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海洋白書 2004創刊号 日本の動き 世界の動き

 事業名 海洋シンクタンク事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


3 生物・水産資源
1)水産行政
2002. 4.26  水産基本法施行後, 名前を変更して発行される「水産白書」(平成13年度水産動向に関する年次報告と平成14年度において講じようとする水産施策)が, 閣議了承され, 国会に提出された。「特集・水産資源の現状とその持続的利用に向けた課題」として, 水産資源の現況と水産資源減少の要因について示しており, 多くの魚種において, 資源の維持・回復には漁獲量の引き下げが必要であるとともに, 若齢魚などの保護についても水産資源の再生産に特に重要であるとしている。
 
2002. 9.27  水産庁は魚介類中のダイオキシン蓄積調査結果を発表した。調査は1999〜2001年度にかけて, 国産と輸入を合わせ93種類, 計340の魚介類を対象に実施した。蓄積濃度は平均で1グラム当たり0.784ピコグラム(ピコは1兆分の1)で, 同庁は「健康に影響を及ぼす恐れはない」としている。しかし, 一部魚種から高濃度のダイオキシンが検出されたため, 今後追加調査する方針。
 
2003. 2. -  水産庁は漁港漁場整備にあたり, 自然環境保護の徹底を図るため, 「施行環境管理者制度」を新設し, 4月1日以降契約の関係工事に適用することとなった。同監理者は, 大日本水産会が認定する水産工学技士などが勤める。現在, 全国に約5,000人。
 
2003. 5. 6  独立行政法人水産総合研究センター養殖研究所は, 底生生物量と地形条件(内湾度)から, 養殖漁場の環境評価と養殖許容量を推定できる新しい指標を設定した。これにより, 湾内と漁場の生産許容量やイケスの最適位置を推定することが可能で, 漁場環境改善への具体的方策を検討するための有効な指標となる。
 
2003. 5.15  自民党・水産総合調査会水産基本政策小委員会は, 第4回勉強会を開いた。出席議員は, 水産庁からの「資源管理と沖合・遠洋漁業の現状と課題」の説明に対して, 理解を示すとともに, 個別課題の持続可能な施策充実を求めた。
 
2003. 5.23  長崎県産学官連携推進機構は, 磯焼けで消失した藻場の再生を図るため, 県各試験研究機関, 県内外大学との共同プロジェクト「藻場再生のための食害動物対策技術開発」に取り組むことを決めた。このプロジェクトは, 藻食魚の食害が藻場消失の一因とされることから, 食害魚が嫌う藻類の成分, 音, 光などを特定し, 効果的食害防止技術を開発し, 今後減少している水産資源の維持, 増大へとつなげていく。
 
2003. 6. 3  厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品・毒性合同部会が, メチル水銀の毒性に関する資料及び, 厚生労働省, 水産庁, 各都道府県が実施した魚介類中の水銀濃度に関するデータに基づいて審議を行った。その結果, 水銀濃度が高いサメ, メカジキ, キンメダイ, クジラ類の一部(ツチクジラ, バンドウイルカ, コビレゴンドウ, マッコウクジラ)を中心に, 妊婦などを対象に摂食を控えるよう呼びかけることになった。
 
2003. 6.19〜20 韓国のチェジュ(済州)市において, わが国水産庁と韓国海洋水産部による第6回日韓漁業取締実務者協議が開催された。この協議では, 対馬周辺海域, 山陰沖等での韓国漁船による無許可操業, 違法漁具などの不法操業の取締りの徹底について, 同海域における韓国取締船の常時配備という日本の要請に対し, 韓国側は努力する旨表明した。次回協議は日本で開催される。
 
2)クジラ(WWFジャパン, 座礁クジラほか)
(※国際捕鯨委員会(IWC)関係は「海外の動き」参照)
2002. 1.22  鹿児島県大浦町の小湊海岸にマッコウクジラ14頭が打ち上げられた。1頭は救出されたが, 残り13頭は死んだ。水産庁通達によれば, 大型鯨類が座礁した場合, クジラが生きていれば海に逃がし, 死ぬと「埋却, 焼却等」にする。通達には処理の実施主体や経費負担は定められておらず, 死んだ動物は一般廃棄物にあたるため, 現地の自治体が処理をしなければならない。
 
