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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1994/03/31 読売新聞朝刊
憲法 戦後世代が改憲に賛同 国民主権の実感薄く/読売新聞社世論調査=特集
 
◇実現されたこと
◆「平和」「象徴天皇」42%
 戦後五十年の節目を前に、憲法に述べられている事柄の中で、十分に実現されていると思うものを、複数回答で聞いた。上位五位は「戦争を放棄し平和を守っている」、「天皇が国の象徴として身近になった」各42%、「基本的人権が守られている」30%、「健康で文化的な生活を送っている」26%、「表現の自由が守られている」17%――。極端に低かったのは「公平で迅速な裁判」3%、「国民の意思が政治に反映されている」4%だった。
 「国民の意思が政治に反映されている」が低いのは、憲法の柱の一つである国民主権が実感されていないことを示したもので、政治や選挙に対する不信感の根強さが表れたものと言えそう。「天皇が身近になった」が多いのは、昨年六月の皇太子さまご成婚などで、より皇室への関心、親近感が強まったためと見られる。
 男女別にみると、女性の回答が多いのは「天皇が身近になった」44%(男性39%)だけで、「戦争を放棄し――」40%(同44%)、「基本的人権」28%(同33%)をはじめ他のすべての項目で男性の回答率が上回った。
 
◇関心度
◆九条13ポイント、選挙制度7ポイント減 論議低調で薄れる
 憲法のどんな問題に関心を持っているのか、いくつでも挙げてもらった。その結果、〈1〉「戦争放棄、自衛隊、徴兵制」33%(九三年調査46%)〈2〉「環境」26%(同30%)〈3〉「選挙制度」21%(同28%)〈4〉「生存権、社会福祉」20%(同20%)〈5〉「天皇や皇室」17%(同18%)――が上位を占めた。
 「戦争放棄――」は八一年四月にこの調査を始めてから今回まで、五回連続でトップだが、昨年三月の前回調査に比べると13ポイントの大幅減。これは、前回調査時には、カンボジアの国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の参加が注目を集めていたためと見られる。また、昨年は、金丸脱税事件などで選挙制度改革を柱とする政治改革への関心が高かったが、今回は政治改革法が成立して一段落し、「選挙制度」への関心も7ポイント減少した。その他も軒並み減少か、ほぼ横ばいとなっている。
 また、男女別では「戦争――」(男性37%、女性29%)、「選挙制度」(同25%、18%)、「言論」(同17%、12%)など政治にかかわりが深い問題では男性の関心度が女性を上回り、「環境」(女性27%、男性25%)、「生存権」(同21%、19%)、「平等」(同16%、14%)、「プライバシー」(同14%、12%)など生活に密着した問題では女性の関心が高かった。
 
◇現憲法の評価
◆改正派も8割が現行憲法を評価
 「いまの憲法が戦後の日本で果たしてきた役割を評価するか」では、「大いに」22%と「多少は」59%を合計した評価派が全体の八割を超え、「憲法を改正する方が良い」と答えた人の中でも79%に上った。
 年代別では、三十―六十歳代では81―83%と評価が定着しているが、二十歳代(77%)、七十歳以上(73%)ではやや低かった。職業別では、管理・専門職で「大いに評価」が38%と目立ったものの、「多少は」(45%)を加えると83%とほぼ平均値。男性に比べ、主婦(77%)をはじめとする女性の評価派が低かった。
 支持政党別では、日本新、さきがけの支持層で評価派が九割を超え、新生(84%)、公明支持層(82%)も平均以上だったのに対し、社会、民社支持層は各77%と低かった。自民支持層(80%)、「支持政党なし」(79%)はいずれもほぼ平均値だった。
 また、「大いに評価している」と答えた人の半数以上が、憲法の内容で実現されているものとして、「戦争放棄して平和を守っている」(55%)と「天皇が象徴として身近になった」(50%)を挙げており、「基本的人権が守られている」も44%。評価のポイントが、戦後日本のシンボルとも言える〈平和と人権〉にあることがうかがえる。
 
◇二院制改革
◆無関心派54%に 改正派は半数が関心示す
 国会の二院制の見直し論議に関心があるかどうかを聞いた。「大いに」12%、「多少は」28%を合わせ、計41%が関心を示したが、無関心派は「あまり」39%、「全く」15%の計54%にのぼり、関心派を上回った。ただ、男女別に見ると、男性はほぼ半数の49%が関心を示し、無関心派48%をわずかながら上回った。女性では関心派が33%、無関心派60%で男女間の差は大きい。
 職業別に見ると、管理・専門職(企業や官庁の課長以上など)で関心度が63%と高く、商工・サービス業でも関心派が49%に。最も関心度が低いのは主婦で、「関心がない」計63%。支持政党別では、新生、さきがけ両党の支持層で、関心派がそれぞれ53、54%と高く、逆に、自民(40%)、社会、公明支持層(各39%)では低い。
 一方、憲法改正の是非について、改正する方がよいと答えた人では、ほぼ半数の49%が関心を示し、非改正派の37%を12ポイント上回った。これは、二院制の見直し問題が、改正派の大きな関心テーマの一つであることを示したものといえる。
 
