読売新聞社が三月十九、二十の両日に行った全国世論調査で、国民の半数が今の憲法を改正する方がよいと考えていることが明らかになったが、さらに同調査では、国民の三人に一人はここ三年の間に憲法への関心を強め、その六割以上は改正派であることも判明した。今、話題の首相公選制の導入については、「望ましい」と答えた人が五割強を占めるなど、興味深い傾向が浮き彫りになった。

　

　湾岸危機・戦争をきっかけに、憲法論議が高まってきたが、この三年くらいの間に国民の憲法に対する関心に変化があったかどうか聞いた。その結果、「変わらない」が57％でトップだったが、「強くなった」は、「非常に」5％、「多少は」28％を合わせて33％で、三人に一人は関心を強めていることが明らかとなった。

　「強くなった」と答えたのは、男女別では、男性36％、女性31％。年代別では、四十歳代、五十歳代、六十歳代で高く、それぞれ35％、36％、36％。これに対して、二十歳代、三十歳代は、29％、31％だった。

　学歴別では、学歴が高いほど関心を強めた割合が高く、大学卒では38％。職業別では、管理・専門職の46％、商・工・サービス業36％、主婦34％と続いた。

　支持政党別では、日本新党支持層が高く49％。自民支持層35％、社会支持層32％だった。

　関心が「強くなった」と答えた人は、憲法論議が盛んになっている最近の傾向について、大多数（「非常に」と答えた人の84％、「多少は」の83％）が「望ましい」と回答。憲法改正の是非については、60％以上（「非常に」の62％、「多少は」の63％）が、「改正する方がよい」と答えており、憲法に関心を強めている層には、憲法改正派が多いことが明らかになった。

　

　国民は憲法のどのような問題に関心を持っているのか、いくつでも挙げてもらった。その結果、上位五位は、「戦争放棄、自衛隊、徴兵制」46％、「環境」30％、「選挙制度」28％、「生存権、社会福祉」20％、「天皇や皇室」18％で、憲法九条関係が特に高い関心を集めていた。

　「戦争放棄、自衛隊、徴兵制」は、湾岸戦争直後の九一年三月の調査に比べると、5ポイント減ったものの、七年前の八六年三月の調査と比べると、9ポイント増えた。

　九一年調査に比べて伸びが著しいのは、「選挙制度」で16％、六位から、12ポイント増えて、三位に浮上した。これは、リクルート事件から金丸脱税事件に至る一連の政治スキャンダルで、選挙制度を含めた政治改革論議が高まったことを反映したものといえそうだ。

　このほか、「言論、出版、映像などの表現の自由」が4ポイント増えて九位から六位に、「憲法改正」が3ポイント増えて十位から七位になったのが目を引いた。

　また、「とくにない」という無関心派は、前回より2ポイント増えて16％だった。

　男女別で目立ったのは、関心の違い。男性が女性より際立って高かったのは、「戦争放棄、自衛隊、徴兵制」50％、「選挙制度」33％、「憲法改正」19％、「三権分立」11％で、これに対して女性は、それぞれ、43％、23％、13％、5％。逆に、女性の方が際立って高かったのは、「生存権、社会福祉」22％で、男性では17％だった。

　学歴別で特徴的だったのは、「戦争放棄、自衛隊、徴兵制」、「言論など表現の自由」、「選挙制度」、「憲法改正」、「三権分立」の五項目で、高学歴ほど関心が高かった。

　年代別で特に注目されたのは、「言論など表現の自由」と「靖国神社への公式参拝」の二項目。「言論など表現の自由」は、二十歳代では24％だったが、年代が高いほど関心は低く、高齢層の六十歳代、七十歳以上では9％まで落ちた。逆に、「靖国神社への公式参拝」は、七十歳以上では19％だったが、二十歳代、三十歳代の若い世代では6％と低く、落差が大きかった。

　この三年ほどの間に憲法に対する関心が「強くなった」と答えた人の上位五位を見ると、「戦争放棄、自衛隊、徴兵制」60％、「選挙制度」41％、「環境」33％、「憲法改正」26％、「天皇や皇室」23％の順で、全体では七位だった「憲法改正」が四位に入っているのが目を引いた。

　一方、「とくにない」は、男性（14％）より女性に多く（18％）、年代別では、二十歳代、七十歳以上が多く、それぞれ20％、21％だった。

　

