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海洋環境保護委員会
第49会期
議題項目22
MEPC 49/22
2003年8月8日
原文:英語
第49会期 海洋環境保護委員会報告書(仮訳)
項目
 
1 序論
2 バラスト水中の有害水生生物
3 船舶リサイクリング
4 船舶からの大気汚染の防止
5 強制法規の検討及び採択
6 船舶の有害防汚システム
7 OPRC条約及びOPRC-HNS並びに関連条約決議の実施
8 特別海域及び特に敏感な海域の特定及び保護
9 受入施設の不備
10 各小委員会の報告
11 他の委員会等の作業
12 条約の進捗状況
13 MARPOL 73/78及び関連法規の実施及び施行の促進
14 UNCED及びWSSDへのフォローアップ
15 技術協力計画
16 MARPOL 73/78及び関連法規の解釈及び改正
17 公式安全性評価及び人的要因の将来の役割
18 委員会ガイドラインの適用
19 委員会及び下部組織の作業計画
20 2004年の議長及び副議長の選出
21 その他の事項
 
付属一覧
 
付属1 第49会期会合の議題及び文書の一覧表
付属2 船舶バラスト水及び沈殿物の制御及び管理のための国際条約案
付属3 総会決議案 − 船舶リサイクリングに関するIMOガイドライン
付属4 船舶リサイクリングに関する将来の作業事項の一覧
付属5 決議MEPC.103(49) − 船上NOx検証手続きのためのガイドライン
− 直接測定及び監視方法
付属6 MARPOLVI改正提案
付属7 総会決議案
− 船舶からの温室効果ガス削減に関するIMO方針及び業務
付属8 IMO温室効果ガス排出指標化スキームに関する通信部会への付託事項
付属9 決議MEPC.104(49)
− 船上防汚システム簡潔サンプリングのためのガイドライン
付属10 決議MEPC.105(49) − 船内防汚システム検査のためのガイドライン
付属11 OPRC/OPRC-HNS技術グループへの付託事項
付属12 決議MEPC.106(49)
− パラカス国家指定保護区域の、特別敏感海域としての指定
付属13 決議MEPC.107(49) − 船舶機関室ビルジ汚染防止設備のための改
正ガイドライン及び仕様書
付属14 決議MEPC.108(49) − 油タンカーの油排出監視及び制御システムのための改正ガイドライン及び仕様書
付属15 決議MEPC.109(49) − 三者間協定
付属16 MEPC決議110(49) − MARPOL 73/78附属書I第13F(5)規則の下の油タンカー設計及び建造の代替方法承認のための改正暫定ガイドライン
付属17 4分類システムのための改正MARPOL附属書II案
付属18 総会決議案 − UNCED及びWSSDへのフォローアップ活動
付属19 状態評価スキームへの改正提案
付属20 MARPOL 73/78附属書Iへの改正提案
付属21 MARPOL附属書Iの統一解釈4.1.1の改正
付属22 MARPOL附属書Vの付録改正案
付属23 BLG及びFSI小委員会の作業計画及びそれら次会合における暫定議題
付属24 DSC、NAV、DE、SLF及びSTW小委員会における環境事項関連作業計画
付属25 MEPC 51、52及び53の議題に含めるべき実質的項目
 
1 序論
 
1.1 第49回海洋環境保護委員会は、A. Chrysotomou氏(キプロス)を議長として、2003年7月14〜18日に、IMO本部において開催された。
 
1.2 今会期、次の各国からの代表団が出席した。
 
アルジェリア
リベリア
アンチグアバーブーダ
リトアニア
アルゼンチン
ルクセンブルグ
豪州
マレーシア
バハマ
マルタ
バングラデシュ
マーシャル諸島
バルバドス
メキシコ
ベルギー
モナコ
ベリーズ
ナミビア
ボリヴィア
オランダ
ブラジル
ニュージーランド
カナダ
ナイジェリア
チリ
ノルウェー
中国
オマーン
コロンビア
パナマ
コートジボアール
パラグアイ
クロアチア
ペルー
キューバ
フィリピン
キプロス
ポーランド
北朝鮮
ポルトガル
デンマーク
カタール
エクアドル
韓国
エジプト
ルーマニア
エストニア
ロシア
フィンランド
セントヴィンセントグレナディーン
フランス
サウジアラビア
ガボン
シンガポール
ドイツ
スロヴェニア
ガーナ
南アフリカ
ギリシャ
スペイン
グアテマラ
スーダン
ホンジュラス
スウェーデン
アイスランド
スイス
インド
シリア
インドネシア
タイ
イラン
トリニダードトバゴ
アイルランド
チュニジア
イタリア
トルコ
ジャマイカ
ウクライナ
日本
英国
クウェート
米国
ラトヴィア
ウルグアイ
レバノン
ベネズエラ
 
