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私はこう考える【教育問題について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1995/09/05 産経新聞朝刊
【主張】和解は教育再生への入り口
 
 教育界の対立を解いて子供を中心に据えた教育を進める。これが日教組の新しい運動方針を貫く基本的な考えである。これによって文部省との和解は実現したが、日教組が国民の信頼を回復し、教育再生に実効を上げるかどうかは今後の行動にかかっている。
 子供中心の教育は戦後教育の基本理念だったが、その実践はほんのわずかな期間に過ぎず、短命に終わった。それはなぜかと言えば、教育が時の政治権力、勢力に翻弄されるようになったからである。教育行政も教育現場も大切にすべき教育の理念や論理をおろそかにし、政治的駆け引きや政治闘争に明け暮れた結果が今日の教育の混乱、荒廃である。教育関係者はある面では政治の被害者だが、子供や父母にたいしては、加害者である。とりわけ、子供とじかに接する教師集団、日教組の責任は重い。今度の日教組大会で、ある代議員から「いじめによる自殺は学校による間接的な殺人だ」という発言があった。過去の過ちを認め、教育に責任を負うという日教組の決意を象徴する声と受け止めたい。
 都道府県教組の中には早くから柔軟路線への転換を図り、教育委員会と同じテーブルで話し合い、さまざまな実績を上げているところも少なくない。それぞれの実情に応じた運動が教育の再生につながると言えないだろうか。
 日教組は各単組の連合体である。各単組の自発性、主体性が尊重される組織運営でなければならない。かつての「勤務評定反対」「学力テスト反対」などの運動に見られるような上意下達は、もはや許されない。各単組も中央依存からの脱却が求められる。子供を中心にした教育現場を第一に考える運動方針の理念からだけでなく、教育の地方分権の立場からも、そのことが言える。文部省も教育委員会がもっと主体性を発揮できるように、行政上配慮すべきである。日教組と文部省が自らの権益確保にこだわるようでは、教育の前途は暗い。
 約一世紀前、米国の教育哲学者、デューイは「コペルニクスによって天体の中心が地球から太陽に移されたときと同様の変革であり革命である。このたびは子供が太陽となり、その周囲を教育の諸々のいとなみが回転する」と述べた。日教組と文部省は協調の時代に入ったいま、なれ合いを排除し、それぞれの立場、考え方を明確にしながら、知恵を出し合い、子供を中心に据えた教育という目標に向かって前進してほしい。重力の中心が再び子供以外に移ってはならない。


 
 
 
 
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