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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1994/11/03 読売新聞朝刊
戦後「憲法」関連年表
 
1945.8.15 終戦の詔勅放送
1946.2.3 マッカーサー元帥、GHQに憲法草案作成を命令
10 GHQ民政局案成立
12 GHQ、日本政府にマッカーサー草案交付
3.6 政府、憲法改正草案を発表
11.3 日本国憲法公布=写真
1947.5.3 日本国憲法施行
1949.4 公法研究会が「憲法改正意見」を発表
6 東大憲法研究会が「憲法改正の諸問題」を発表
1950.1.1 マッカーサー元帥、日本の自衛権を否定せず、と声明
6.25 朝鮮戦争ぼっ発
7.8 マッカーサー元帥、吉田首相に警察予備隊創設を指示
8.10 警察予備隊令公布、施行
1951.9.8 対日平和条約、日米安保条約調印
1952.10.15 警察予備隊、保安隊に改組
1954.1 憲法擁護国民連合(護憲連合)発足
7.1 自衛隊、防衛庁発足=写真
1955.11 鳩山内閣が「改憲」を公約に掲げる
1956.10.19 日ソ国交回復の共同宣言
12.18 日本の国連加盟承認
1957.8 政府の憲法調査会スタート
1959.3.30 東京地裁、安保条約による米軍駐留に違憲判決(伊達判決)
1960.1.19 新安保条約調印(6.19新安保条約自然成立、23発効)
1964.7 政府の憲法調査会が各意見を併記した最終報告書
1965.2.10 衆議院予算委員会で三矢研究が問題化
1967.12.11 佐藤首相、参議院予算委員会で非核三原則の方針を答弁
1970.2.3 政府、核拡散防止条約調印の方針決定
1972.11.13 政府、参議院予算委員会で「戦力」の定義を「自衛のための必要最小限度を超えるもの」とする統一見解を発表
1973.9.7 札幌地裁、長沼ナイキ基地事件で自衛隊違憲判決
1976.2.27 政府、武器輸出に関する統一見解
11.5 三木内閣、防衛費をGNPの1%内とする方針を閣議決定
1978.7.27 福田首相、防衛庁に有事立法と民間防衛について研究指示
1980.8.15 徴兵制違憲の政府統一見解を閣議決定
1986.12.30 防衛費、GNPの1%を突破
1991.1.17 湾岸戦争ぼっ発
4.26 自衛隊の掃海艇、ペルシャ湾へ=写真
1992.12.9 読売憲法問題調査会が第一次提言
6.15 PKO協力法成立
1993.1.4 山花社会党書記長が「創憲論」を打ち出す(委員長選出馬表明)
2.3 自民党小沢調査会が最終報告
1994.7.20 村山首相、衆議院本会議で自衛隊は合憲と答弁
9.3 臨時社会党大会、自衛隊合憲案を承認


 
 
 
 
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