近年、沿岸域、特に人々が最も親しみ利用している海岸には、ゴミの放置、不法投棄、河川からの流入等によりあらゆる種類のゴミが漂着・散乱し、自然の景観や訪れた人々のやすらぎを奪い、景観だけでなく海洋生態系、漁業資源等にも大きな影響を与えている。

　このため、毎年全国各地で地方自治体、漁協、環境ボランティア等が、ゴミ清掃活動をしているが、恒常的な清掃システムでないため問題化しているのが現状である。

　本事業は、海岸、海浜に、漂着、散乱している海洋ゴミ問題に対して、国や民間を越えた社会活動システムの構築という観点から地域主導で取り組む社会システムづくりを目的に始めたものである。

　

　海洋のゴミ問題を解決するには、社会や個人レベルでの意識改革、陸域と海域が連携した管理体制の一元化、行政、企業、NPO、地域住民の連携等、地域に密着した海岸清掃等に係わる循環型社会活動システムの構築が必要であると考え、平成14年度には海洋ゴミ清掃システムを策定し、主に常滑市で実証活動を行った。

　今年度は、海洋ゴミ清掃活動を継続的に行う循環型社会活動システム「地域の海洋環境貢献活動プロジェクト」として、各地域（稚内、気仙沼、常滑、加世田、宮古島等）において地域のNPO、民間組織等と協働で活動を実施した。

　また、国内外の海洋ゴミ集積技術・処理技術の調査を行うと共に、人的海浜清掃と機械による海浜清掃を統合した社会的運用システムを策定し、その運用システムの一部に取り入れられる海洋ゴミ集積機械・処理装置の概念設計を行い、処理装置の試作、基礎実験を行った。

　

　社会活動システムの地域拡張策として、平成14年度実施した地域（愛知県常滑市、宮城県気仙沼市）に加えて日本海側の2カ所（京都府網野町、山形県酒田市）で活動プロジェクトの説明会を開催すると共に、各地に活動拠点を計5ケ所構築した。

　また、表記の社会活動システムを拡張した海底、崖、岩礁等、ゴミ収集が困難な危険地帯における清掃及び海洋ゴミ処理技術を取り入れた社会的運用システムの策定を行った。

　国内外の海洋ゴミ集積技術及び海洋ゴミ処理技術の調査を行い、集積機械・処理装置の概念設計及び処理装置の試作、実験を行った。

　

　本プロジェクトは、海浜のゴミ対策に苦労している地域の方々と協力して、海浜清掃活動に環境チケット（地域通貨の一種）を取り入れ、地域経済の活性化も視野に入れた実践を伴う循環型プロジェクトである。

　また、海洋環境教育プログラムを通じて、人々（特に子供たち）の海洋のゴミ問題への関心を促し、健康できれいな海を取り戻すことを目的として、SOF海洋政策研究所が提案し実践している。

　

　海洋をめぐる環境問題解決のためには、国際的な取り組みが必要であることは論を待たないが、各コミュニティでの地道で実践的な取り組み無しには問題の解決ができないと考える。

　その際、最も大事なことは、その取り組みが「継続的」に推進されることである。そのためには、個別の地域社会を構成する当事者（行政、企業、NPO、地域住民など）が連携して地域に密着した活動を行うことが必要である。

　この様な継続性を持った社会活動システム作りがまず必要となるが、平成14年度に海浜清掃等の海洋環境貢献活動に地域通貨^*の一種の環境チケットを取り入れた「地域の海洋環境貢献活動プロジェクト」（SOFモデル、図4.1）構想を策定した。

　

　

　地域の海洋環境貢献活動プロジェクトのコンセプトを図4.2に示す。

　ここで、「海洋環境貢献活動」とは、主として海浜清掃活動であるが、その他、河川・河口の清掃、海浜の植生活動、海面・海底の清掃活動等も地域によっては活動に含まれる。

　この、海洋環境貢献活動を行う「地域市民」は、海洋環境を守る意識のある人々で誰でも自由に参加できることとし、海洋環境貢献活動を行ったお礼として「環境チケット」が与えられる。

　「環境チケット」は、地域の環境がきれいになったお礼として商工業・観光業者・自治体等が協力し、地域商店や公共施設、レジャー施設が割引される等の特典が付加される仕組みである。

　本プロジェクトでは、初めてプロジェクトを実施する時に環境チケットの使い方を知ってもらうため、海浜清掃参加への特典（メリット）として海の工作教室を開催している。