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小規模自治体における自治の拡充に関する研究

 事業名 小規模自治体における自治の拡充に関する研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


 
9. 村内で注目すべき成果をあげている住民団体名とその活動概要
自然塾
・自然塾
キラット輝く星の会
・キラット輝く星の会
頑張りかあちゃんの会
・頑張りかあちゃんの会
・がんばるかあちゃんの会、各ボランティア活動等
・がんばるかあちゃん
・南股がんばり母ちゃん
婦人会
・各地区で活動している婦人団体。小学校などで伝承されている剣舞同好会など
フレッシュアグリの会
・フレッシュアグリの会
衣川青史会
・衣川青史会
伝承芸能団体
・各小学校で行ってきた伝承芸能団体(例川西大年靴剣舞同好会等)
・芸能関係一太鼓団体3団体
生産組合
・特産品関係−はとむぎ、りんどう、ガルギール生産組合、
・園芸関係−農協はとむぎ部会、花卉部会
衣川村精神障害者家族会
・衣川村精神障害者小規模作業所「衣川工房」の設置運営、村内精神障害者の地域生活への支援、精神障害者をもつ家族同士の交流
精神保健福祉ボランティア
・精神障害者デイケアや衣川工房活動支援を通じての当事者のとの交流を通じて、精神障害者が地域で生活していくうえでの安心感を与え警戒感を減らし、地域の人たちとかかわりやすくさせた。また、地域での偏見を無くしていくことに大きく貢献した。
公衆衛生組合連合会
・山と川のクリーン作戦は全村民が参加し10年も続けて村の環境保全に尽くしている。
ボランティア推進委員会
・ボランティア推進委員
社会福祉協議会
・社協で身障者向けの活動は良い事だと思います。そしてまだ働ける65歳以上の人たちの派遣もすばらしい事だと思います。活躍の場を見つけてやる気を身につける事は良いと思います(母が名簿に入ってます)。
食生活改善推進委員会
・食生活改善推進委員・運動普及推進員(名前の通り)
・生活の見直し普及と会議を村内産で加工料理する普及に努めている。
10. 村内の住民団体でとくに活動・事業内容や村役場との関係を見直すべきと思われる団体名とその理由
衣川村老人クラブ連合会、各単位クラブ
・「行政が何でもやってくれる」という考え方が強すぎて、自主性が希薄。
全ての団体
・「補助金がついたらやる」という考え方の一掃。
保健推進委員
・行政側で依頼する仕事内容をもっと見直してあげた方が無駄がない。
衣川村ボランティア推進会
・会員が多くまとまりがなく事務局の指導力に問題があるのではないか。
11. 行政区(自治組織)と役場との関係での問題点や課題
既存行政区範囲の見直による区長の権限点検と改善
・政区の単位人口に差がありすぎ、多すぎてまとまりに欠ける地区や、少なすぎて、地区活動に支障がでることもある。行政区の再編を検討してはどうか。
・行政区(範囲)の見直し
活力の低下
・行政は住民の活力を出させるための方策を基本と考えるべきである。自治組織が、まだ役場組織の下部組織としか認知されていないし、していない。
・もっと、わいわい議論する自治組織であるべき。
自立性の低下
・自治活動が少なく、役場に求めることが多すぎる。批判はするが料金は払わない。責任は何処にか?
・今後ますます「住民自治」が求められる事から、本村の「行政区」を「自治会」に改め、「自分たちの事は(財源も含め)自分たちで可能な限りやる」という考え方に改めるべきと思う。
行政との関係の低下
・行政区座談会への参加者が年々幻想傾向にあり、役場行政への提言・意見期待度が希薄になってきている。
・行政区単位で話し合っている事がなかなか役場に通っていない。
・もっと情報が早く欲しい時があるが、なかなか伝わらない。
その他
・役場で案内している内容の理解度が低い。
・行政の連絡事項が区長個々によって区民に意思が伝わらない事がある。
・役場職員または課の主たる仕事の内容は広報等で把握できるか。問題点または良かった点等を年1回くらいの割合で発表等をしてみては。
・議員の方に直接訴えるのも良いと思いますが投書箱みたいなのもあって良いのでは?!
