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循環資源・リサイクル製品の海上輸送の促進に関する調査  報告書

 事業名 循環資源・リサイクル製品の海上輸送の促進に関する調査
 団体名 九州運輸振興センター  


第2章 循環資源・リサイクル製品の収集・搬出圏の検討
2.1 循環資源の収集圏
 本調査において対象とする循環資源の収集圏については、以下のように検討した。
 
・北九州市では、様々な循環資源のリサイクルが行われており、循環資源の収集圏も広範囲にわたっている。
・北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者に対しアンケート調査を行い、北九州市で中間処理、リサイクルされる循環資源の収集圏を調べた。アンケート結果では、関東、北陸以西より収集しており、特に北九州市に近い中国、九州からの収集量が多くなっている。
・対象とする循環資源の収集圏を設定するにあたり、北九州市の主要な産業廃棄物中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者である本調査委員会委員より「北九州市において期待される収集圏等」を調査したところ、「関東」「九州離島」が最も期待される収集圏と考えていることが把握された。次いで、中部、九州、沖縄、関西、四国があげられた。北陸、東北以北は、収集圏としては期待されていない。(表−2.1参照)
・「関東」については、産業が集積しており循環資源の発生量が多いと考えられる。また、北九州市まで輸送するにはトラックでは輸送コストが嵩むため海上、鉄道輸送する可能性が高い。
・離島特有の問題として、島内に適切なリサイクル業者がいない場合は島外でリサイクルしなければならない。「九州離島」の場合、現時点では、多種多様なリサイクルが可能な北九州市でのリサイクルが望ましい。また、離島から本土への輸送は海上輸送することとなる。
・「沖縄」も、「九州離島」と同様の問題を抱えており、島内で適切なリサイクルが行われない場合は、現時点では、多種多様なリサイクルが可能な北九州市でのリサイクルが望ましい。
 
表−2.1 北九州市において期待される収集圏・循環資源
有望な収集圏 循環資源名 主要輸送機関 回答社数
関東 建設混合廃棄物、木くず、がれき類、ペットボトル、廃プラスチック、金属くず、汚染土壌、焼却灰 船舶 7社
鉄道
九州離島 建設混合廃棄物、使用済自動車 船舶 3社
沖縄 ペットボトル、使用済自動車 船舶 2社
中部 廃プラスチック 船舶 2社
関西 廃プラスチック 船舶 1社
四国 ペットボトル 船舶 1社
九州 使用済自動車、容器包装プラスチック トラック 2社
資料:本調査委員会委員へのアンケート結果等より作成。
 
・このような認識を踏まえ、北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者、主要港湾の港湾運送事業者、関東、九州離島の排出業者(産業廃棄物中間処理業者(以後、同様))に対し、関東、九州離島、沖縄から北九州市への循環資源輸送状況、ニーズをアンケート調査したところ、現状でも様々な循環資源が北九州市へ輸送されており、今後北九州市へ輸送したいと考えている企業も少なからずあった。
 
 以上により、本調査では循環資源収集圏として、「関東」「九州離島」「沖縄」を対象に調査を進めた。
 
 調査対象とする循環資源収集圏
・関東 ・九州離島 ・沖縄
注: 関東は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県とした。
九州離島は、対馬島、壱岐島、五島列島、奄美大島とした。
 
2.2 リサイクル製品の搬出圏
 本調査において対象とするリサイクル製品の搬出圏については、以下のように検討した。
 
・北九州市で製造されるリサイクル製品は、ほとんどが九州、中国にトラックで搬出されている。
・アンケート調査、ヒアリング調査では、有望なリサイクル製品搬出圏については、示されなかった。
 
 以上のことから、ある特定地域に対してアンケート等調査を行うのではなく、広域的なリサイクル製品の搬出を行う動きがあれば調査を行うものとし、対象搬出圏を絞ることはしなかった。
 
調査対象とするリサイクル製品搬出圏
・特に設定せず
 
第3章 循環資源の輸送ニーズ等の把握
 北九州市への循環資源の海上輸送・鉄道輸送ニーズは、以下の二通りに分けられる。ここでは、それぞれの場合についてニーズを把握した。
 
・現在トラック輸送されている循環資源の海上輸送・鉄道輸送へのシフト
・新たに北九州市でリサイクルされる循環資源の海上輸送・鉄道輸送ニーズ
 
3.1 海上輸送・鉄道輸送へのシフトのニーズ
 アンケート調査から、北九州市へ循環資源を輸送する場合、トラック輸送から海上輸送、鉄道輸送へシフトする可能性について、以下のニーズが明らかになった。
 