◆男性に強い衆院強化論
 今後、現在の二院制をどうすればよいか具体的に聞いたところ、「今のままでよい」42%、「参議院をなくし一院制に」16%、「参議院の権限を強くする」12%、「衆議院の権限を強くする」10%、「参院の選挙制度改革にとどめる」7%――の順。現状維持派が最も多いものの、参院廃止論と衆院の権限強化を求める人も計26%に達した。参院の権限強化を求める人を合わせると、現行の二院制に対し、何らかの改革が必要と思う人は38%にのぼった。
 職業別に見ると、管理・専門職で「一院制」「衆院の権限強化」(各18%)、「参院の権限強化」(20%)が計56%に達し、「今のままでよい」という現状維持派は27%で、他の職業に比べ目立って少ない。男女別では、男性の「衆院の権限強化」14%が、女性の7%の二倍となるなど、男性に改革志向が強かった。
 また、二院制の改革論議に「大いに関心がある」と答えた人では、40%が「一院制」を、18%が「衆院の権限強化」を挙げた。先の臨時国会で政治改革法案が参院で否決され成立が難航したことなどから、一部に、衆院に法案採決の優先権を与えるべきだとの論議があるが、二院制改革論への関心派に、こうした志向が強い。
 支持政党別では、新生党の支持層で、参院廃止論が23%、衆院の権限強化論が16%に達し、現状維持派はわずか29%だった。
 
◇憲法論議
◆「望ましい」が65%各世代でも過半数
 ここ数年の憲法論議を「望ましい」と思うかどうかを聞いた。「望ましい」65%、「望ましくない」21%で、昨年(各67%、19%)同様に“歓迎派”が多かった。
 年代別では、「望ましい」は三十歳代(73%)、四十歳代(71%)に多く、七十歳以上(54%)、六十歳代(55%)では少なかった。これも昨年と同じ傾向で、戦後生まれの世代が現憲法について、一定の評価をしながらも今では現実にそぐわない面もあると感じ始めているのに対し、戦前・戦中を知る世代には、平和憲法見直しへの抵抗感が強いことがうかがえる。
 また、「望ましい」は男性が72%と女性(59%)より13ポイント多く、職業別では管理・専門職(83%)が目立った。逆に少ないのは農林水産業55%、主婦以外の家庭婦人46%。
 支持政党別で見ると、歓迎派が自民支持層で58%と昨年(68%)より10ポイントも減ったのをはじめ、日本新(67%、7ポイント減)、社会(61%、2ポイント減)支持層などが昨年を下回った。多いのは新生支持層(70%)で、支持政党なしも69%だった。
 
◇改正の是非
◆男性の改正派49% 自民支持層は賛否二分
 いまの憲法を改正する方がよいと思うかどうかを聞いたところ、「改正する方がよい」44%、「改正しない方がよい」40%。昨年三月の調査に続き、二年連続で改正派が非改正派を上回った。昨年調査では、改正派が五割を超えたが、それに比べると今回改正派は6ポイント減、非改正派は7ポイント増えた。
 一昨年から昨年にかけては、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)派遣や首相公選問題をめぐり、憲法論議が活発だったのに対し、今回は憲法論議が下火となり、全体的に関心が薄れた結果と見られる。しかし、そうした中でも改正派が多数を占めたことは、憲法改正論が着実に国民多数の支持を得ていることを示しているといえよう。
 八一年、八六年、九一年の同じ質問ではいずれも非改正派の方が多く、八六年、九一年は五割を超えた。
 改正派と非改正派を分析すると、男女別、年代別、学歴別などで顕著な特徴がある。
 男女別に見ると、男の改正派49%、非改正派39%に対し、女の改正派40%、非改正派41%。改正派で10ポイントの開きがあり、女性では非改正派が多数。
 年代別では二十、三十、四十歳代で改正派が多く、六十歳代以上では非改正派が多数という対照的な結果。
 学歴別では、高学歴ほど改正派が高率だった。
 職業別では、サラリーマン層で改正派が多く、具体的には管理・専門職、労務・サービス職の改正派が高率だった。
 憲法改正の是非を支持政党別に見ると、自主憲法制定を掲げる自民党の支持層で、改正派42%、非改正派41%と、改正派が全体平均を2ポイント下回っているのが目立つ。同党が政権を担っていた昨年の調査では、改正派が平均を2ポイント上回っていた。
 自民党内には、与党・新生党代表幹事の小沢一郎氏の「普通の国」論を「改憲、軍事大国化を目指すもの」と批判する空気が根強くあり、こうした小沢氏への反発が自民党支持層の改正派減につながったのではないかとの見方がある。
 他の政党支持別では、新生、公明党支持層のそれぞれが五割以上が改正派。日本新党、さきがけでは、それぞれ非改正派が多数だった。
 社会党支持層では非改正派が多数だが、改正派が39%もおり、「護憲の党」らしからぬ側面を示した。
 
