流出油事故においては、油防除資機材以外にも、強力吸引車などの一般資機材が実際の流出油事故などで防除作業に使用され、その有効性が確認されてきているが、これら一般資機材の性能・能力については、いまだ正確に把握されていないのが現状である。

　また、個々の油防除資機材の調査研究に基づいた流出油事故対応のための防除手法については、ある程度確立されているものの、油防除資機材・一般資機材の性能・能力のほか民間防除勢力を有機的に組み合わせた複合的な防除手法についてはいまだ確立されておらず、実際の流出油事故への対応を考えた場合、このような複合的な防除手法が不可欠なものとなっている。

　このため、本調査研究では、油防除資機材等の個々の性能及び防除手法に関して整理を行い、未調査事項について必要な調査及び実験を行うとともに、これまでに実施された調査研究の成果とともにとりまとめ、集大成としての「流出油防除対応総合マニュアル（仮称）」を作成し、蓄積された知識、技術等を広く普及させることにより、流出油事故発生時に迅速・的確な防除措置を可能とさせる。

　更に、同マニュアルを総合的に検証するため、実海域での実油を用いた流出油防除実験の実施方案を作成し、実験可能な体制を構築することにより、複合的な防除手法を確立することを目的とする。

1 油防除各種資機材等の研究・開発の経緯（防除措置の流れ）

　油防除各種資機材等の研究・開発について、年度別、研究・開発テーマ及び成果等を調査するとともに、未開発テーマや問題点等を抽出する。

　

2 流出油の防除訓練に関するシミュレーション

　漂流・拡散シミュレーションを用いて、流出油の漂流・拡散・風化状況等について調査を行うとともに、防除シミュレーションを用いて数種の防除手法について調査を行い、実海域実験の指揮系統や船舶、航空機、油防除資機材、人員の動員数等の規模の検討を行う。

　

3 回転翼機による油分散剤散布に関する調査研究

　回転翼航空機による陸上散布実験を行い、自己撹拌型油分散剤（S-7）を回転翼航空機から散布する場合の最も効果的・効率的な散布条件（高度、速度、ノズル種類、ノズル数）に関する検討を行い、実海域における散布条件等のマニュアルを作成するための資料を得る。

　

4 海上における回収油の油水分離に関する調査研究

　仮海上貯蔵タンク等の油水分離の状況について調査を行い、円筒型簡易油水分離装置の実用化に関する検討を行う。

　

5 スキマー等の洗浄方法に関する調査研究

　使用後の汚れたスキマー等を流出油事故現場で簡易な方法により効果的に洗浄するシステムに関する検討を行う。

　

6 国内外の油防除訓練の調査

　国内外の油防除訓練の調査を行い、実海域実験計画の立案に必要な事項についての情報を収集する。

　独立行政法人海上災害防止センターの変遷は、昭和49年（1974年）12月に海上消防体制、防除資機材備蓄体制及び船舶乗組員訓練等に関する運営を海上保安庁から要請され、前身の財団法人海上防災センターが設立された。

　その後、昭和51年（1976年）5月の通常国会において、現法の「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」が成立し、運輸大臣の認可を受けて昭和51年10月1日に認可法人海上災害防止センターが設立された。

　更に、平成13年（2001年）12月19日の閣議において、認可法人海上災害防止センターは「独立行政法人」とすることが決定され、平成15年（2003年）10月1日に独立行政法人海上災害防止センターが旧センターの業務を引き継ぎ、設立された。

　この間、海上における油防除に関する調査研究は、前身の財団法人海上防災センターの設立以来29年間にわたり、日本財団の資金的な協力を得て助成事業として、海上の油・有機物質等に関する各種防除資機材のハード面及び防除手法等のソフト面について調査研究を実施してきた。

　図II-1に油防除各種資機材の研究・開発の経緯（副題 油防除措置の流れ）を示すが、同図の網掛け部が助成事業として実施済み及び実施中の項目である。

　なお、同図の油防除のテーマ□枠上の数字は、油防除措置の流れを数字で表したもので数字の少ない方から防除措置が取られることを示す。

　実施済みあるいは実施中の調査研究及び開発の経緯を以下に示すが、見出し番号は今後の報告書のまとめの関係から、図II-1の□枠上の油防除テーマの番号を使用することとした。例えば、今年度はII-2 モデリング及びII-8 オイルフェンスと表し、その概略を述べる。