2002. 4. 1  (財)WWFジャパンは, 捕鯨問題に対して, 保護と持続可能な利用の両立を目指し, 問題解決に努力するとともに, 従来の反捕鯨の立場から, 条件付きで商業捕鯨再開を容認する立場へ転換した。
 
2002. 4.25  IWCは, 山口県下関市海峡メッセにおいて, 4月25日から5月24日までの約1ケ月間の予定で第54回年次総会を開催した。独立行政法人水産総合研究センター遠洋水産研究所は, 日本近海では, クジラと漁業が競合しており, このままでは漁業に深刻な影響が出る可能性が高いと指摘し, 商業捕鯨の一時停止で増加したクジラが, サバの餌であるカタクチイワシなどの小魚を大量に食べてしまうため, 三陸沖では30年後にサバが消滅してしまうという推計結果を提示した。
 
図2-7 大浦町に打ち上げられたクジラ
 
2002. 9. 6  座礁したクジラの利用の是非などを検討する水産庁の「座礁鯨類処理問題検討委員会」は, 初会合を開き, クジラの座礁実態や処理のあり方について意見交換を行った。座礁クジラの処理については費用がかかり, 地方自治体から, 食用としての利用などの意見があり, 今後2回委員会を開催し, 報告書をとりまとめる。
 
2003. 6.19  ドイツ・ベルリンで開催された第55回IWC年次総会は, 反捕鯨国が提案した南極海での日本の調査捕鯨の停止を求める決議を採択した。しかし, 日本側は, 決議は法的に拘束力がなく, 条約上問題がないので調査捕鯨を当初の予定通り最後まで続けるとしている(16年経過し, 2年間を残す)。
 
図2-8 ベルリンで開催されたIWC
 
2003. 6.25  水産庁は「座礁鯨類処理問題検討委員会」の中間報告を行い, その中で, クジラの救出が困難な場合は薬剤などによる安楽死処理をすべきであると提言した。また, 現在禁止されている大型座礁クジラの利用についても, 処理費用の問題, 資源の有効利用の観点から, 食用や工芸品原料としての利用も認めるよう求めている。
 
3)漁業
2002.11.26  氷見定置網トレーニングプログラム実行委員会と氷見市は, 地域に根付いた伝統漁法を生かし, 環境にやさしい定置網漁業を世界に発信する「世界定置網サミットin氷見」を11月23日から26日の4日間開催し, 水産資源と海洋環境の保護の必要性を確認した。
 同サミットには, 世界35の国・地域から国際機関, 政府関係者, 漁業関係者が出席し, 世界のパートナーと定置網漁法を通じた海との共生がうたわれている「氷見宣言」が採択された。
 
2003. 5. -  気仙沼港所属近海マグロ縄漁船(はえなわぎょせん)は, 独立行政法人水産総合研究センター遠洋水産研究所の要請で, メカジキの資源調査に協力することとなり, 調査を開始した。これは, 数年のうちに発効すると見られる中西部太平洋まぐろ条約を検討する基礎資料として, 高い精度と信頼性のあるデータを提供することを目的として, ラジオブイで区切り, それぞれの区間での漁獲情報について, 漁獲位置を表示した漁獲尾数, オス, メスの体長データ, 生死なども毎日細かく記録するものである。
 
図2-9 氷見市で開催された定置網サミット
 
2003. 6.20  水産庁は, 101日間の予定で漁業調査船「開洋丸」を使い, ベーリング海と北太平洋において, サケ・マス類資源量調査を実施する。この調査は, 表層トロール網, 魚群探知機などを使って, 魚類・動植物プランクトン採集, 魚群密度推定, 水温などの海洋データを収集するもので, カラフトマス豊漁年とみられる今年の資源が, 不漁だった昨年に比べ変化しているかどうかを調べるものである。
 
4)つくり育てる漁業
2002. 8.26  近畿大学水産研究所は, クロマグロを人工孵化させ, 成長させ産卵させるまでの1サイクルを人工飼育下で実現させ, 32年間をかけ, 世界で初めてクロマグロの完全養殖に成功した。
 
2003. 3. -  国際養殖産業会(JIFAS)は, 北海道大学などと共同で, 水槽内で海水を循環させてアワビを養殖する陸上養殖技術を開発した。従来の海水を入れ替える方式であったものに比べ, コスト削減につながる。
 
