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参考資料 用途地域等見直し試案（強化型案）
【試案の主旨】
○用途地域見直しに際しての課題として、「商業業務等の都市機能の集積密度を高める」とともに、「都心居住のメリットを高めるため、多様な属性を有する居住者の定住を可能とする多様な住環境を確保する」ことを整理した。（ 図表3-3） ○まちなか区域に指定されている商業地域は、類似の他都市と比較して相対的な規模が大きく、商業機能等が郊外部に流出している現状から、これをコンパクトにまとめる（集積密度を高める）ことで商業活性化を実現するとともに、現状の住環境の維持や保護（多様な属性を有する居住者の定住を可能とする多様な住環境の確保）を図るための、用途地域見直しについても検討が望まれる。
○このため、強化型の見直し、いわゆるダウンゾーニングについて検討したところであるが、
・不適格建築物が多数発生すること（図表参−4 強化型見直し案による不適格建築物の状況 参照） ・制限強化による地価（資産価値）の下落が予想されること
・住民との合意形成に多大な時間を要すると考えられること
などから、今後長期的視点から必要に応じて検討を要する「試案」と位置づけ、参考資料にとりまとめたものである。
＜甲府市の商業地域規模の特性＞
・都市計画区域や市街化区域に占める面積比率をみれば、対都市計画区域は91都市中7位、対市街化区域は89都市中4位となっており、相対的な規模が大きい。
・人口千人あたりの面積についてみても89都市中3位で、相対的な規模が大きい。
・1haあたりの販売額は91都市中81位で販売効率は低く、1haに分布する売場面積は91都市中76位で売場面積の集積密度は高い状況にない。
図表参−1 商業地域の規模比較
| 指標 |
順位（順位/総数） |
指標の意味 |
| 都市計画区域・面積比率 |
7/91 |
都市計画区域に占める割合（商業地域の相対的な規模） |
| 市街化区域・面積比率 |
4/89 |
市街化区域に占める割合（商業地域の相対的な規模） |
| 1haあたり・販売額 |
81/91 |
販売効率 |
| 1haあたり・売場面積 |
76/91 |
売場の集積度 |
| 人口千人・あたり面積 |
3/89 |
商業地域の人口規模からみた相対的な規模 |
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資料：都市計画年報、平成11年商業統計
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図表参−2 商業地域の規模比較（都道府県庁所在地）
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（拡大画面：266KB）
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（拡大画面：242KB）
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図表参−2 商業地域の規模比較（人口規模同等都市）
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（拡大画面：270KB）
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（拡大画面：240KB）
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資料：都市計画年報、平成11年商業統計
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