・公私混同している。
12. 高齢化とくに在宅高齢者対策のポイント(重点)
疾病予防
・一人暮らし高齢者の定期的家庭訪問と寝たきり予防教室等の推進
・一人暮らし老人や高齢者世帯が急増している。痴呆予防の活動は重点的に実施していくことが必要。
・保健予防事業の徹底(特に男性)
・痴呆対策
自立支援
・なんでも支援、援助から自立(自律)支援への系統的移行
・高齢者の生活のQOLを高めるため、あらゆるニーズに対応できるサービス検討(ただし自立に結びつくもの)
交通手段の確保・柔軟な対応
・高齢者に対してその活動を普及する為には、交通手段の確保は絶対必要で、利便な交通手段の確保は高齢者対策の課題と考える。現在の各所での送迎等を整理し有効な対策が可能かも・・・
・患者バス運行コース以外の通院手段
生活援助
・物品調達手段
関係部門の統合
・7-3にも記載したが、高齢者対策を構築する為には、所管を同じにし、生きがい対策と保健福祉施策を一体に進める必要がある。
生きがい活動の充実
・護保険制度が順調に機能し、介護予防事業も実施されデイサービス、生きがい対応型デイサービスなど高齢者にとって質の高いサービスが提供されるようになってきているが、反面老人クラブ等の高齢者の自主活動が影を潜めてきているように感じる。
・地域の高齢者の自主的な生きがい活動をもっと大切にしていきたいと思うのですが。
・ますます高齢化が進む中、皆が一様ではないが、何か生き甲斐をもってできる事や楽しんでできる事等を見つける。
ボランティア活動の推進
・報酬を得ようとするようなボランティアではなく真のボランティア
ヘルパー利用の推進
・ヘルパー利用が少ない原因をヘルパーが模索する必要がある。あのヘルパーに来てもらいたいが・・・などということもある。
・経済が全てとは言わないが、経済的に苦しいので介護が出来ないのが1番多いと認識している(それ以外の問題もあるが)。2番目に、介護技術の習得出来ていないことが上げられる。
支援ネットワークづくり
・地域で高齢者の在宅生活を支える支援ネットワークづくり
・地域ネットワーク拡充強化が早急に望まれる。
在宅療養のあり方
・高齢者寝たきり者に対し、家族の意識(在宅での)看取りのあり方を考え、在宅療養を考えて欲しい。周囲の援助・助成金等。
・在宅で介護している家族の介護講習が必要。
・「施設」から「在宅」へ
・「大規模」から「小規模」へ
・「集中」から「分散、多機能」へ
健康増進・体力維持
・寝たきりにならないようにできる事は自分で行い体力の維持をできるようにする。
・健康長寿を増やす。
・在宅者は冬期間こたつに入ったままで足腰が弱くなっていくので、デイサービスに出るよう推進する。
その他
・高齢者の一人暮らしが多くなると思われる。
・ノーマライゼーションに基づく生活環境のバリアフリー化対策
・地区公民館を日中独居老人に開放し、グループホーム等の利用
・寝たきりの訪問看護・法のリハビリは行われていますが、訪問の理・美容もできると高齢者の気持ちも良くなるのではないでしょうか(旧美容師)?
・村に魅力を感じられないから高齢化は進むと思うが、村に生まれ、村に永年住んで、この村にいて良かったと思えるよう援助する。
13. 少子化とくに幼児・児童・生徒が通う学校等の今後のあり方
小学校の統廃合
・小学校の統合
・小学校は、できれば徒歩で通学できる範囲にあるほうが望ましいと考えるが、児童数が少なく複式学級になるようなら統合もやむをえないかな・・。
・生徒数の減少のため、複式学級の学校があるので小学校の統廃合は必要だと思う。また、預かり保育・児童館・図書館等の整備が必要。
・学校の統合は必要になってくるが、旧学校地区の絆、活動などは残せるようなことを考慮する必要があろう。また、統合による交通の確保が問題で、往復1回のスクールバスだけで対応するのは問題があるかもしれない。
・適正な学校規模があると思われるので、学校統合も手段の一つと思う。それに伴う、通学支援対策と父兄の理解度が大切か?
・少子化に伴い児童生徒が減少しているので、統合が必要と思われる。
・北俣小学校及び南股小学校を衣川小学校に統合した方が良い(送迎バス運行が条件)
・少子化に伴い統合は避けて通れないと思うが、中途半端なままでは行わない方が良いと思う。各学校の伝統や芸能等はどうなるのか?