5)その他
2003. 2. -  ノルウェーで建造されアイルランドの漁業会社シーベイ社所有のムーンプールを装備した底延縄漁船アブロ・バイキング号が日本周辺での操業可能性調査のため, 日本企業の要請で宮城県に寄港し, 話題を集めている。同社は2隻のムーンプール漁船を保有しているが, 欧州でのクォータ削減のあおりで漁場がなくなっていた。この漁船は, 操業中, 外での作業を一切しなくてすみ, かつ, 悪天候でも操業できる安全漁船。ただし, わが国での漁船登録は, このような構造の漁船の例がなくテスト, 検査に複雑な手続きが必要であったりして, ほとんど不可能に近いとのこと。
 
4 資源・エネルギー
1)海洋エネルギー
(1)洋上風力発電
2002.11.21  (株)IHIマリンユナイテッドは, 設置できる地域が広く, 陸上よりも強い風が見込める洋上に風車を設置して発電する洋上風力発電の実用化に向け, 実験水槽において小型模型を使った試験を開始する。12,500kWの出力をもつ1号機を2007年に完成させる予定である。
 
2003. 1.29  瀬棚町は28日までに, 計画を進めてきた洋上風力発電施設の建設を新年度に行うことを決めた。瀬棚港内に出力600kWの洋上風車を2基建設し, 2004年度から北電への売電を予定している。洋上風車は同湾外防波堤の内側に建設。高さ64mの鉄塔に, 繊維強化プラスチック(FRP)製で長さ23mの羽根三枚を取り付ける。洋上風車はデンマーク製。風が強い洋上のため, 一年を通して安定した発電が行える見通し。
 
2003. 5.19  洋上風力発電施設を建設中の北海道瀬棚町は, 瀬棚港内に風車の基礎部を打ち込む作業に入り, 本格的な建設作業が始まった。くい打ち船により打ち込まれた基礎部は, ヒラメなどの蓄養を行う漁礁として活用することとなっている。洋上風車は瀬棚港へ海路で8月中に運ばれる。9月末までには取り付けを終える予定。試運転は11月以降に実施する見込み。
 
2003. 5. -  政府は, 風力発電の普及を促すため, 港湾内の洋上, 国有林, 国立・国定公園区域内を風力発電装置設置場所として開放する方針を固めた。これを受け, 国土交通省は, 港湾の洋上に風力発電装置を設置することを認める方針を打ち出した。
 
図2-10 
瀬棚港に設置される日本初の洋上風車「風海鳥(かざみどり)」
 
2003. 6. 4  横浜市は, 横浜港の機能強化や活性化策などをまとめた長期計画「横浜港長期ビジョン」の中で, 横浜港を太陽光や風力など環境負荷の少ない新エネルギー供給基地として位置づけた。
 
2003. 6.19  住友商事(株)(本社・東京都)の子会社「サミットウインドパワー酒田」が売電目的で風力発電施設を建設中である。8月初めまでに酒田北港西護岸地区を含め計8基を建設し(総出力16,000kW=2,000kW×8基), 試運転を経て2004年1月から東北電力(株)に売電する計画。風車はデンマークのベスタス社製で, 3枚羽根のローターの直径80m, 最大出力2,000kWはともに実用機としては国内で最大規模。高さ60mのタワーに据え付け, 地上から羽根の頂点までは100mに達する。年間総発電量は酒田市の全世帯の約3分の1の11,000世帯分に相当する4,000kWhを見込む。建設の総事業費は約30億円, 売電の年間売り上げは4億円を見込む。東北電力(株)とは昨年6月, 17年間にわたる売買契約を結んでいる。
 
(2)潮流発電
2002.12.16  第五管区海上保安本部は, 世界初の潮流発電のみでライトを点灯させる海上標識ブイを明石海峡に設置した。同本部は1993年から研究を重ね, 約10年で実用化に成功した。
 
(3)海洋温度差発電
2002.10.16  佐賀大学とパラオ共和国は, 10月15日と16日の両日にわたり, 海洋温度差発電(OTEC)による「自然エネルギーを用いた海水淡水化に関するフォーラム」を同国の首都コロールで開催した。フォーラムにはキリバス, ミクロネシアなど10数ケ国が参加し, 意見交換を行い, 「パラオ宣言」を採択し, 今後は, 海洋温度差発電普及に関する資金援助を先進国に求めていく。
 
