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海洋白書 2004創刊号 日本の動き 世界の動き

 事業名 海洋シンクタンク事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


和文索引
ア行
浅場
アジア海賊対策地域協力協定
アジェンダ21
有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律(有明海特別措置法)
アロンドラ・レインボー号
泡瀬干潟
威嚇射撃
諫早湾干拓
磯焼け
厳島神社
ウブントゥ村
海の健康診断
海の日
海守
遠隔離島
沿岸域管理
沿岸域管理法(CZMA)
沿岸域圏総合管理計画策定のための指針
沿岸域圏総合管理計画のイメージ
沿岸域圏のイメージ
沿岸域総合管理研究会
沿岸域の生態系の基本的な構造と機能
沿岸域の統合的管理(ICZM)→統合沿岸域管理
大洗サンビーチ
大阪湾再生
オーストラリア海洋政策
沖の鳥島
親潮
 
カ行
海域使用管理法
海運保安法
海岸侵食
海岸法
外航海運会社の配乗船舶数と在籍船員数
海事クラスター
海事振興連盟
海上安全委員会(MSC)
海上警備行動
海上地震探査
海上阻止行動(Maritime Interception Operation)
海上通関情報処理システム(Sea-NACCS)
海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)
海上の友
海上標識ブイ
海草
海藻
海賊
改訂管理制度(RMS)
海底林(沈水林)
海道の旅(マリンロード)構想
海洋・沿岸域・島嶼に関する世界フォーラム
海洋温度差発電(OTEC)
海洋開発関係省庁連絡会議
海洋開発基本法
海洋開発審議会
海洋開発分科会
海洋科学技術センター(JAMSTEC)
海洋環境の保護・保全
海洋環境の陸上活動から保護に関する世界行動計画(GPA)
海洋環境保護委員会(MEPC)
海洋環境保護の科学的側面に関する合同専門家グループ(GESAMP)
海洋環境モニタリング
海洋関係閣僚会議
海洋基本法
海洋研究助成制度
海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約(SUA条約)
海洋深層水
海洋水産発展基本法
海洋政策アンケート調査
海洋政策審議会(Commission on Ocean Policy)
海洋性テーマパーク
海洋(性)リゾート
海洋性レクリエーション
海洋大気庁(NOAA)
海洋担当大統領補佐官
海洋電子ハイウェー(MEH)
海洋と海洋法に関する国連事務総長報告
海洋バックグラウンド汚染観測
海洋法2000(Oceans Act of 2000)
海洋保護区(MPA)
科学技術・学術審議会
閣法
風海鳥
河川法
各国の海洋政策
カナダ海洋戦略
カボタージュ
観閲式
危害射撃
旗国主義
北朝鮮工作船
希望
九州南西海域不審船事案
共同対処態勢
漁業資源の最大持続生産量(MSY)
漁業水域暫定措置法
漁業法違反
漁港漁場整備法
グリーン経営
黒潮
群島水域
警告射撃
警察官職務執行法
珪藻
公共用水域
工作活動
工作船
鋼製魚礁
合同訓練
神戸港の貨物取扱量推移
港湾EDI(電子データ交換システム)
港湾のコンテナ取扱量
港湾法
コースタル・コミュニティー・ゾーン(CCZ)
コープベンチャー号
国際安全管理コード(ISMコード)
国際海事機関(IMO)
国際海洋研究所(IOI)
国際海洋法裁判所(ITLOS)
国際サンゴ礁イニシアチブ(ICRI)
国際水路機関(IHO)
国際船舶港湾施設保安コード(ISPSコード)
国際船舶制度
国際捜査共助法
国際捕鯨委員会(IWC)
国際労働機関(ILO)
国連開発計画(UNDP)
国連海洋非公式協議プロセス(UNICPO)
国連海洋法条約
国連環境開発会議
国連環境計画(UNEP)
国連教育科学文化機関(UNESCO)
国連工業開発機構(UNIDO)
国連持続可能な開発委員会(UNCSD)
国連食糧農業機関(FAO)
国連平和維持活動協力法
国家海洋会議(National Ocean Council)
子舟
コンテナ保安イニシアチブ(Container Security Initiative)
 