　国連平和維持活動（PKO）協力法が成立し、自衛隊がカンボジアに派遣されているが、自衛隊の海外派遣が、「国際平和を願う憲法の精神に合致しているので問題はない」のか、「憲法の精神に反するので問題だ」なのかを聞いた。

　その結果、「どちらかといえば、問題はない」45％、「どちらかといえば問題だ」43％と、ほぼ二分された。

　この調査は、九二年四月と六月にも行い、「問題だ」が多数派だった法律成立直後の六月調査と比べると「問題はない」（34％）が11ポイント増、「問題だ」（56％）は13ポイント減となり、小差だが、「問題はない」が再び多数派となった。

　男女別では、男性は「問題はない」52％、「問題だ」40％なのに対して、女性は「問題はない」39％、「問題だ」45％と、逆の意見となった。また、「答えない」と、態度を保留したのは女性が14％で、男性の二倍近くいた。

　支持政党別では、自民支持層が「問題はない」56％で前回より10ポイント増えた。これに対して、社会支持層は18ポイント増の31％となったが、「問題だ」62％の半分だった。また、公明党、日本新党の両支持層で、「問題ない」が五割を超えた。

　

　国民や自民党の一部で首相を直接選挙で選ぼうという「首相公選制」が提唱、議論されている。そのためには憲法の改正が必要だが、首相公選制の導入を望ましいと思うかどうかを聞いたところ、「望ましい」53％で、過半数を占めた。「どちらともいえない」29％、「望ましくない」は12％にとどまった。

　男女別では、男性の60％が「望ましい」と思っているのに対し、女性は48％。「どちらともいえない」が男性25％、女性33％で、女性の方が“慎重”なようだ。

　年代別で「望ましい」と答えたのは、二十歳代から五十歳代までは54―59％。六十歳代42％、七十歳以上41％と大きな差をつけた。

　また、憲法改正論議を望ましいと思っている人の61％、憲法を改正するほうがよい人の64％が首相公選制も「望ましい」と考えている。憲法論議が望ましくないとする人の38％、憲法改正しないほうが良い人の42％も、首相公選制を「望ましい」と答えた。

　支持政党別では、社会支持層の56％、公明党の59％、日本新党の70％が「望ましい」としたが、政権党の自民支持層は46％で、最も低かったのは注目される。

　

　今の憲法を改正するのがよいと思うかどうか、是非を聞いた。その結果、「改正する方がよい」50％で、「改正しない方がよい」33％を17ポイント上回り、改正派が過半数を占め、「答えない」17％だった。

　九一年三月の調査では、改正派33％、非改正派51％だったので、この二年でちょうど逆転した。七年前（八六年三月）からだと改正派（23％）は倍増し、非改正派（57％）は24ポイントも減少した。本社が五年ごとの憲法意識調査を開始した八一年四月は改正派28％、非改正派44％だった。

　改正派を支持政党別でみると、すべての政党支持層で改正派が非改正派を上回っている（共産党は同率）のが目を引く。自民支持層は、二年前まで非改正派が改正派を上回っていたのが、今回逆転し52％に、社会支持層も改正派（49％）が非改正派（37％）を初めてオーバーした。公明（57％）、日本新党（61％）の各支持層で五割を超え、支持なし層では改正派48％、非改正派33％だった。

　また、改正派は、男性55％、女性46％で男女差が大きい。年代別では、三十歳代56％をトップに、二十歳代（53％）、四十歳代（51％）と、いずれも五割台だったのに対し、戦前、戦中派の五十歳代以上は五割を切っており、対照的だった。職業別では、商・工・サービス業の55％、事務・技術職の55％、労務・サービス職の56％が改正派。

　憲法への関心が「非常に強くなった」と答えた人のうち改正派は62％で非改正派の倍。また、憲法論議が望ましい理由として「情勢の変化に応じた見直し」を挙げた人では、改正派が71％と圧倒的、首相公選制導入を「望ましい」と回答した人のうち61％が改正派。

　非改正派は、二十、三十歳代では30％に達しておらず、男女差は1ポイントしかない。また、当然ながら憲法論議を「望ましくない」とする人の69％が非改正派だ。

　

