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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1997/05/01 読売新聞朝刊
日本国憲法施行50年関連年表
 
◇1945(昭和20年)
 
8・15 終戦の詔勅放送
8・30 マッカーサー元帥、厚木に到着=写真
9・2 降伏文書調印
10・9 幣原内閣発足
11・11 日本共産党、「新憲法の骨子」を発表
11・22 近衛公、「憲法改正ノ大綱」を奉答
12・8 松本烝治国務相=左下の顔写真=、衆議院において「憲法改正四原則」を表明
12・16 近衛公自殺
 
◇1946(昭和21年)
 
1・7 松本国務相、「憲法改正私案」を上奏
1・30 松本国務相、閣議に「松本私案」、「甲案」、「乙案」を説明
2・2 マッカーサー元帥、新憲法の基本的三項目を作成(マッカーサー・ノート)
2・3 マッカーサー元帥、独自の憲法草案作成をホイットニー局長に命令
2・4 民政局、ホイットニー局長の指揮下に、極秘裏に草案作成を開始。
2・10 民政局の憲法草案成立
2・22 閣議、「マッカーサー草案」に沿う憲法改正の方針を決定
2・24 日本社会党、「新憲法要綱」を発表
3・2 新改正案の起草一応完了
3・6 政府、「憲法改正草案要綱」を発表
4・10 戦後初の衆院選=左下の写真は、参政権が認められ初めて一票を投じる女性たち
5・22 第一次吉田内閣発足
6・20 第九〇議会開会、憲法改正案を衆議院に提出
10・7 貴族院回付案、衆議院本会議に上程、可決
10・11 憲法改正案を閣議決定
10・29 枢密院本会議、憲法改正案を可決
11・3 日本国憲法公布
 
◇1947(昭和22年)
 
5・3 日本国憲法施行
10・7 片山内閣発足
 
◇1948(昭和23年)
 
3・10 芦田内閣発足
5・24 芦田内閣総辞職(昭和電工疑獄事件)
10・15 第二次吉田内閣発足
11・12 極東国際軍事裁判、東条英機元首相ら七人に絞首刑の判決(十二月二十三日執行)
 
◇1949(昭和24年)
 
2・16 第三次吉田内閣発足
 
◇1950(昭和25年)
 
1・1 マッカーサー元帥、「日本国憲法は自衛権を否定せず」と年頭声明
6・25 朝鮮戦争起こる
8・10 警察予備隊を設置
 
◇1951(昭和26年)
 
9・8 対日講和条約(日本含む49か国)・日米安保条約調印
 
◇1952(昭和27年)
 
8・1 保安庁を設置
10・8 警察予備隊違憲訴訟最高裁判決
10・15 警察予備隊を保安隊に改組
 
◇1954(昭和29年)
 
3・12 自由党憲法調査会設置
7・1 保安庁を改組、防衛庁・自衛隊発足=下の写真は、発足した自衛隊
12・10 鳩山内閣発足
 
◇1955(昭和30年)
 
11・15 自由、民主両党の合同で自由民主党結成=写真
 
◇1956(昭和31年)
 
10・7 鳩山首相訪ソ。日ソ国交正常化の共同宣言(十九日)
12・18 日本、国連加盟
12・23 石橋内閣発足
 
◇1957(昭和32年)
 
2・23 石橋内閣総辞職(二月二十五日、岸内閣成立)
8・13 憲法調査会設置(高柳賢三会長)
 
◇1959(昭和34)
 
3・30 砂川事件第一審(伊達)判決(十二月十六日、砂川事件跳躍上告審判決)
 
◇1960(昭和35年)
 
1・19 新日米安保条約・行政協定調印=写真は、署名する岸首相(左)とアイゼンハワー大統領
6・23 新安保条約が発効。岸首相退陣を発表
7・19 池田内閣発足
10・12 浅沼社会党委員長、右翼少年に刺殺される
 
◇1964(昭和39年)
 
7・3 憲法調査会、報告書を提出
11・9 佐藤内閣発足
 
◇1965(昭和40年)
 
2・10 衆院予算委で三矢研究が問題化
 
◇1967(昭和42年)
 
3・29 恵庭事件、札幌地裁で無罪判決
 
◇1971(昭和46年)
 
6・17 沖縄返還協定調印
11・24 参院本会議で非核決議案(自民、公明、民社提出)可決
 
◇1972(昭和47年)
 
5・12 日本国憲法施行
6・27 最高裁、日照権・通風権を初めて認める判決
7・7 田中内閣発足
9・29 田中首相訪中=写真=。日中国交正常化
 
◇1973(昭和48年)
 
4・4 最高裁、尊属殺人事件で刑法の重罰規定は憲法違反と判決
9・7 長沼ナイキ基地事件で札幌地裁が自衛隊は違憲との判決
 
◇1974(昭和49年)
 
12・9 三木内閣発足
 
◇1976(昭和51年)
 
8・5 長沼事件で札幌高裁判決(統治行為)
12・24 福田内閣発足
 
◇1978(昭和53年)
 
7・19 栗栖統幕議長、緊急時に自衛隊の超法規的行動あり得ると言明(二十八日、更迭)
8・12 日中平和友好条約締結
12・7 大平内閣発足
 
◇1980(昭和55年)
 
6・12 大平首相死去
7・17 鈴木内閣発足
 
◇1982(昭和57年)
 
9・9 長沼事件最高裁判決
11・27 中曽根内閣発足
 
◇1987(昭和62年)
 
11・6 竹下内閣発足
 
◇1989(平成元年)
 
4・25 竹下首相退陣表明
6・2 宇野内閣発足
8・9 海部内閣発足
 
◇1991(平成3年)
 
1・17 湾岸戦争勃発
4・26 海上自衛隊の掃海艇、ペルシャ湾へ=写真右
11・5 宮沢内閣発足
 
◇1992(平成4年)
 
6・15 国連平和維持活動(PKO)協力法成立
12・9 読売憲法問題調査会が第一次提言
 
1993(平成5年)
 
8・9 細川内閣発足
12・2 中西防衛庁長官、憲法改正を主張、引責辞任
 
◇1994(平成6年)
 
4・28 羽田内閣発足
6・30 村山内閣発足=自民党と社会党による大連立
7・20 村山首相、衆院本会議で、日米安保条約の必要性を認め、自衛隊は合憲と答弁、社会党の安保・防衛政策は結党以来の大転換=写真は10月30日、自衛隊観閲式で巡閲する村山首相
11・3 読売新聞社が憲法改正試案を発表
 
◇1995(平成7年)
 
1・17 阪神大震災(死者六、三〇八人)
 
◇1996(平成8年)
 
1・11 橋本内閣が発足
4・17 日米安保共同宣言=写真は、橋本首相とクリントン大統領=。日米防衛協力のための指針見直しへ
11・7 第二次橋本内閣発足
 
◇1997(平成9年)
 
2・20 自民党憲法調査会が四年ぶりに本格活動


 
 
 
 
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