領域警備は、平時から途切れなく対応できる時間的連続性が重視されねばならない。このためには、警察・海保及び自衛隊に対して事態の進展に応じ必要な「警備態勢の基準（DEFCON）」を明示し、また平時から警戒監視、情報収集あるいは重要警護対象の直接警備等に関して任務を付与し、警備出動命令の発出に伴い即応行動を可能にしておく必要がある。

　警察・海保及び自衛隊といった実動組織は、一般的に常に即応体制にはなく、平時においては機能的にまた量的に多くの不足を抱えている。したがって、政府がこれら組織の即応レベルを常時把握し、また、事態の切迫あるいは発生に伴いいかなる体制を何時までに整えるのかを指令することは、即応態勢を維持する基本となる。

　米国政府は、一般的な軍事危機事態に即応できるように軍隊に対し次の5つの即応体制を指令する。要するに、危機事態のレベルに応じて軍隊の即応体制を明確にすることが定められている。即ち、DEFCON5: 平時体制、DEFCON4: 情報と安全保障手段の強化、DEFCON3: 強化体制、DEFCON2: 更なる強化体制、DEFCON1: 最高の部隊即応性、である。^（16）

　国連海洋法条約によれば、軍艦は、公海上において海賊船等の臨検、拿捕を実施できるが、我が国の場合、国内法の規定がないために実施できない等自衛隊の行動には大きな制約がある。

　国家としての実力行使は、警察・海保と自衛隊が主体となるが、前者の場合は警察作用、後者の場合は警察作用または防衛作用による対処となる。警察作用は、国内の公共の秩序を維持するために領域内に所在する人に対する作用であり、主として国内法により律せられ、その程度は警察比例の原則に支配される。防衛作用は、国際法に規定された個別的自衛権に基づき国を防衛する機能であり、原則として無制限の実力行使が認められるが、一般的には、（1）緊急やむを得ない場合にのみ発動する、（2）攻撃を除去する最小限度に限る、（3）攻撃の程度と均衡のとれたものとする（比例の原則）、といった国際法及び慣例に従うことになる。従って、これらについて国内法に明記することが、領域警備を確実にするために重要である。

　領域警備事態の予防または早期排除を確実にするには、平時からの警戒監視と事態生起前後からの情報収集・処理が必要であり、また意思決定機関に適時適切な情報がタイムリーに提供される仕組みの構築が不可欠である。このためには、重視する地域及びインフラを含む重要施設が予め指定され、また所定の計画作成、関係装備品等の整備、訓練等により即応性のある初動態勢が確立されていなければならない。また、離島保全を考えた場合、平時におけるEEZを含む領域での海上自衛隊によるプレゼンス（OPK、Ocean Peace Keeping）^（17）は、今後検討すべき課題である。