◇自衛隊海外派遣
◆慎重論、女性に強く
 国連平和維持活動(PKO)のために自衛隊を海外派遣することについては、「どちらかといえば問題はない」46%、「どちらかといえば問題だ」45%で、意見は二分された。
 この調査は九二年四月以降、今回が四度目。PKO協力法が成立してカンボジア派遣が本決まりになった九二年六月には、「問題だ」(56%)が「問題ない」(34%)を大幅に上回ったが、昨年三月の調査では「問題ない」45%が「問題だ」より3ポイント多かった。今回も同様の傾向だが、その差わずか1ポイント。特に、男性では「問題ない」が51%と過半数だったのに対し、女性は41%と少なく、逆に「問題だ」が48%(男性41%)。この傾向は昨年も同じで、女性には海外派遣へのこだわりがなお強いようだ。
 年代別では、三十、五十、六十歳代では「問題ない」が、二十、四十歳代と七十歳以上では「問題だ」が多く、世代の違いだけでは一定の傾向を分析できない複雑な一面を浮き彫りにした。
 支持政党別に見ると、「問題ない」が五割を超えたのは自民、新生、公明支持層など。社会党支持層では39%だったが、昨年に比べると8ポイント増で、「問題だ」は昨年の62%から55%に減った。逆に日本新党支持は「問題ない」が46%で、昨年(52%)より6ポイント減となった。
 
◇改正に賛成する理由
◆「対応できない問題が生じた」62%
 改正する方がよいと思う人に、その理由を聞いたところ、「国際貢献などいまの憲法では対応できない新たな問題が生じているから」が62%で一番多く、「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから」31%、「アメリカに押しつけられた憲法だから」28%、「権利の主張が多すぎ、義務がおろそかにされているから」21%、「国の自衛権を明記したり、本格的な軍隊を持てるようにするため」5%が続いた。
 この順位は、昨年調査と同じ。「国際貢献など新たな問題」は、昨年に比べて6ポイント増えた。
 カンボジアでの国連平和維持活動(PKO)が終わり、自衛隊の海外派遣をめぐる議論が沈静化しているにもかかわらず、改正派の間では、国際貢献の問題が強く意識されているといえる。
 「国際貢献など新たな問題」を挙げたのは、二十歳代70%、三十歳代63%など若い層に特に多い。年齢が高くなると減るものの、六十歳以上でも52%が挙げた。
 「アメリカに押しつけられた憲法だから」は逆に、高齢者に多く、六十歳代で43%。戦後生まれの二十、三十、四十歳代では、20―24%にとどまっている。
 
◇改正に反対する理由
◆「すでに国民に定着した」54%
 憲法を改正しない方がよいと思う人にその理由を聞いた。「すでに国民の中に定着しているから」54%が一番多く、以下「世界に誇る平和憲法だから」39%、「基本的人権、民主主義が保障されているから」26%、「軍事大国への道を開くおそれがあるから」26%、「時代の変化に応じて、解釈、運用に幅を持たせればよいから」16%の順だった。
 八六、九一、九三年と同様の質問をしており(八六、九一年は選択肢のうち、「軍事大国への道を開くおそれ」がなかった)、八六年、九一年調査では「すでに定着している」がそれぞれ57%、55%でトップだったが、昨年は39%に落ち込み、「世界に誇る平和憲法だから」42%が最多。
 これは、PKOへの自衛隊派遣問題などで憲法論議が活発化する中で、日本の積極的な国際貢献を求める論議への反論として急浮上したものと見られる。今回、再び「すでに定着している」が多くなったのは、この一年間憲法論議が低調だったことを裏付ける形となっている。
 
 《質問と回答》  (数字は%)
 
◆あなたは、いまの日本の憲法のどんな点に関心をお持ちですか。次の問題は、すべて憲法に関係するものですが、あなたがとくに関心をお持ちの問題を、いくつでもあげて下さい。
 
