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循環資源・リサイクル製品の海上輸送の促進に関する調査  報告書

 事業名 循環資源・リサイクル製品の海上輸送の促進に関する調査
 団体名 九州運輸振興センター  


7.4 環境への負荷の低減
 ここでは、東京都から北九州エコタウンまで、循環資源を海上輸送した場合とトラック輸送した場合のCO2排出量およびエネルギー消費量を推計、比較した。
 
(1)CO2排出量の比較
 海上輸送を利用した場合とトラック輸送を利用した場合のトン当たりのCO2排出量を算出、比較すると、海上輸送はトラック輸送の約4分の1のCO2排出量であると推計される。
 
表−7.4 CO2排出量
  CO2排出量(kg-CO2/t) 割合(%)
海上輸送が主体 51.5 26.0
トラック輸送のみ 197.8 100.0
 
(1)海上輸送経路の設定
 ここでは、経路を以下のように設定した。
資料: 道路整備促進期成同盟会全国協議会「'02〜'03 道路時刻表」(平成14年7月)
社団法人 日本海運集会所「日本沿岸域航海距離図表」(平成4年9月)
 
(2)トラック輸送経路の設定
 ここでは、経路を以下のように設定した。
資料: 道路整備促進期成同盟会全国協議会「'02〜'03 道路時刻表」(平成14年7月)
 
(3)原単位の設定
 ここでは、「平成15年度 国土交通白書」に記載されている、内航船舶と営業用普通トラックのCO2排出量原単位を使用した。
 
表−7.5 CO2排出量原単位
  CO2排出量原単位
(g-CO2/t・km)
内航船舶 40
営業用普通トラック 178
資料:国土交通省「平成15年度 国土交通白書」
 
(4)CO2排出量の推計
 輸送機関ごとの輸送距離と原単位を乗じ、以下のようにCO2排出量を推計した。
 
表−7.6 CO2排出量の推計
(kg-CO2/t)
  海上輸送区間 トラック輸送区間 合計
海上輸送主体 40.8 10.7 51.5
トラック輸送のみ - 199.1 199.1
 
(2)輸送量当たりのエネルギー消費量の比較
 今後実施される可能性がある関東から北九州までの循環資源輸送のうち、関東から建設混合廃棄物(35,000トン)を輸送する場合を例にとり、海上輸送とトラック輸送のエネルギー消費量を算出、比較すると、海上輸送のエネルギー消費量は陸上輸送の3割弱であると推計される。
 
表−7.7 輸送量当たりのエネルギー消費量
  エネルギー消費量
(kcal)
割合
(%)
海上輸送が主体
(海上輸送+トラック輸送)
9.9×109 28.4
トラック輸送のみ 34.8×109 100.0
 
(1)海上輸送の場合
a 輸送経路の設定
 ここでの輸送経路は、(1)CO2排出量の比較において設定した経路とする。
 
b 海上輸送区間のエネルギー消費量の推計
 海上輸送によるエネルギー消費量は、8.0×109(kcal)と推計される。
 
 海上輸送区間のエネルギー消費量
=海上輸送距離×輸送貨物量×貨物海運エネルギー消費原単位
=1,020(km)×35,000(t)×225(kcal/t・km)
=8,032,500,000(kcal)=8.0×109(kcal)
 
資料:日本エネルギー経済研究所「2001年版 エネルギー・経済統計要覧」(平成13年1月)
社団法人 日本海運集会所「日本沿岸域航海距離図表」(平成4年9月)
 
c トラック輸送区間のエネルギー消費量の推計
 トラック輸送によるエネルギー消費量は、1.9×109(kcal)と推計される。
 
 トラック輸送区間のエネルギー消費量
=トラック輸送距離×輸送貨物量×貨物自動車エネルギー消費原単位
=60(km)×35,000(t)×890(kcal/t・km)
=1,869,000,000(kcal)=1.9×109(kcal)
 
資料:日本エネルギー経済研究所「2001年版 エネルギー・経済統計要覧」(平成13年1月)
社団法人 日本海運集会所「日本沿岸域航海距離図表」(平成4年9月)
 
(2)トラック輸送の場合
a 輸送経路の設定
 ここでの輸送経路は、(1)CO2排出量の比較において設定した経路とする。
 
b トラック輸送区間のエネルギー消費量の推計
 トラック輸送によるエネルギー消費量は、34.8×109(kcal)と推計される。
 
 トラック輸送区間のエネルギー消費量
=トラック輸送距離×輸送貨物量×貨物自動車エネルギー消費原単位
=1,118.5(km)×35,000(t)×890(kcal/t・km)
=34,841,275,000(kcal)=34.8×109(kcal)
 
資料:日本エネルギー経済研究所「2001年版 エネルギー・経済統計要覧」(平成13年1月)
社団法人 日本海運集会所「日本沿岸域航海距離図表」(平成4年9月)







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更新日: 2022年5月21日

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