バス、ハイヤー・タクシー事業は、国民の足として、経済活動や国民生活の質的向上を図るうえで、必要不可欠な存在になっています。一方、自動車の走行に伴い、地球温暖化、大気汚染、騒音等の環境問題が深刻化しており、バス、ハイヤー・タクシー事業者自らの環境改善への積極的な取組が期待されています。

　（社）日本バス協会、（社）全国乗用自動車連合会では、地球温暖化防止に対しての自主行動計画を作成し、取組を進めています。環境保全活動を進めるひとつの方法として、環境マネジメントシステムに関する国際規格 ISO14001 が注目され、認証を取得する企業が増えています。しかしながら、中小事業者が大部分を占めるバス、ハイヤー・タクシー事業者では、経済的・人的負担が大きい認証取得は容易ではありません。

　そこで、交通エコロジー・モビリティ財団では、平成14年度に、日本財団からの助成金を受けて、国土交通省、（社）日本バス協会、（社）全国乗用自動車連合会のご協力を得ながら、バス、法人ハイヤー・タクシー事業者の自主的な環境改善への取組を支援・推進するための「グリーン経営推進マニュアル」を作成しました。本マニュアルは、取組むべき環境保全項目の各々について、その具体的取組内容を明らかにするとともに、目標の設定と評価が容易にでき、これを通じて経営のグリーン化が進められるようになっています。

　本事業は、このマニュアルに基づく環境保全活動を更に推進するため、トラック運送事業を対象にして平成15年10月より開始したグリーン経営認証制度を、バス、ハイヤー・タクシー事業においても平成16年度より適用するため、各々の認証基準を検討したものです。この制度は、マニュアルに基づいて一定レベル以上の取組みを行っている事業者に対して、審査の上認証登録を行うものであり、事業者の環境改善の努力を客観的に証明することにより、事業者の取組み意欲の向上につなげるとともに、バス、ハイヤー・タクシー業界の環境問題への熱心な取組みを周知するツールとしても使用していきます。

　作成にあたっては、学識経験者、事業者、業界団体、関係行政機関の方々からなる「グリーン経営認証基準検討委員会」を設け、指導・助言を得ながら推進しました。石谷委員長をはじめ委員の方々、ならびにご協力をいただいた多くの皆様方に深く感謝を申し上げる次第です。

　

　

　グリーン経営推進マニュアルに基づく自主的な環境保全活動の普及方策の一つとして、平成15年10月開始のトラック運送事業のグリーン経営認証制度を、バス、タクシー事業にも拡大するため、平成16年からの適用を目指し、認証基準等を検討した。

　

（1）バス、タクシー事業適用のための認証基準

　認証制度の基本的仕組みは、トラック運送事業の枠組みを踏襲し、バス、タクシー事業適用にあたっての認証基準について検討した。

　

（2）本認証制度の普及方策

　本認証制度の普及を図るため認証事業者へのインセンティブ等について検討した。

　

（1）委員会

　学識経験者、バス・タクシー事業者団体、バス・タクシー事業者及び行政機関で構成する「バス・タクシー事業におけるグリーン経営認証制度検討委員会」を設置し検討を行った。

　委員会では、バス事業、タクシー事業それぞれの認証基準作成にあたっての基本的枠組み、認証基準検討方法、小委員会での検討結果の整合性の確認及び総合的な普及方策を検討した。

　

（2）小委員会

　「バス事業におけるグリーン経営認証基準検討小委員会」「タクシー事業におけるグリーン経営認証基準検討小委員会」の2つの小委員会では、委員会で確認された検討方法に則り、バス事業、タクシー事業それぞれのグリーン経営認証基準を検討した。

　

　

　

　

　

　

（3）検討スケジュール

　

　

　上記の他、エコモ財団は、第1回委員会、及び小委員会での検討を踏まえ、認証基準のレベル検討のため、事業者へのヒヤリングを行った。