大分県の路線バスは13社が846系統を運行しており（平成14年12月末現在）、免許キロ数は8037kmにわたっている。利用者数は減少しているものの、平成14年度で約25百万人の利用者があり、輸送機関として依然として重要な地位を占めている。

　また、平成14年2月に施行された道路運送法の改正による乗合バス事業の規制緩和を前に、平成12年11月に大分県バス対策協議会が設立され、補助対象路線の選定や廃止予定路線の取扱いについて協議・調整を行っている。

　

　大分県内における乗合バスの輸送人員は昭和40年代前半のピーク時に比べ約3分の1に減少している。しかし、過疎地域における路線バスは地域に根ざした公共交通機関として住民の通勤、通学、買物、通院といった日常生活に大きな役割を果たしている。

　このため、本県では昭和47年度から国の「地方バス路線運行維持対策要綱」を受けて運行費等の補助金を行い、地域における住民の移動手段確保に努めている。

　

　

　また、平成13年4月から前記「地方バス路線補助制度」が改正され、広域的・幹線的な路線のみが補助対象とされるとともに、平成14年2月の改正道路運送法の施行により従来の需給調整規制が撤廃されたことに対する平成16年3月までの激変緩和措置として、平成13年4月から旧国庫補助制度による補助額と新国庫補助制度による補助額の差額を補填する本県独自の生活交通路線運行費補助制度を創設した。

　なお、バス事業者の廃止した路線を市町村が引き継ぐ場合に適用する廃止路線代替バス補助を県単独で行っており、現在、6市町村がこの補助を利用している。

　

　高速バスは大分自動車道及び東九州自動車道等の高速道路網整備の進展に伴い、重要な幹線輸送手段となっている。県内の高速バス路線は昭和56年の福岡〜日田間の運行をはじめとして、平成元年には福岡〜大分間の運行が開始され、自動車専用道路の延伸により九州各都市間を結ぶ機能が強化された。また定時性の向上や施設の整備・改善、車両設備の充実など利用者利便の向上が図られたことから、各世代に利用されている。

　

　

　本県の鉄道は、日豊本線、久大本線、豊肥本線、日田彦山線の4路線で、営業キロは360・2kmに及んでいる。

　モータリゼーションの進展とともに輸送に占めるシェアは小さくなっているが、依然として基幹的な交通機関として主要な役割を担っている。近年では、鉄道交通は定時性、高速性に優れた大量公共交通機関として、環境面から鉄道の有用性が見直されており、軌道の改修や新型車輛の導入による高速化をはじめ、新駅の設置や運転本数の増加等、鉄道の利便性向上が重要となっている。