日本財団 図書館


29.6 業務内容
 海洋構造物、特殊船の建造、修繕。
 浅海座底式海底ボーリング用プラットフォーム“勝利1号”と“勝利3号”、海底ボーリング固定作業船、押し舟、曳船、鉱物削堀船、環境保護船等を建造。
 
29.7 受注・建造実績
表29-7: 主要受注・建造実績一覧表
受注日 種類・用途 船主 竣工/
予定日
船名 その他
1999年12月 パイプ敷設船 中国海洋石油総公司     アメリカHautグループ(ゼネコン社)のプロジェクトに利用
1998年10月 8,900馬力 多目的曳船 シンガポール 1999年11月 Jaya Commander 全長64m
1999年3月 ROV 支援船 アメリカ Tidewater 2000年1月 Nautical Tide 全長74.5m
1999年6月 曳船 Saudi Arabia 2000年11月   受注6隻;全長36m、出力2,500kW
2000年11月 106ft アルミ製高速艇 アメリカMALLARD 2001年7月   全長32.2m×型幅7.2m×喫水3.2m
2001年1月 保守用サプライ・ベッセル SMIT 国際会社 2002年5月 SOLL TENGIZ 全長48m、設計喫水4.8m 最小航海速力12.5kt、船級協会BV 最小曳船能力50t
2001年 海底掘削プラットフォーム錨作業用曳船 アメリカ Tidewater 2002年6月 シリーズ第1船   受注5隻、全長86m
2001年11月 16,000馬力錨作業用曳船UT-719-T イギリス 2003年1月 ALIAN PRINCESS 全長67.4m、最小航海速力17kt 船級協会LR
2000年5月 豪華遊覧船   2001年11月 ASEAN LADY 全長88m、船級協会ABS
2001年12月 FPSO400,000Bbls INC.Japan 2002年10月   全長210m
2002年7月 5Omw循環出力はしけ Sabah Shipbuilding Malaysia Bud and Westmont Offshore(HK)Ltd 2003年2月    
2002年2月 ブイ アメリカSOFEC 2002年12月    
出所:上海科学技術情報研究所市場調査研究部
 
29.8 経営・財務状況
29.8.1 資本金、出資者
 
表29-8: 主要出資者及び出資率
(2001年12月31目現在)
出資者 出資率
煙台市機械局 38%
シンガポール煙台莱佛士私人造船有限公司 62%
出所:国家工商行政管理局
 
29.8.2 売上げ
 
図29-3: 近年の売上げ額の推移
(単位:万元)
 
出所:国家工商行政管理局
 
29.9 関連企業
表29-9: 主要関連企業の名称及び会社概要
関係 関連企業 会社概要
出資会社 シンガポールRaffles造船会社 シンガポールにある新造船、修繕等の大手造船会社。
1994年煙台機械局と提携、中国初の外資マジョリティーの造船所を建設。
2002年11月末に山東省煙台市と総投資額6,000万USドルの独資造船所を蓬莱市で建設するプロジェクトに調印。
出資会社 煙台市機械局 国家機械局傘下の国有管理機構。
職務は、煙台市機械・機械加工企業の管理・指導。
 
29.10 政府との関係
●煙台市機械局とシンガポール煙台莱佛士造船会社との合資企業であり地方政府との関係が極めて緊密。地方政府の重点保護企業。
●設備調達はシンガポール本社が担当。現地政府の関与はない。
 
29.11 今後の戦略
29.11.1 最近のトピック
1)2002年11月、Saudi Arabia向けに建造した高性能曳船6隻をSaudi港務総局に引渡し
 Saudi Arabiaが中国に発注した最大の民用機電製品で、取引契約金額は2,800万USドルである。
 中国港湾建設(集団)総公司が当該プロジェクトのゼネコン。
2)シンガポールRaffles造船会社は蓬莱市に、全額独資で新しい造船所を建設する協議書を締結
 出資総額は6,000万USドル。新造船所は、主に各種貨物船、油槽船、作業船その他の船舶の設計・建造・修繕、舶用部品、各種類の圧力容器、海上石油工事用設備、大型鉄鋼構造物、コンクリート構造物の生産・販売を行う予定。
 
29.11.2 事業計画
 シンガポールRaffles造船会社は中国で煙台莱佛士船業有限公司を中心に国際的にトップクラスの大型新造船グループの設立を考えている。
 
29.12 その他
●技術レベル
 独自の技術部門はあるが、人数は38人、うち高級技術者は11人。多くの設備はシンガポールからの輸入。
 882kW、880kWの全回転の曳船はシリーズ化。中国主用港湾の他、香港、シンガポール、フィリピン、日本に10隻あまりを輸出。
 
●日系企業・外国企業との関係
 主な技術、設備はシンガポール、イギリスから導入。
 日本企業からも船舶の設計図を購入。日本の運航者から艀の設計図の提供を受けたこともあり。







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION