインを平成16年度までに策定する」ことが示されました。
 文部科学省では、これらを受けて、平成15年度から総合的な支援体制の整備を図るためのモデル事業を実施するとともに、平成15年8月から小・中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインの作成に着手し検討を重ね、このたび、ガイドライン(試案)としてとりまとめるに至りました。
 各都道府県や各市町村の教育委員会や特殊教育センター等の担当者、各小・中学校の校長・特別支援教育コーディネーター・教員、専門家チームの構成員や巡回相談員、保護者や本人におかれては、これを参考として活用し、総合的な支援体制の整備に努めていただくことを期待します。
 特に、関係各位におかれましては、特別支援教育への意識の転換、学校や地域における連携協力体制の構築、Plan-Do-Seeのプロセスを通じた支援の改善に、できるところから漸進的に取り組んでいただくことをお願いします。
 本ガイドライン(試案)は、今後、全国各地での実践を通して、その有効性や課題等を検証しつつ、更に活用しやすいものとなるよう必要な改善を加えていきたいと考えています。
 作成に当たっては、策定協力者の方々、本人用の資料提供者の方々、厚生労働省障害保健福祉部の関係官及び独立行政法人国立特殊教育総合研究所の研究メンバーの方々から多大な御協力を得ました。御協力くださった各位に対し、心から感謝の意を表します。
 
平成16年1月
 
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
上月正博
 
ガイドライン
 小・中学校におけるLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン(試案) (平成15年1月)
目次
第1部 概論(導入)
1. ガイドライン策定の趣旨・・・2
2. ガイドラインの構成と使い方・・・3
3. 特別支援教育とは・・・5
4. LD、ADHD、高機能自閉症の定義と判断基準(試案)等・・・8
5. 特別支援教育の体制の整備・・・9
 
第2部 教育行政担当者用(都道府県・市町村教育委員会等)
1. 特別支援連携協議会の設置・・・12
2. 相談支援と情報提供・・・14
3. 研修と調査研究・・・15
4. 特別支援教育体制の整備状況の把握・・・16
 
第3部 学校用(小・中学校)
○校長用
1. 特別支援教育を視野に入れた学校経営・・・18
2. 校内委員会の設置・・・20
3. 特別支援教育コーディネーターの指名と校務分掌への位置付け・・・22
4. 校内の教職員の理解推進と専門性の向上・・・23
5. 保護者との連携の推進・・・24
6. 専門機関との連携の推進・・・25
 
○特別支援教育コーディネーター用
1. 校内の関係者や関係機関との連絡調整・・・26
2. 保護者に対する相談窓口・・・27
3. 担任への支援・・・28
4. 巡回相談や専門家チームとの連携・・・29
5. 校内委員会での推進役・・・30
6. 校内での連絡調整の例(様々な対応のヒントとして)・・・33
 
○教員用
1. 気付きと理解・・・34
2. 個別の指導計画の活用・・・36
3. 支援の実際(学級担任や教科担任としての配慮や支援)・・・38
4. 支援の実際(担任の配慮や支援を支える仕組み)・・・40
5. 保護者との連携・・・41
6. 通級指導教室及び特殊学級の担当者の役割・・・43
 
第4部 専門家用
○巡回相談員用
1. 巡回相談の目的と役割・・・46
2. 学校への支援・・・47
3. 専門家チームとの連携・・・48
 
○専門家チーム用
1. 専門家チームの目的と役割・・・49
2. LD、ADHD、高機能自閉症の判断・・・50
3. 判断と助言のまとめ方・・・51
 
第5部 保護者・本人用
○保護者用
1. 子どもの理解と保護者の心構え・・・54
2. 家庭でできること・・・56
3. 学校との連携・・・58
4. 学校外の支援・・・60
 
○本人用
1. 自分のことを知るために・・・62
2. 学習面や行動面・生活面で気をつけること・・・65
3. サポートを受ける(その1)(お母さんやお父さん、友だちから)・・・68
4. サポートを受ける(その2)(学校の先生、学校以外の専門家から)・・・71
 
参考資料
資料1: LD、ADHD、高機能自閉症の判断基準(試案)、実施把握のための観点(試案)、
 指導法・・・76
資料2: 「特別支援教育推進体制モデル事業」の概要・・・85
資料3: 特別支援教育コーディネーター養成研修について
〜その役割、資質・技能、及び養成研修の内容例〜・・・87
資料4: 教育センターにおける研修プログラムの例・・・91
資料5: 個別の指導計画の様式例・・・93
資料6: 専門家チーム報告書の作成例・・・105
 
策定協力者及び資料提供者名簿
 
索引
 
特別支援教育推進体制モデル事業
 
都道府県ごとの公立全学校数と
推進地域内の学校数
平成15年4月10日現在
(拡大画面:93KB)
*数値は各都道府県の全公立学校に占める推進地域内の学校の割合(%)を示す(指定都市を含む)。
*下線は、上記の割合が10%を超える都道府県を示す。二重下線は、100%の都道府県を示す。
*△は二年次に推進地域を拡大する予定がある都道府県(ただし、学校数は不明)。
*学校数は、本校とは別に分校の数もカウントしている。
*全国の公立学校に占める推進地域内の学校の割合(%)は、小・中学校とも11.2%であった(推進市域内学校数/全国公立学校数=小学校2631/23560: 中学校1165/10392)。







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更新日: 2020年4月4日

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