　これに対して、非改正派に改正しない方がよいと思う理由をいくつでも挙げてもらうと、トップは「世界に誇る平和憲法だから」42％。以下、「すでに国民の中に定着しているから」39％、「軍事大国への道を開くおそれがあるから」29％、「基本的人権、民主主義が保障されているから」25％、「時代の変化に応じて解釈、運用に幅を持たせればよいから」18％の順だった。

　やはり選択肢の表現が同じということで変化の具合をみると、「定着」は八六年57％、九一年55％と五割を超えていたのが今回は減った。「平和憲法」は32％、41％と徐々に増加。「幅を持たせればよい」は逆に22％、20％と減っている。

　非改正派の大方の意識としては、やはり、今の憲法を平和憲法と位置づけて高く評価していることが、改めてうかがえた。

　「平和憲法」を挙げたのは、年代別では、二十歳代が35％と低く、五十歳代47％、四十歳代44％と差があった。支持政党別では、社会51％、公明50％、共産42％、日本新党47％の各支持層が高かった。

　自衛隊の海外派遣について「憲法上問題がある」と回答した人のうち「平和憲法」を挙げたのは50％。また、憲法論議は望ましく、「憲法をタブー視すべきでない」とした人でも67％が「平和憲法」を挙げた。

　

　憲法を改正する方がよいと思う理由をいくつでも挙げてもらったところ、トップは「国際貢献など対応できない新たな問題が生じているから」56％。次いで「解釈や運用だけで対応すると混乱するから」31％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」23％、「権利の主張が多すぎ、義務がおろそかにされているから」21％、「国の自衛権を明記したり、本格的な軍隊を持てるようにするため」6％の順。

　湾岸戦争をきっかけに、PKOなど国際貢献論議が盛り上がり、自衛隊の海外派遣と絡んで憲法の抱える問題点が浮き彫りになったことが、国民の意識の変化をもたらしたといえそうだ。

　他の設問もあって過去の調査と単純に比較することはできないが、選択肢の表現が同じことから、変化の具合をみると、二年前にトップだった「押しつけ憲法だから」（46％）はほぼ半減した。「義務がおろそか」も七年前の43％から半分以下になった。また、「軍隊を持てるように」は八六年18％、九一年21％と推移し、今回は三分の一になった。

　さらに、「新たな問題が生じている」を改正の理由に挙げた人が多かったのは、年代別では二十、三十歳代各59％、四十歳代58％、五十歳代56％。支持政党別では、自民57％、社会52％、日本新党75％の各支持層、支持なし層57％の高さが目立った。憲法への関心が「変わらない」と回答した人でも56％と一番多かった。

　従来の復古主義的な改憲論とは質的に異なる改正論が、若い世代を中心に広がっているといえそうだ。

　

　憲法論議が盛んになっている最近の傾向を、望ましいと思うかどうか聞いたところ、「望ましい」が67％、「望ましくない」が19％で、“歓迎派”の方が、圧倒的に多かった。

　「望ましい」とした人を年代別にみると、三十歳代（76％）、四十歳代（70％）で多く、逆に七十歳以上（53％）、六十歳代（59％）で少ない。一方、「望ましくない」とした人は、六十歳代（24％）、七十歳以上（21％）で多く、最近の論議を否定的にとらえる人は、戦前派の高齢層に多いことがうかがえた。

　「望ましい」とした人を男女別にみると、男性（73％）が、女性（61％）より12ポイントも多く、男性の方が論議に、より肯定的だった。

　「望ましい」とした人は、職業別では、管理・専門職（73％）、事務・技術職（73％）で多く、逆に主婦以外の家庭婦人（40％）、農林・水産業（59％）で少なかった。学歴別では、大学卒の77％が「望ましい」とするなど、高学歴層ほど多かった。

　支持政党別では、自民支持層の68％、社会支持層の64％が“歓迎派”。

　またPKOへの自衛隊の海外派遣を「問題はない」とした人の76％が、憲法論議を望ましいとしたのに対し、「問題だ」とした人は65％と低く、派遣を問題視している人の方が、論議に否定的だ。

　一方、憲法改正問題との関係では、「改正する方がよい」とした人の86％、「改正しない方がよい」とした人の51％が、望ましいと答えた。

　非改正派でも半数は、論議自体は歓迎している。

　