サ行
座礁クジラ
サハリン1, サハリン2
サンゴの白化現象
三番瀬円卓会議
三番瀬再生計画検討会議
シー・グラント
シーブルー事業
仕事と余暇に対する意識
シスト
自然再生推進法
持続可能な開発
持続可能な開発委員会(CSD)
持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD)
市民参加
周辺事態法
住民参加
商業捕鯨モラトリアム
浄土ヶ浜
植樹運動
食品安全基本法
自律型潜水調査船(AUV)
種苗
深海底
新海洋秩序
シンガポール港湾公社
シングルハル
新造船取扱量の推移
水産基本法
水産政策審議会
水質汚濁防止法
水質モニタリング
水中文化遺産保護条約
スーパー中枢港湾
ストラットン(Stratton)審議会
ストラットン報告
生物多様性
生物多様性条約
世界関税機関(WCO)
世界遺産
世界自然遺産
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約
世界水会議(WWC)
世界水フォーラム
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)
瀬戸内海環境保全特別措置法
尖閣諸島
全国総合開発計画
全日本海員組合
船舶管理会社
船舶自動識別装置(AIS)
船舶到着事前通報義務
総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)
総合物流施策大綱
総合保養地域整備法
捜査共助
 
タ行
第25利丸
対空機関砲
第3次国連海洋法会議
大統領海洋政策諮問会議
第二船籍制度
太平洋諸島フォーラム
大陸棚
大陸棚限界委員会
大陸棚調査
多極分散型国土
拓海
タジマ号
ダブルハル
地球温暖化
地球環境ファシリティ(GEF)
長周期波
潮流発電
潮力発電
地理惰報システム(GIS)
チルソン号
沈水林
積荷目録事前提出規則(24時間ルール)
定住圏構想
定置網サミット
テクノスーパーライナー(TSL)
テポドン
デラウエア大学海洋政策研究センター
テロ対策特別措置法
東京湾再生推進会議
統合沿岸域管理(ICZM),統合沿岸管理(ICM)
特別敏感海域(PSSA)
独立行政法人水産総合研究センター
 
ナ行
中海干拓
虹の松原
2000年アピール
20フィートコンテナ換算個数(TEU)
21世紀初頭における日本の海洋政策(のあり方)
21世紀におけるわが国の海洋政策に関する提言
21世紀の海洋のグランドデザイン
21世紀の国土のグランドデザイン
24時間ルール
200海里管轄海域面積
日本ナショナルトラスト
熱水鉱床
 
ハ行
バース
バーゼル条約
バイオマス
廃棄物処理法
排他的経済水域(EEZ)
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
羽田空港再拡張事業
ハブ港湾
ハブポート
バラスト水
バルクキャリアー
バルバドス行動計画
東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)
東シナ海銃撃戦
干潟
藤前干潟
不審船
物質循環
フラッギングアウト
ブルーツーリズム
プレスティージ号
便宜置籍船
防衛・警備
放置艇
ポートステート・コントロール(PSC)
北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)
 
マ行
マラッカ海峡
マリタイムジャパン
丸シップ混乗船
マングローブ
水のEXPO
3つの領土問題
メタンハイドレード
モーダルシフト
門司港レトロ地区
モニタリング
藻場
 
ヤ行
洋上風車
洋上風力発電
横浜ベイサイドマリーナ
ヨハネスブルグ宣言
予防的アプローチ
 
ラ・ワ行
ラジオブイ
ラムサール条約
リオ宣言
リオ地球サミット
離岸流
陸上活動からの海洋環境の保護に関する世界行動計画(GPA)
リサイクルポート
リゾート法(総合保養地域整備法)
リブリーザ
領海警備
リンブルグ号
レイキャヴィク宣言
レッドデータブック
ロイズ
ワシントン条約
 
欧文索引(和欧混合の語句を含む)
AIS
APEC海洋閣僚会議
Australia's Oceans Policy
AUV
Canada's Oceans Strategy
CITES
CO2固定化
Commission on Ocean Policy
Container Security Initiative
Costal Zone Management Act
CSD
CSI
CZMA
Disabling Shot(Disabling fire)
EEZ
FAO
GESAMP
GIS
GPA
HACCP
ICM
ICRI
ICZM
IHO
ILO
IMO
IOC
IOI
ISMコード
ISPSコード
ITLOS
IUU漁業
IWC
JAMSTEC
LNG
Marine'99計画
Maritime Interception Operation
Maritime Transportation Security Act
MEH
MEPC
MPA
MSC
MSY
National Ocean Council
NGO
NOAA
NOWPAP
NPO
OCEANS国際会議・展示会
OTEC
Particular Sensitive Sea Areas
PEMSEA
PFI事業
Presidential Council of Advisers on Ocean Policy
PSA
PSSA
PSC
RMS
SOLAS条約
SUA条約
TBT条約
TEU
TSL
UNCSD
UNEP
UNESCO
UNICPO
Warning Shot
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World Water Council
WSSD
WWC







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