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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2003/10/17 産経新聞東京朝刊
【社説検証】(下)憲法改正 朝日新聞
 
■「戦争をさせない」の精神
 イラク戦争で問われたのは、これが本当に避けられない戦争なのかということだった。国連で多くの国が反対し「なお平和的な解決を探るべきだ」と求めたのだ。本来ならその知恵を突き詰めてこそ、平和憲法をもつ国だったはずである。
 自ら「非核」の道を選び、武器の輸出も自ら禁じている日本には、これが憲法の精神だと胸を張る資格がある。そういう実績と自己主張を重ねてこそ、日本の値打ちも発言力も上がる。
 自ら「戦争をしない」だけでなく、どの国にも「戦争をさせない」。非力でも、面倒でも、その努力を尽くすこと。それが、いま重んじるべき憲法の精神である。(5月3日)
 
■「自衛隊」で何が悪い
 現職の首相として国会で「軍隊」と明言した人は過去にいない。
 憲法には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。名実ともに「軍隊」とするには改憲が必要だが、それが自衛隊に「しかるべき名誉と地位」を与えることになるだろうか。そうは思えない。
 首相が考えるべきは、自衛隊を憲法の理念や法律に沿っていかに正しく、有効に活用するかに尽きる。(5月22日)
 
■新たな戦争の時代に
 1945年の8月15日を起点に、みずからの平和を何より大事に思い、そのために軍事的な手足を縛ってきた日本は、本当に変わり始めたのではないか。そんな外国の視線も目立ってきた。
 世界が変わり、日本の安全をめぐる新しい事態が起きたのだから、政策がこれまでのままでいいかどうかを考え、論じ合うのは大切なことだ。けれども、目先の脅威や米国の要請にとらわれて大局を見失えば、右往左往が続くばかりだろう。
 こんなとき、日本はどこによって立ったらいいのか。大きな足がかりは、やはり私たちの体験とその記憶にある。 過去の戦争を思う気持ちは、内向きになりがちだ。でも、こういう時代だからこそ、それを外に向けて表したい。(8月15日)
 
■めざすは保安官助手か
 改憲論をタブー視する空気はなくなった。しかも、小泉氏自身の人気は依然高い。こうした状況を読んだうえで、9条改正への流れを一押ししてみようというのが今回の意図だろう。
 首相や自民党の主張する憲法9条改正が実現し、集団的自衛権の行使が可能になれば、それは、自衛隊がイラク戦争のような軍事行動に加わることに道を開く。
 憲法をめぐる論議は大いに歓迎だが、首相の姿勢は余りに軽い。(8月27日)


 
 
 
 
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