　「望ましい」とした人に、その理由を一つだけ挙げてもらったところ、「国内外の情勢の変化に応じた見直しが必要だから」が57％でトップ。二位の「解釈の混乱や不統一をなくす必要があるから」（26％）を30ポイント以上引き離しており、今の憲法が情勢に対応できなくなっていると感じている人が、かなり多いことがうかがえた。三位は「憲法をタブー視するべきではないから」（13％）。

　「変化に応じた見直しが必要」を挙げた人は、自民支持層は62％、社会支持層も60％で、平均を上回った。

　職業別では農林・水産業（65％）、商・工・サービス業（65％）で多かった。

　一方、「解釈の混乱や不統一をなくす」を挙げた人は、年代別では、二十歳代（34％）が多く、男女別では男性（29％）の方が、女性（22％）より7ポイント高かった。また、高学歴層ほど高かった。

　

　「望ましくない」と答えた人にその理由を聞いたところ、「政治家の思惑が強いような気がするから」が39％でトップ。二位が「いまの憲法で十分機能しているから」31％、「中身のある論議になっていないから」27％だった。

　ただ、年代間でかなり違いが見られ、二十―三十歳代では、挙げた人の多い順に「政治家の思惑」（43％）、「中身のある論議になっていない」（35％）、「いまの憲法で十分機能」（18％）。これに対し、六十歳以上では「いまの憲法で十分機能」（48％）、「政治家の思惑」（30％）、「中身のある論議になっていない」（19％）――の順だった。

　とくに、「いまの憲法で十分機能している」は、六十歳以上と二十―三十歳代の間で、二倍以上の差があり、憲法についての年代間の認識ギャップの大きさが、明らかになった。

　「政治家の思惑が強い」を挙げた人は、職業別では労務・サービス職（47％）、事務・技術職（44％）で多かった。

　また、憲法改正に賛成しながら、今の論議は望ましくないとした人が挙げた理由は、「政治家の思惑が強い」が、47％でトップ。

　自民支持層も、これを理由として挙げた人が43％で最も多く、政治家不信を裏付けた形だ。

　

《質問と回答》（数字は％）

　

◆あなたは、ここ3年ぐらいの間に、いまの憲法への関心が、強くなったと思いますか、弱くなったと思いますか、それとも、変わらないと思いますか。

　

　

◆あなたは、いまの日本の憲法のどんな点に関心をお持ちですか。次の問題は、すべて憲法に関係するものですが、あなたがとくに関心をお持ちの問題を、いくつでもあげて下さい。

　

　

◆昨年、国連平和維持活動（PKO）協力法が成立し、現在、自衛隊がカンボジアに派遣されています。自衛隊の海外派遣と憲法については、（A）「国際平和を願う憲法の精神に合致しているので自衛隊の派遣に問題はない」という意見と、（B）「海外での活動に自衛隊を派遣することは憲法の精神に反するので問題だ」という意見がありますが、あなたのお考えはどちらに近いですか。

　

　

◆最近、憲法についての論議が、各政党や有識者の間で盛んになっています。あなたは、こうした傾向を望ましいと思いますか、望ましくないと思いますか。

　

　

◇【前問で「望ましい」と答えた人だけに】

　あなたが望ましいと思う理由は何ですか。次の中から、一つだけあげて下さい。

　

　

◇【前問で「望ましくない」と答えた人だけに】

　あなたが望ましくないと思う理由は何ですか。次の中から、一つだけあげて下さい。

　

　

◆あなたは、いまの憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。

　

　

◇【前問で「改正する方がよい」と答えた人だけに】あなたが改正する方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。

　

　

◇【前問で「改正しない方がよい」と答えた人だけに】あなたが改正しない方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。

　

　

◆現在、国民が首相を直接選挙して選ぶ「首相公選制」が議論されています。首相公選のためには憲法の改正が必要ですが、あなたは、首相公選制の導入を望ましいと思いますか、望ましくないと思いますか。

　

　

　・調査日＝3月19、20日

　・対象者＝全国の有権者3000人（250地点、層化多段無作為抽出法）

　・実施方法＝個別訪問面接聴取法

　・有効回収数＝2042人（回収率68％）

　・回答者内訳＝男47％、女53％▽20歳代15％、30代16％、40代24％、50代21％、60代15％、70歳以上9％▽大都市（東京区部と政令市）18％、中都市（人口10万人以上の市）38％、小都市（同10万人未満の市）20％、町村24％

　（注）憲法改正の是非など一部既報分を含む