次のIMO準加盟国からの代表団が出席した。
 
香港(中国)
フェロー諸島
 
次の国連及び専門機関からの代表団が出席した。
 
国連
国連環境計画(UNEP)
国際労働機関(ILO)
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)
 
次の政府間機関からオブザーバーが出席した。
 
欧州委員会(EC)
アラブ海運連盟(AFS)
海洋環境保護地域機関(ROPME)
東及び南アフリカ港湾管理協会(PMAESA)
南太平洋地域環境計画(SPREP)
 
次の非政府間機関からオブザーバーが出席した。
 
国際海運集会所(ICS)
国際標準化機構(ISO)
国際海上保険連合(IUMI)
国際自由貿易組合連合(ICFTU)
国際航法会議協会(PIANC)
バルチック国際海運同盟(BIMCO)
国際船級協会連合(IACS)
国際荷役調整協会(ICHCA)
欧州化学製造者連合協議会(CEFIC)
石油会社国際海事評議会(OCIMF)
国際水先人協会(IMPA)
国際地球の友(FOEI)
国際航法研究協会(IAIN)
国際製造者保険・再保険同盟(BIPAR)
国際海洋産業協会(ICOMIA)
国際船長協会連盟(IFSMA)
国際油及びガス生産者協会(OGP)
欧州造船協会(AWES)
国際独立タンカー船主協会(INTERTANKO)
国際タンカー船主汚染防止連合会(ITOPF)
国際自然保護連合(IUCN)
国際ガスタンカー・係留施設管理者協会(SIGTTO)
国際救命艇連盟(ILF)
国際道路運送連合(IRU)
国際法曹協会(IBA)
グリーンピース・インターナショナル
国際巡航船協議会(ICCL)
国際ドライバルク貨物船主協会(INTERCARGO)
世界自然保護基金(WWF)
欧州内燃機関製造者協会(EUROMOT)
国際石油産業環境保全協会(IPIECA)
海洋工学、科学及び技術協会(IMarEST)
国際船舶管理者協会(ISMA)
国際パーセルタンカー協会(IPTA)
国際航行連盟(ISAF)
世界原子力輸送協会(WNTI)
国際港長協会(IHMA)
国際バルクターミナル協会(IBTA)
International Christian Maritime Association(ICMA)
英国造船協会(RINA)
International Marine Transit Association/Interferry(IMTA-Interferry)
 
1.3 技術協力委員会(TCC)議長Capt. M.U. Ahmed(バングラディッシュ);ばら積み液体及びガスに関する小委員会(BLG)委員長Mr. Z. Alam(シンガポール);防火小委員会(FP)委員長Mr. K. Yosida(日本);旗国小委員会委員長Mr. K.T. Lim(韓国)並びに船舶設計設備小委員会(DE)委員長Mr. I.M. Ponomarev(ロシア)も出席した。
 
事務局長開会の辞
 
1.4 事務局長は、IMO及びMEPCが、数多くの環境問題について、当初からどのように取り扱ってきたかを簡単に回想し、過去10年間MEPCが大いに役立っており、船舶からの海洋汚染防止のための国際基準を提示してきていること、また、これらの努力については、国連組織内及び産業界で総体的によく認識されてきていることに言及した。
 
1.5 事務局長は、過去10年間にわたるIMOにより成功裏に処置されたいくつかの大規模環境計画を引用して、地球環境資金制度(GEF)、世界銀行及び国連開発計画(UNDP)に感謝の意を表した。 これらの計画には、PEMSEAとして知られている東アジア海洋環境管理地域プロジェクト;GloBallastとして知られているバラスト水管理のための地球規模プロジェクト;及びマラッカ・シンガポール海峡電子ハイウェイプロジェクトが含まれる。
 