2003. 3.19  サウジアラビアは, 佐賀大学が研究中の海洋温度差発電技術を利用した発電・海水淡水化装置の実証プラント導入を検討している。同国は, 温度差が20℃程度で発電でき, 海水淡水化の可能な点に注目し, ベンチャー企業が同国内3ヶ所に建設する実証プラントの基本計画を作成している。
 
図2-11 
佐賀大学のOTECプラントとインド洋上の「サガ・シャクティー」
 
2003. 6.13  佐賀大学は, 独自に開発した海洋温度差発電の実証プラントによる稼動実験を行い, 定格出力30kWを発電するために必要なエネルギーを安定的に得ることに成功した。この実証プラントは, 周辺施設を含め, 建設費約30億円で, 伊万里市に設置され, アンモニアと水の混合液を温かい表層水で蒸発させ, タービンを回す「ウエハラサイクル」と呼ばれる方法で, 従来方式より50%ほど効率が上がると期待されている。
 
(4)バイオマス・ニッポン
2002. 7.30  農林水産省は, 文部科学省, 経済産業省, 国土交通省, 環境省とともに, バイオマス資源をエネルギー源として総合的に利活用していくための戦略骨子をまとめ, 発表した。政府は, この骨子をもとに検討し, 年内に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を策定する。
 
2002.12. -  政府は, エネルギーや製品としてバイオマスを総合的に最大限利活用し, 持続的に発展可能な社会「バイオマス・ニッポン」をできる限り早期に実現しようとするバイオマス・ニッポン総合戦略を発表した。
 
2)海水資源
2002. 4.17  小川漁協(静岡・焼津市)の海洋深層水取水施設が完成し, 同漁協の産地市場や漁船で駿河湾の海洋深層水の使用を4月から開始した。市場からの魚の出荷や沖合いから漁獲を持ち帰るときの冷蔵用に使用している。
 
2002. 4.18  ダイドー・タケナカビバレッジ(株)(高知県室戸市)は, 海洋深層水を使ったスポーツ飲料を生産する工場を同市内に着工した。2003年1月に稼働し, 4月から室戸海洋深層水を使った飲料水の販売を始めた。
 
2002. 4.24 富山県入善町の入善漁協は, 低温で雑菌が少なくミネラルが豊富な海洋深層水を使用したアワビの養殖を本格的に開始した。海洋深層水をアワビの養殖に使用するのは国内初で, 毎年60,000個を出荷する予定である。
 
2002. 5.10  神奈川県水産課は, (社)マリノフォーラム21が相模湾で行っている深層水活用型漁場造成技術開発の中で, 2003年5〜6月に設置が予定されている「海洋深層水利用海洋肥沃化実験装置」の保護と漁場利用上のトラブル防止のためのルールづくりを, 関係漁業者の参加を得て検討する。
 
2002. 5.15  沖縄県車海老漁業協同組合は, 低水温で細菌が少ないためウイルス感染の心配がなく, 健康で安全な海洋深層水を利用したクルマエビ種苗供給施設を設置する。
 
2002. 6. 4  高知県で海洋深層水関連製品を生産する企業で構成される「高知県海洋深層水企業クラブ」は, 生産品グループを5つに分け, それぞれ分科会をつくり, 今後各分科会で, 成分表示方法などを検討する。
 
2002. 8.30  駿河湾深層水を産業分野で利活用する企業, 団体, 事業者は, 静岡県が実施する駿河湾深層水試験給水が11月から本格給水されるのを前にして「駿河湾深層水利用者協議会」を設立した。
 
2002.11.22  こしき海洋深層水(株)(鹿児島県・下甑村)は, 九州では初めての海洋深層水事業を始めた。同社の株主には建設, 酒造など93の企業, 団体, 個人が名を連ねる。
 
2003. 4. 1  焼津市は, 経済部内に同市が整備し, 5月から稼動する焼津市駿河湾深層水脱塩装置の管理運営などを行う深層水課を設置した。深層水事業が本格的になることに併せて, これまで商工観光課内にあった深層水担当を独立させたもの。
 
