第37条 本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第38条　本会の資産は、次の各号をもって構成する。

第39条 本会の資産を分けて、一般基金、運輸協力研究センター基金、観光開発研究所基金および普通財産とする。

第40条 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決を得て会長が別に定める。

第41条 本会の経費は、普通財産をもって支弁する。

第42条 会長は、次の書類を作成し、理事会の議決を経て総会に提出し、出席正会員の3分の2以上の議決を得て、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。

第42条の2 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を得て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。

第43条 本会の事業報告および決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表および財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会において出席正会員の3分の2以上の議決を得て、その事業年度終了後3月以内に国土交通大臣に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。

第44条 この定款は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を得、かつ、国土交通大臣の認可を受けなければ変更することができない。

第45条 本会は、民法第68条の事由により、解散する。ただし、総会の決議による場合は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を得、かつ、国土交通大臣の認可を得なければ解散することができない。

第46条 本会の解散に伴う残余財産は、総会において正会員会員総数の4分の3以上の議決を得、かつ、国土交通大臣の許可を受けて、本会と類似の目的をもつ他の公益団体に寄附するものとする。

第47条 この定款に定めるもののほか、本会の事業運営上、必要な細則は、理事会の議決を得て、会長が別にこれを定める。