1.6 また、事務局長は、トルコ政府により設置された、イスタンブール海峡、チャナッカレ海峡及びマルマラ海をカバーする船舶通航システムを含む当該システムの、海洋環境保護への貢献についても言及した。
 
1.7 事務局長は、MEPC 49の議題を引用して、議題16事項の下に、当委員会が、欧州連合加盟各国及び欧州委員会による共同提案、すなわちsingle-hullタンカーのphasing-outの促進を含み、さらなる海洋環境保護のための新たな方策が包含されているMARPOL条約改正提案について審議することを銘記した。
 
1.8 2002年11月スペイン西岸沖におけるタンカーPrestage号の沈没による海洋環境への重大な影響が、沿岸各国により宣言されたことにのっとり、事務局長は、必要な行動にIMOが迅速に対応できるように、いくつかの活動を開始したことを想起した。 数ある中でも、事務局長は、欧州連合運輸大臣協議会の当時の会長を訪問するのと同時に、関連する旗国及び沿岸各国に関係船級協会を加えた通信連絡網を開設・維持した。 また、同氏の努力は、導入しようとするいかなる規定変更の検討も、IMOに持ち込まれるべきことを、すべての締約国に納得させることにも向けられた。 IMOは、当該規定変更について迅速に審査し、かつ、MARPOL条約に規定の手続きの範囲内で迅速に関連行動をとることになる。
 
1.9 事務局長は、同氏が再開した専門家グループにより実施されたImpact Studyの結果を当委員会が十分に考慮し、当委員会の決定については、次のような否定的影響の原因又は結果とならないように、現実的、実際的かつバランスのとれたものとするという同氏の希望を表明した。
 
‐ 海運規則における普遍性コンセプトへの侵害
 
‐ 世界の他の地域に対する差別
 
‐ 油供給への否定的影響
 
‐ IMO権威への侵害
 
‐ 規則優先度に関する産業界の混乱
 
‐ 他の地域におけるIMOと適合しない体制の容認
 
1.10 事務局長は、バラスト水管理のための条約案の最終化作業に言及した。同氏は、この作業が複雑かつ挑戦的任務であることを銘記する一方で、提案方策のための選択肢を意義深く絞り込んだ中間期作業部会の成果により前進できるという感触を持っていた。 また、2004年初期の外交会議における審議のため、加盟国政府に回章するための単一かつ完全な条約文が当委員会で作成可能となることを期待していた。
 
1.11 船舶リサイクリングについて、事務局長は、この件に関する安全上及び環境上の危険性の削減におけるIMOの役割について強調し、総会による採択のための船舶リサイクリングIMOガイドライン案の、今会期MEPCにおける最終化を期待していた。 同氏は、この問題の取り扱いにおけるIMOの限界、また、ILO及びバーゼル条約事務局との協力の重要性について銘記した。
 
1.12 船舶からの大気汚染防止について、事務局長は、国連気候変動枠組み条約の京都議定書の下に、IMOが、船舶からの温室効果ガス排出を取り扱うよう特別に要請されていることを想起した。 同氏は、この地球規模環境問題を取り扱う責任について、また、この件に関する総会決議の必要性について強調した。
 
1.13 事務局長は、次の当委員会議題を含む他の重要事項について銘記した。
 
‐ 特に敏感な海域
 
‐ AFS条約の下のガイドラインの承認
 
‐ 合意されたOPRC/HNS技術グループへの付託事項
 
‐ MARPOL附属書I改正文の承認
 
‐ MARPOL附属書II改正文における新たな分類システム案の審議
 
‐ IMO審査スキームのモデルに関するMSC/MEPC/TCC共同作業部告書の審議
 
1.14 事務局長は、締めくくりとして、新議長Mr. Andreas Chrysostomouの下に、今会期が成功裏に終わることを期待していた。
 
信任状
 
1.15 当委員会は、各代表団の信任状が正当かつ適切なものであったという事務局長報告を銘記した。
 
議題の採択
 
1.16 当委員会が採択した今会期の議題については、各議題の下に審議される各文書の一覧と共に付属1に記載されている。







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