2003. 5.19〜22 (社)マリノフォーラム21が主体となる深層水活用型漁場造成技術開発グループは, 海洋深層水をくみ上げ, 表層水と混合することにより漁場を造成する事業で, くみ上げ装置(海洋肥沃化装置)「拓海(たくみ)」を相模湾平塚沖25km, 水深1,000mの実験海域に設置した。同グループは, 今後2年間, 同海域において, 評価試験を行う。
 
図2-12 相模湾に設置される「拓海」
 
3)鉱物資源
2002. 7. 1  経済産業省は, 石油公団, 独立行政法人産業技術総合研究所, (財)エンジニアリング振興協会とともに, メタンハイドレートの埋蔵量を推定するため, 東海沖から熊野灘にかけての南海トラフ3ケ所, 約2,000km2の範囲で海上地震探査を開始した。今後, 同省は, 試掘を行い, 採取方法を確立した後, 2016年の商業化につなげる。
 
2003. 2. 6  エクソンモービルのスチュアート・マックギル副社長は東京都内で会見し, サハリン1の開発計画を発表。原油は2005年から日量25万バーレルで生産を開始。天然ガスは, 当初2008年にパイプラインによる供給を計画していたが, 年間600万トン以上販売の目途がついてから5年後に開始するとしている。パイプラインには宗谷岬から東京までの1,400kmを結ぶ太平洋ルートを採用する。
 
2003. 5. 8  ロイヤル・ダッチ・シェル, 三井物産(株), 三菱商事(株)などが進めるサハリンの原油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業運営会社「サハリン・エナジー社」は, アメリカ独立系石油精製会社と原油供給契約を締結した。同社は, 今後, サハリン北東部の鉱区で産出する軽質, 低硫黄原油を米社に供給する。
 
2003. 5.15  東京ガス(株)は, サハリン2から液化天然ガス(LNG)を2007年4月から24年間, 最大年間110万トン購入することを発表した。これに伴い, サハリン2事業運営会社であるサハリン・エナジー社は, サハリン2の主力となる天然ガス開発の事業化を宣言し, 2007年の天然ガス生産開始に向け, 大型開発が本格的に始動することとなった。
 
2003. 5.19  東京電力(株)はサハリン2からLNGを2007年4月以降, 22年間にわたって年間120万トン購入すると発表した。契約はロイヤル・ダッチ・シェル, 三井物産(株), 三菱商事(株)が出資する運営会社サハリン・エナジー社と行われた。
 

水産基本法
 2001年6月22日に成立した, 新たな水産政策の理念を盛り込んだ基本法。水産資源の持続的な利用の確保とそのもとでの水産業の健全な発展を通して, 水産物を安定供給することを政策目標としている。これに基づき, 2002年3月には今後10年間の施策の中期的指針となる, 水産基本計画が定められた。
 
磯焼け
 磯(岩礁)に繁茂していた海藻が, 何らかの原因によって枯死し, 岩面が黄褐色や灰白色に変わる現象。
 
ラジオブイ
 漁業効率の向上, 魚網や延縄の流出防止用に開発された無線装置が付いたブイ。
 
海上標識ブイ
 航海の目標となる地点, 安全な海域, 暗礁部のような危険箇所などを示すために海上に設置されたブイ。(国土交通省のHPを参照
 
OTEC(Ocean Thermal Energy Conversion)
 海洋深層水と表層水の温度差を利用して行う, 海洋温度差発電システム。
 
バイオマス
 本来, 生物量を表す専門用語であるが, 総合戦略では, 「生産可能な, 生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」と定義されている。バイオマスは, 光合成により無機物から生産される有機物であり, 生命と太陽エネルギーが続く限り持続的に再生可能な資源である。
 
種苗
 増養殖事業の対象とされる動物の卵稚仔や幼生, 幼若個体の総称で, 植物では胞子や, 幼体を示す。天然種苗と人工種苗とがある。
 
海上地震探査
 海上で行う物理探査のうち, 地質構造を探査する方法。震源としては, 主に魚介類に影響の少ない音源(エアガン・ウォーターガンなど)を使用する。
 
液化天然ガス(LNG)
 メタンガスを主成分とした天然ガスを液化した燃料で, -162℃で液化し, 体積は600分の1となり, 輸送効率がよい。







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