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東京財団研究報告書2004-2 日本人の安全保障に関する新構想
事業名
相互交流による国際ネットワークの形成及び政策課題研究等
団体名
東京財団
東京財団研究報告書2004-2
日本人の安全保障に関する新構想
（拡大画面：32KB）
目次
プロローグ 「民営化された戦争」としてのイラク戦争
1.0 世界の戦争と傭兵
1.1 世界で2番目に古い職業「傭兵」
1.2 傭兵は悪か？
1.3 初期のPMC
1.4 まとめ
2.0 民間軍事・安全保障業界を解剖する
2.1 冷戦崩壊が新たなPMCに対する需要を生み出した
2.2 軍人に民間での活躍の場を与えたさまざまな要因
2.3 PMCの特色
2.4 PMCの4つのタイプ
2.5 まとめ
3.0 軍事・安全保障企業は世界で何をしているか
3.1 安全保障企業：PMCの先駆者、コントロール・リスクス社
3.2 軍事コンサルティング企業：米軍の別働隊、MPRI社
3.3 軍事コンサルティング企業：米大使館の警備まで担う英DSL
3.4 軍事コンサルティング企業：米ダイン・コープ社の麻薬戦争
3.5 軍事サポート企業：米軍に不可欠のパートナー、KBR社
3.6 軍事戦闘企業：アフリカの伝説、エグゼクティブ・アウトカムズ社
3.7 まとめ
4.0 PMCの問題点と将来の可能性
4.1 PMCが抱える問題とは？
4.2 法規制の欠如
4.3 戦争の民営化は効率的か？
4.4 PMCはコントロール下で活用
4.5 人道援助活動とPMC
4.6 国連平和維持活動とPMC
4.7 まとめ
5.0 脅かされる日本人の安全
5.1 確実に悪化する日本の治安
5.2 危険と隣り合わせの在外邦人
5.3 国際テロの脅威にさらされる日本
5.4 まとめ
6.0 自衛隊OBという「人財（ヒューマン・キャピタル）」を利用せよ
6.1 商業価値を見出される元軍人たち
6.2 リスク・マネージメントは経営者の責務
6.3 欧米型の安全保障コンサルティング企業を設立せよ
6.4 地方自治体の危機管理は自衛隊OBに任せよ
6.5 まとめ
参考文献
取材インタビュー
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日本財団会長笹川陽平ブログはこちら
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更新日: 2009年1月3日
1.WORKING PAPER 12. 「『専守防衛』策と日本の安全-自衛を全うすることが可能か-」
2.政策提言書「日台関係強化の為の6つの提言-良き隣人を再確認しよう-」
3.東京財団研究報告書2004-1 教員免許状取得希望大学生に対して障害児教育に関する知識、技能をいかにして身につけさせるか
4.東京財団研究報告書2004-3 安楽死合法化に向けて-オランダの安楽死法をベースに-
5.東京財団研究報告書2004-4 我が国の外周離島（外周領域）保全のあり方
6.東京財団研究報告書2004-5 外国犯罪の動向とその対策-若干の提言-
7.東京財団研究報告書2004-6 日本の近未来ビジョンと初等教育改革
8.東京財団研究報告書2004-7 国際協力NGO活性化の方策
9.東京財団研究報告書2004-8 電子自治体における情報活用-地方自治体における介護情報を事例に-
10.東京財団研究対策シリーズ 『地方分権改革の経済学』 土居丈朗編著
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