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（11）休業日数別
　
区分 1〜3 4〜7 8〜30 31〜60 61〜90 91〜120 120以上 合計
従業員 3 3 17 3     1 27
協力従業員 2 4 45 21 9   5 86
計 5 7 62 24 9   6 113
　
発生件数
　
　休業日数「8〜30日」が62件と全体の55%を占めている。
　死亡災害を除く平均休業日数は約29日である。
　
（11）休業日数別（平成9年〜15年累計）
　
区分 1〜3 4〜7 8〜30 31〜60 61〜90 91〜120 120以上 合計
従業員 9 14 107 44 17 1 17 209
協力従業員 13 32 381 192 50 4 33 705
計 22 46 488 236 67 5 50 914
　
発生件数
　
　休業日数「8〜30日」が488件と全体の53%を占めている。
　どの休業災害も重大災害に繋がる要因を含み、休業災害だといって取り扱うことなく、原因の究明と、今後の対策を明確にして、類似災害再発防止に努める必要がある。
　なお、死亡災害を除く平均休業日数は約32日である。
　
（12）年齢別
　
区分 〜19 20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜 合計
従業員 2 3 3 2 3   5 3 4 2 27
協力従業員 1 5 6 7 9 3 8 19 17 10 85
計 3 8 9 9 12 3 13 22 21 12 112
　
発生件数
　
　従業員、協力従業員とも45歳代以降の年代層に災害が多く、全災害の61%を占めている。また、特に協力従業員での墜落・転落による災害が多く見受けられる。
　
（12）年齢別（平成9年〜15年累計）
　
区分 〜19 20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜 合計
従業員 9 18 16 9 11 12 33 41 47 11 207
協力従業員 13 43 40 28 40 54 91 120 131 144 704
計 22 61 56 37 51 66 124 161 178 155 911
　
発生件数
　
　従業員、協力従業員とも45歳代以降の年代層に災害が多く、全災害の68%を占めている。この年齢層は人数が多いこともあるが、一般にベテランといわれている層で、作業に対する慣れからくる不注意等により被災するケースが多いものと考えられる。
　管理・監督者も、相手がベテランであるとの意識から安全面での指導により遠慮があるものと考えられるが、管理・監督者の責務として不安全な作業に対しては厳しく注意・指導を行うと共に、作業者も相互に注意しあえる職場環境づくりを図ることが必要である。
　また、加齢にともなう身体的な能力低下と本人の意識とのギャップから災害に繋がるケースも多く見られる。高齢者に対する安全指導とともに、高齢者でも安心して作業ができる環境づくりが必要である。
　20歳代の若年層にも災害が多いが、これは経験不足、技量の低さ等が原因であると考えられることからOJTによる教育と共に、計画的な安全教育を実施していく必要がある。







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