(1)海上輸送・鉄道輸送へのシフトのニーズの整理
(1)海上輸送へシフトの可能性がある品目、収集圏
・海上輸送へシフトする可能性がある品目としては、ペットボトル、廃油、廃プラスチック、汚泥、鉱さい、使用済自動車があげられた。
・これらの品目の収集圏としては、関東、中国が多い。また、兵庫県、山口県から収集される循環資源も海上輸送へシフトする可能性があるという回答を得た。
 
発送地 品目 年間取扱量 平成14年度
利用輸送機関
輸送機関シフトの
可能性
関東 ペットボトル 1,985 トン 鉄道 フェリー
千葉県 廃油 56.4 トン トラック その他船舶
兵庫県 廃プラスチック 300 トン トラック その他船舶
岡山県 廃油 30 トン トラック その他船舶・鉄道
汚泥 70 トン トラック その他船舶・鉄道
廃プラスチック 50 トン トラック その他船舶・鉄道
汚泥 200 トン トラック フェリー・鉄道
中国 鉱さい 3,500 トン トラック その他船舶
山口県 使用済自動車 100 台 トラック その他船舶
注:北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者、主要港湾の港湾運送事業者、関東、九州離島の排出業者へのアンケート結果、各企業への問い合わせ結果より作成。
 
(2)鉄道輸送へシフトの可能性がある品目、収集圏
・鉄道輸送へシフトする可能性がある品目としては、使用済蛍光管、廃油、汚泥、廃プラスチックがあげられた。
・これらの品目の収集圏は、中国、四国であった。
 
表−3.2 鉄道輸送へのシフトのニーズ
発送地 品目 年間取扱量 平成14年度
利用輸送機関
輸送機関シフトの
可能性
中国、四国 使用済蛍光管 61トン トラック 鉄道
岡山県 廃油 30トン トラック その他船舶・鉄道
汚泥 70トン トラック その他船舶・鉄道
廃プラスチック 50トン トラック その他船舶・鉄道
汚泥 200トン トラック フェリー・鉄道
注:表−3.1で示したものと同一の物件である。
資料:北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者、主要港湾の港湾運送事業者、関東、九州離島の排出業者へのアンケート結果、各企業への問い合わせ結果より作成。
 
(2)海上輸送・鉄道輸送へのシフトの条件
(1)海上輸送へのシフトの条件
・シフトの条件としては、トラック輸送よりもコストが安いことが最も重要な条件としてあげられている。
・ただし、これまで小ロット、多頻度でトラック輸送していた企業の中には、ストックヤードを持っていない企業もあり、港湾等でのストックが望まれている。
・「その他船舶」へのシフトを希望している企業では、リサイクル施設に近接した公共岸壁の利用が望まれている。
 
表−3.3 海上輸送へのシフトの条件
発送地 品目 年間取扱量 輸送機関シフト
の可能性
シフトの条件等
関東 ペットボトル 1,985トン フェリー ・フェリーの価格競争力向上。
千葉県 廃油 56.4トン その他船舶 ・大量輸送によるコスト低減。
・自社ではストックできないため、港湾などにストック施設が必要。
山口県 使用済自動車 100 台 その他船舶 ・リサイクル施設に近接した公共岸壁の利用。
・リサイクル施設から遠い岸壁の利用は、横持ち輸送費がかかる。
資料:北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者、主要港湾の港湾運送事業者、関東、九州離島の排出業者へのアンケート結果、各企業への問い合わせ結果より作成。
 
(2)鉄道へのシフトの条件
・シフトの条件は、トラック輸送よりもコストが安いことが最も重要な条件としてあげられている。
・使用済蛍光管のシフトを検討している企業は、鉄道輸送に使用されることの多い12ftコンテナを一杯にするだけの集荷量が必要と考えている。また、使用済蛍光管の大きさに合った特別な輸送用容器で輸送しているため、鉄道を利用した場合、輸送容器の回収システムの構築が必要となる。
 
表−3.4 鉄道輸送へのシフトの条件
発送地 品目 年間取扱量 輸送機関シフト
の可能性
シフトの条件等
中国、四国 使用済蛍光管 61トン 鉄道 ・輸送コストの低減。
・鉄道の5トンコンテナを利用できるくらいの集荷量が必要。
・特別な輸送用容器を使用している。そのため、北九州市に使用済蛍光管を持っていった帰りに容器を回収するシステムが必要。
資料:北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者、主要港湾の港湾運送事業者、関東、九州離島の排出業者へのアンケート結果、各企業への問い合わせ結果より作成。







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