・統廃合
・学校の統合をし、少しでも人数の多い中で勉強や地域交流活動を行う。
・少人数ながらも各地域に学校があればいいと思うが、統合せざるをえない現状も仕方がないと思う。
都市との交流機会の増加
・都市間光流の教育的導入推進による[郷山留学制度]創設での児童生徒人間教育立村構想の構築と実践
学校の地域への開放
・最近イジメが問題となっている。登校拒否もあるみたいだが、常に授業風景をオープンできるような体制が必要。家族でも見学出来るよう
少人数制授業
・1学級の児童生徒数は、教師の目の届く範囲の人数になるよう望む。
幼保一元化
・幼保一体の幼保園の設立(厚生労働省と文部化学省の制度の違いはあるが、少子化に伴い今後は必要と思われる。)
・統合による学校教育の充実を望む。
・北股保育所及び南股保育所を衣川保育所に統合し、新衣川保育所を設置した方が良い(送迎バス運行が条件)。
・幼保一体的に整備した方が良い。
・幼児等は1ヶ所に集合し、保育させた方が良いと思う。送り迎えは村バス等。
学童保育について
・幼児及び児童をもつ家族にとって、生活維持の根源は親の働く場での立場がとても大切であると思います。というのも、幼稚園は.11:30、13:30お帰りでその送迎は親がしています。共働きである場合は、誰かにお願いする事になるのですが、村内には児童館みたいな施設がありません。難しい問題ではあると思いますが、先生方の人数増とか、施設の新設とか、時間の延長とか多方面からの意見を聞いて、負担を軽くする努力は必要かと思います。
・親が安心して仕事できるように。保育所の時間延長化と児童館の設立を。保育所の教育的内容を充実化。または第三子以後の保育料全額免除や第四子出産時の一時祝い金など多産化を推進する。
他地域での参考事例
・山形村の地域活性化の取組
−みんなでつくる みんなの学校 繋小学校の試み−を参考にしたい。山形村の繋地区では老朽化した校舎の改築にあたり、PTA・地区の婦人会・自治会・青年会などを中心に住民会議が80回以上開かれ「みんなでつくる学校」「地域みんなの学校」をコンセプトに施設の計画がされた。
・この学校には子供だけでなく高齢者はじめ地域住民みんなが通い、さまざまな活動を通じて、いきいきとした住民主体のコミュニティが形成されている。
その他
・小中もできれば統合学習方向で。
・運転業務のフル活用。時間差利用。
・合併により遠くに通わなければならない地方の子はかわいそうですね。子どもがなかなかできない若い夫婦にも手助けする制度があると良いですよね。
・若夫婦が住みたくなるような活気ある村を目指す。
・まず先に親が集会等に出席して欲しい。平日夜はダメなので、休みの日にして欲しいというが、それでも参加しない(子育て支援等育児相談など出席してくれない)
14. 買い物の便利さ向上、村中心部のにぎわいの創出などによる活性化への取組のアイディア
特産品の開発
・村の産物を二次加工し、商品として売り出す。
営業時間の延長
・衣川には夜遅くまで営業している店がない。今、大型デパートでも24時間、また12時まで営業している店も多い。古都の遊食などで一般の方々の食材のみではなく、他の商店からも色々と持ち出して、最低12時まで営業すると利用者が増えるのではないかな。また一年間の村内で買物したレシートをまとめ、1万円を超えた方には、温泉入浴券をプレゼント。また3万円以上で、衣川荘宿泊券とか、共通施設利用券(温泉、スキー場)などを交付してはどうか。
・夜間24時間営業までとは行かずとも、2〜3ヶ所コンビニがあると助かるが、問題も多く発生しそう。
・24時間営業の店があると良い。
交通手段など
・医療機関用患者バスとはせずに、金融機関、物品調達等にも利用出来るコースを検討してみてほしい。
・村内循環バス(料金一律)の運行。
・古戸商店街の道路を拡幅する。
・買い物バス、買い物タクシー
・駐車場が少ないので不便
・交通の便を確保する(村営の巡回マイクロバス等。ワゴン車でも)
村内施設の活用
・山村開発センターの有効活用について
・現在、高齢者や若者、障害者などが自由に過せるような場が不足しているように思うのですが、開発センターをもっと開放的にし、上述の対象者にとっての居場所として提供してはどうでしょうか。もちろん食品の加工等多機能をもつ施設ですからこの日常の活動に加えてこれらの人たちが自由に出入りするようになることによって、相乗効果が期待されるように思うのですが。老人福祉センターの位置が村の東端に位置していることもあり、中央に位置するこのセンターにも同様の機能があると利用しやすいだろうなと思うのです。そして、この人の動きが村中心部の賑わいにもつながることを期待したいと思います。
生活援助
・独居老人や障害者、高齢者世帯、交通手段をもたない方のために、商工会などが中心となって、買い物の依頼を受け、村内の商店を利用し品物を揃えボランティアやシルバー心材センターなどを利用して宅配をするシステムを作っていくのはどうでしょうか。
・高齢者及び障害者等のための買い物代行サービス。
・買い物請負人
・個別配達サービス。商工会祭りに幼・小・中・高生を起用。
・宅配または注文形式
イベント・スペースの確保
・イベントスペースの確保(駐車場整備と併せて実施)
・村祭りなどが行えるようなスペースの確保
・買い物に行けば何かわくわくするようなイベントがある、みたいな工夫があればいいと思います。
・バザー市・子どもおもちゃ大ほりもの市・特産品大提供市・有名料理人呼び試食会
・特産物の土日朝市
・訪問の、車による移動販売も良いと思うのですが、定期に開く市場があっても面白そうですよね。定期市への輸送車があればもっと良いですよね。
その他
・藤原17万騎時代衣川は商業都市であったことを顕彰し「歴史と密着した市」の創造(例 七日市場〜十日市場等)
・コンセプトを統一した街路の設計(アーケードなど)
・村づくりの原点にあると思う、安定型企業の導入が雇用を生み、地域の形成、住民環境の整備へとつながってくる。まずは、街づくりを基本に考えるべき。
・商店経営したい人たちが残り、経営を断念する方々には生活を保障する。立ち退き補償など。
・店舗の状況から買う気になれない。必要と思う物が準備されていない。商店の後継者対策が必要。







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更新日: 2020年8月1日

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