・天皇や皇室の問題 16.6
・戦争放棄、自衛隊、徴兵制の問題 32.8
・平等と差別の問題 15.1
・言論、出版、映像などの表現の自由の問題 14.1
・情報公開の問題 7.7
・プライバシー保護の問題 13.3
・生存権、社会福祉の問題 20.0
・環境問題 26.4
・集会やデモ、ストライキ権の問題 2.2
・選挙制度の問題 21.3
・裁判の問題 10.4
・靖国神社への公式参拝の問題 7.7
・憲法改正の問題 12.1
・三権分立の問題 5.6
・地方自治の問題 9.0
・その他 0.1
・とくにない 21.9
・答えない 3.1
 
◆第二次世界大戦が終わってから、間もなく50年になります。いまの憲法に述べられている事柄の中で、あなたが十分に実現されていると思うものがあれば、次の中から、いくつでもあげて下さい。
 
・基本的人権が守られている 30.4
・天皇が国の象徴として国民の身近な存在になっている 41.5
・主権者である国民の意思が政治に反映されている 4.0
・立法、司法、行政の三権分立が定着している 11.6
・男女平等など法の下の平等が定着している 12.8
・国民生活が豊かになり健康で文化的な生活を送っている 26.4
・表現の自由が守られている 16.6
・公平で迅速な裁判が行われている 2.9
・戦争を放棄し平和を守っている 42.1
・その他  
・とくにない 15.5
・答えない 3.4
 
◆あなたは、全体として、いまの憲法が、戦後これまでの日本で果たしてきた役割を、評価していますか、評価していませんか。
 
・大いに評価している 21.5
・多少は評価している 58.9
・あまり評価していない 11.4
・全く評価していない 1.1
・答えない 7.0
 
◇自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊は、カンボジアでの活動のあと、現在はモザンビークで活動を続けています。自衛隊の海外派遣と憲法については、(A)「国際平和を願う憲法の精神に合致しているので自衛隊の派遣に問題はない」という意見と、(B)「海外での活動に自衛隊を派遣することは憲法の精神に反するので問題だ」という意見がありますが、あなたのお考えはどちらに近いですか。
 
・どちらかといえばAの意見 45.8
・どちらかといえばBの意見 44.8
・その他 0.2
・答えない 9.2
 
◇ここ数年、憲法についての論議が、各政党や有識者の間で盛んになっています。あなたは、こうした傾向を、望ましいと思いますか、望ましくないと思いますか。
 
・望ましい 64.9
・望ましくない 21.4
・答えない 13.8
 
◆あなたは、いまの憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。
 
・改正する方がよい 44.2
・改正しない方がよい 40.0
・答えない 15.8
 
◇【前問で「改正する方がよい」と答えた人だけに】あなたが改正する方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。
 
・アメリカに押しつけられた憲法だから 28.0
・国の自衛権を明記したり、本格的な軍隊を持てるようにするため 5.1
・権利の主張が多すぎ、義務がおろそかにされているから 21.1
・憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから 30.6
・国際貢献などいまの憲法では対応できない新たな問題が生じているから 62.0
・その他 1.3
・答えない 2.9
 
◇【前問で「改正しない方がよい」と答えた人だけに】あなたが改正しない方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。
 
・すでに国民の中に定着しているから 54.2
・世界に誇る平和憲法だから 39.2
・基本的人権、民主主義が保障されているから 26.4
・時代の変化に応じて、解釈、運用に幅を持たせればよいから 16.4
・軍事大国への道を開くおそれがあるから 25.7
・その他 1.1
・答えない 1.4
 
◆憲法は、国会の構成を、衆議院と参議院の二院制としています。参議院のあり方については、これまでも様々な議論がありましたし、今回、衆議院に導入された選挙制度(小選挙区比例代表並立制)は参議院の選挙制度とよく似ていることから、国会の二院制を見直すべきだという意見が出ています。あなたは、二院制の見直し論に、関心がありますか、ありませんか。
 
・大いに関心がある 12.4
・多少は関心がある 28.4
・あまり関心がない 39.0
・全く関心がない 15.2
・答えない 5.0
 
◆国会の二院制のあり方について、次の中から、あなたの考えに最も近いものを、一つだけあげて下さい。
 
・参議院をなくして一院制にする 15.7
・二院制を維持し、衆議院の権限を強くする 10.2
・二院制を維持し、参議院の権限を強くする 11.9
・参議院の選挙制度改革にとどめる 7.0
・いまのままでよい 42.0
・その他 0.5
・答えない 12.7
 
《調査方法》
 ・調査日=3月19、20日の2日間
 ・対象者=全国の有権者3000人(250地点、層化多段無作為抽出法)
 ・実施方法=個別訪問面接聴取法
 ・有効回収数=2100人(回収率70%)
 ・回答者内訳=男47%、女53%▽20歳代14%、30代18%、40代22%、50代20%、60代17%、70歳以上9%▽大都市(東京区部と政令市)19%、中都市(人口10万人以上の市)38%、小都市(同10万人未満の市)20%、町村23%


 
 
 
 
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