・ 事業者に、『港湾での活動を魅力的なものにするのに大切と思うこと』を聞いたところ、マリンレジャー事業者の回答に着目してみると、第一に「周辺海域の魅力紹介」、「周辺観光地・施設との連携」、「家族連れで楽しめる場づくり」と楽しみの拡充、第二に「駐車場の確保」、「安全管理の充実」、「環境保全」と基礎的な条件整備を挙げた。また、「朝市など賑わいづくり」、「周辺の観光資源の発掘と紹介」など、地元密着の魅力づくりを重視したい意向も示されている。（「3. 港湾を利用する事業者等の状況」参照

・ 市町村調査では、「港湾を観光レクリエーション利用する上でのネック」として、約6割の港湾について「観光関連の施設設備が不十分」（59％）との回答が挙げられた。次いで「交通の便が悪い」（53％）、「都市からアクセスしにくい」（43％）、「地元に関連業界が育っていない」（30％）の順でみられ、港湾自体の受入体制の問題点以前に、多くの港湾がそもそも観光地に立地していないという現状が反映された。

・ 港湾自体の問題としては、「駐車場用地がとりにくい」（25％）、「港湾での観光レクリエーション活動の知名度が低い」（25％）、「地元や周辺地域に観光魅力がない」（23％）及び「港自体に特に魅力が感じられない」（21％）などが高位でみられた。

・ A〜Eの機能ごとに「観光レクリエーション振興上のネック」をみてみると、「A- 港湾の環境を楽しむ観光」については「観光資源を活かしきれていない」（28％）、「集積がなくPRしにくい」（23％）との指摘が多く、解決のために施設整備を進めている・進めたいとする方向性とともに、今後はPR活動に取り組みたいとの意向を読み取ることができる。

・ 「B- 港湾でのイベント」については「駐車場が確保できない」（21％）、「アクセス交通手段が弱い」（18％）などの指摘に対し、駐車場の確保（既存施設の活用が多い）、イベント時の送迎バス運行などの工夫をしていることなどが挙げられている。

・ 「C- 港湾を基地とする海洋観光」については「駐車場や飲食など陸上の環境が用意されていない」（23％）、「周辺海域の魅力がわからない」（21％）などの指摘に対し、県に要望しながら施設整備を進めていること、情報提供の充実に取り組む姿勢などが示された。

・ 「D- 港湾や周辺海域での海洋レクリエーション」については「スペースがない」（21％）、「漁業者との調整が困難」（18％）などの指摘に対し、係留施設などの確保を進める動きがみられる一方、地元と協議しながらマリンスポーツ活動のエリアに制約を設けている現状も示された。

・ 「E- A〜Dを支援する各種活動」については「港湾の観光レクリエーション利用がなく、必要なかった」（28％）、「どんなことが必要か分からない」（18％）との現状に対し、関係機関との情報交換を行ったり、今後ニーズ把握や可能性研究に取り組みたいといった回答もみられる（前記の通り、現在「観光客のニーズを把握している」港湾は15％程度にとどまっている）。

・ 総じて、長崎県の港湾は、地元地域が観光レクリエーションへの活用を意図して闊達に利用する状況にある段階には至っていないことが示されたと言える。

・ 港湾の観光レクリエーション利用の促進方策について考えを聞いたところ、「人にやさしい快適な港湾環境づくり（公園化）」（41％）、「港湾の目的外使用への規制緩和」（41％）に続き、「海洋スポーツ・レジャーの普及・理解促進」（36％）、「港湾でのイベントの誘致・開発」（36％）、「宿泊・飲食・温泉など他の楽しみとの連携」（36％）、「地元利用の促進を通じ、交流につなぐ」（36％）、「漁協ともタイアップした海洋レクリエーション普及」（33％）といった項目が多く挙げられた。

・ 港湾については整備・管理の主体が県であることから、公園的な整備、目的外使用への規制緩和等で県に期待する姿勢がみられるとともに、漁協などとも連携したレクリエーション振興、イベント開催など、地元主体で利用促進を進めたいという意向も少なからずみられる。事業者・団体アンケートでは利用促進策として「海洋観光・マリンレジャーの共同的PR」が最も高率で挙げられている。長崎県の港湾が観光レクリエーション利用に向けて積極的な態勢をつくるには、地元での共同体制づくりが突破口になるであろうことが展望される。

・ 市町村に、漁港や56条港湾（港湾区域の定めのない港湾で、都道府県知事が水域を公告した港湾）の観光レクリエーション利用状況についても聞いたところ、3割近い市町村が「ある」と答えた。

・ 活用状況に関する記述では、キャンプ、シーカヤック、スキューバダイビングの基地等の利用に加え、洋上コンサート、海洋オリエンテーリング大会などのイベントへの利用もみられる。港種の別を超えたPRにより、長崎県の「みなと」の魅力再認識につながることも考えられる。

・ 回答のあった港湾について、アンケートへの回答内容より、次の指標に基づく性格区分を試みた。

・ 港湾でみられる観光レクリエーション活動の種類（複合度と収益事業の立地状況）

・ 港湾での観光レクリエーション活動量（集客施設の年間利用者、イベントの集客規模等）

・ 地元地域（市町村）による今後の観光レクリエーションへの活用意向

・ これに、長崎県による港湾区分（港湾の本来機能に拠る区分）をクロスして仕分けしてみると、次のように区分できた。

・ 試行的かつ大掴みな区分ではあるが、港湾の観光レクリエーション機能は、長崎県においては次のような状況下で分布していることが示された。

・ 港湾への観光レクリエーション機能立地は、都市部にあるなどの立地条件または、港湾及び海域の利用条件（スペースや自然条件）に依存的である。

・ 産業的利用に特化している場合、観光レクリエーション利用と相容れない状況もみられるが、人や環境にやさしい港湾環境づくり（公園化）を進める中で観光レクリエーション利用に視野が開けつつあるような傾向もみられる。

・ 港湾及び周辺には、国際交流史をはじめ、固有の歴史・文化資源が分布しているが、低利用の状況にあるものも少なくない。港湾利用の活性化、地域のアイデンティティ構築を展望するとき、それらの資源を活かしていく視点も肝要と考えられる。

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