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【試案の内容】
<商業(3)−1地区>
 用途地域等は変更せず、需要に応じ、迅速に容積率未利用容積の活用・容積率の割増を可能とする制度を導入
種別 現行 見直し案
用途地域 商業地域  
建ぺい率 80  
容積率 600  
防火・準防火地域 防火地域  
斜線制限 道路 数値 ∠1.5  
適用距離 25m  
隣地 31m+∠2.5  
北側 -  
絶対高さ -  
日影 規制値 対象区域外  
対象建築物
5mを超える範囲
10mを超える範囲
測定水平面
その他   ・特例容積率適用区域
・建築確認型総合設計制度の活用
 
<商業(3)−2地区>
 土地区画整理事業施行済区域については、低層戸建住宅の居住環境を考慮し、近隣商業地域へ強化
種別 現行 見直し案
用途地域 商業地域 近隣商業地域
建ぺい率 80  
容積率 400 300
防火・準防火地域 準防火地域  
斜線制限 道路 数値 ∠1.5  
適用距離 20m  
隣地 31m+∠2.5  
北側 -  
絶対高さ -  
日影 規制値 対象区域外  
対象建築物
5mを超える範囲
10mを超える範囲
測定水平面
その他   ・上層階住居系用途誘導型特別用途地区
・最高高さ高度地区
 
<商業(3)−3地区>
 土地区画整理事業未施行区域については、道路等都市基盤施設の充足状況や低層戸建住宅の居住環境を考慮し、第二種住居地域へ強化
種別 現行 見直し案
用途地域 商業地域 第二種住居地域
建ぺい率 80 60(80)
容積率 400 200(300・400)
防火・準防火地域 準防火地域  
斜線制限 道路 数値 ∠1.5 ∠1.25
適用距離 20m  
隣地 31m+∠2.5 20m+∠1.25
北側 -  
絶対高さ -  
日影 規制値   (二)
対象建築物 高さが10mを超える建築物
5mを超える範囲 5時間以上
10mを超える範囲 3時間以上
測定水平面 4m
その他   (・最高高さ高度地区)
 
<近隣商業(3)地区>
 路線型を除く近隣商業地域については、低層戸建住宅の居住環境を考慮し、第二種住居地域へ強化
種別 現行 見直し案
用途地域 近隣商業地域 第二種住居地域
建ぺい率 80 60(80)
容積率 200  
防火・準防火地域 -  
斜線制限 道路 数値 ∠1.5 ∠1.25
適用距離 20m  
隣地 31m+∠2.5 20m+∠1.25
北側 -  
絶対高さ -  
日影 規制値 (二)  
対象建築物 高さが10mを超える建築物  
5mを超える範囲 5時間以上  
10mを超える範囲 3時間以上  
測定水平面 4m  
その他   (・高度地区)
 
<二住(3)−1地区>
 第二種住居地域については、現状の住環境の保護を図りつつ、都心型居住にも対応した複合住宅地の形成を誘導するため、第一種住居地域へ強化
種別 現行 見直し案
用途地域 第二種住居地域 第一種住居地域
建ぺい率 60  
容積率 200  
防火・準防火地域 -  
斜線制限 道路 数値 ∠1.25  
適用距離 20m  
隣地 20m+∠1.25  
北側 -  
絶対高さ -  
日影 規制値 (二)  
対象建築物 高さが10mを超える建築物  
5mを超える範囲 5時間以上  
10mを超える範囲 3時間以上  
測定水平面 4m  
その他   (・高度地区)
 
<一住(3)地区・二住(3)−2地区>
 現状の良好な住環境の保護を図るため、第一種中高層住居専用地域へ強化
種別 現行 見直し案
用途地域 第一・二種住居地域 第一種中高層住居専用地域
建ぺい率 60 50(60)
容積率 200 150(200)
防火・準防火地域 - -
斜線制限 道路 数値 ∠1.25  
適用距離 20m  
隣地 20m+∠1.25  
北側 -  
絶対高さ -  
日影 規制値 (二)  
対象建築物 高さが10mを超える建築物  
5mを超える範囲 5時間以上  
10mを超える範囲 3時間以上  
測定水平面 4m  
その他   (・高度地区)
 
図表参−3 試案−強化型見直し案







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