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私はこう考える【自衛隊について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2003/03/21 毎日新聞朝刊
イラク開戦 政府対策本部が5項目の対応策
 
 政府は20日、イラク問題対策本部(本部長・小泉首相)の初会合を首相官邸で開いた。イラク攻撃への対処方針決定を受け、邦人の安全確保や国内の警戒態勢の強化、経済システムの安定など5項目の緊急対応策を決定。さらに、テロ対策支援法に基づく、アフガニスタンなどでの支援活動継続や、イラクにおける大量破壊兵器の処理、海上の遺棄機雷の処理を検討することも確認。各省庁も対策本部を設置した。
 
 ▽内閣府・イラク問題調整連絡会議▽外務省・イラク緊急対策本部▽経済産業省・イラク関係問題対策本部▽資源エネルギー庁・緊急石油対策本部▽法務省・緊急テロ対策本部▽防衛庁・イラク関連事案等緊急対策本部▽警察庁・緊急テロ対策本部▽財務省・イラク問題等連絡会議など。
◇政府のイラク問題対策本部が決定した対応策
【緊急性の高い対応策】
 (1)イラクとその周辺における邦人の安全確保
・危険情報の発出と在留邦人、旅行者への徹底
・緊急連絡、避難体制の確保
・政府専用機、政府チャーター機の派遣準備
 (2)国内の警戒態勢の強化
・入国管理、通関検査
・テロ関連情報の収集・分析
・ハイジャックの防止
・NBC(核・生物・化学)テロへの対処
・重要施設、在日米軍、各国公館の警備
・テロ資金対策
・不審船対策
 (3)日本関係の船舶の航行の安全確保
・ペルシャ湾など関連海域の情報収集と関係者への情報提供
 (4)経済システムの安定
・原油、金融、証券市場の監視
・原油高騰時の備蓄放出など安定供給確保
・外国為替市場、金融システムの安定確保
 (5)被災民に対する緊急人道支援
・国際機関、NGO(非政府組織)を通じた支援
・自衛隊機などによる人道救援物資輸送、文民医療チームの派遣
【事態の推移を見守りつつ検討】
 (1)ヨルダン、パレスチナ自治区など周辺地域への経済支援
 (2)イラクの大量破壊兵器、遺棄機雷の処理や復旧・復興の支援
【テロ対策支援法の継続・強化】
 テロとの闘いを続ける諸外国の軍隊等に対し、自衛隊艦艇などによる補給、輸送活動を強化
 
 
 
 
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