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私はこう考える【自衛隊について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1995/11/29 産経新聞朝刊
【主張】大綱に欠けた集団的自衛権
 
 新しい防衛計画の大綱が、二十八日深夜の臨時閣議で“駆け込み”決定された。
 新大綱は、これまでの基盤的防衛力構想を引き継ぎながら、防衛力を、わが国周辺に力の空白を作らないためのバランサーとしても位置付けている。また、自衛隊による大規模災害への対応や、国際貢献といった新たな役割も強調しながら、一方では自衛隊のコンパクト化も進めている。
 これから当分、わが国の防衛政策は、この大綱に沿って構築されていく。いわば、国の安全を保っていくための指針だが、与党各党が、核廃絶や武器輸出の文言をめぐって不毛の論争を延々と展開していたのは、見苦しい限りだった。わたしたちは、こうした重箱の隅をつつくがごときマイナーな文言にこだわるよりも、新大綱ではなぜか触れられていない重大なテーマをこそ論議してほしかったのである。
 その第一は、新大綱と日米安保体制との関係である。新大綱では安保体制がこれまで以上に重視されている。しかし、安保体制が不動であることを前提として、その上に大綱が形作られているのだとしたら、多少の不安なしとしない。現に沖縄では、基地問題が日米間のきしみになる可能性が出始めている。首相による軍用地強制使用の署名代行が期限に間に合ったとしても、こんご沖縄の基地は、大なり小なり縮小傾向をたどらざるをえないだろう。
 沖縄の基地が使いづらくなったとき、「アジアに十万、日本に四万七千人」といってきた米国の方針は揺るがないだろうか。そうなっても、安保体制は従来どおりと大綱が考えているとしたら、楽観に過ぎると思われる。
 第二は、安保体制を強調しながら、その役割分担に触れていないところである。この大綱のアキレスけんともいえる。仮に朝鮮半島など、わが国周辺で紛争が起きたとき、わが国が憲法解釈を盾に、集団的自衛権を行使しなければ、日米安保も同盟も瞬時に崩壊するだろう。同盟はお互いにメリットがあってこそ成り立ち、一方に利益がなくなれば消滅する関係だからである。
 わが国が米国に基地を提供し、米国がわが国の防衛に当たることで、相互に大いなるメリットを見いだしていたのは冷戦時代である。その冷戦構造がなくなったことが、新大綱策定の直接の動機だったはずなのに、日米相互の安保体制への価値観が、微妙に変化しはじめているいま、集団的自衛権を棚上げした新大綱では、改める意味が薄れはしないか、と考えるのである。
 
 
 
 
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