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私はこう考える【教育問題について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1997/01/13 毎日新聞朝刊
[新教育の森]教育に関する毎日新聞社「全国世論調査」/7 学区自由化
 
◇賛否、ほぼ二分−−賛成派「競争原理を」
 政府の行政改革委員会の規制緩和小委は最終報告書に小、中学校の学区自由化を盛り込んでいるが、反対派が51%、賛成派が44%と意見が割れた。男女別、年齢別でみても、大きな差異はなかった。
 「反対」17%と「どちらかといえば反対」34%と答えた人に理由(複数回答)を聞くと「学校格差がますます広がる」が57%でもっとも多く、「子供に通学の負担が増える」37%、「経済的余裕のある家庭の子供が有利になり、不平等」35%の順だった。
 「賛成」25%と「どちらかといえば賛成」19%の理由(複数回答)は「公立校も学校の特徴を磨くようになる」54%、「子供にやる気が出る」52%が大半を占めた。
 賛成派の理由には「今のままでは公立の不人気が続き、私立受験が過熱するばかりだ」も26%あり、賛成派が現在の公立校教育に不満を持ち、競争原理の導入を容認しているのに対し、反対派が学校の“平等”を重くみているようだ。


 
 
 
 
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