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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1996/11/03 毎日新聞朝刊
[特集]憲法公布50年 憲法関連年表
 
◇憲法関連年表◇
 
45.8.15 日本敗戦
10.24 国連発足
46.3.6 憲法改正要綱発表
4.17 日本国憲法案発表
11.3 日本国憲法公布
47.5.3 日本国憲法施行
50.6.25 朝鮮戦争勃発
8.10 警察予備隊令公布・施行
51.9.8 講和条約、安保条約調印
52.7.21 破壊活動防止法施行
10.15 保安隊発足
54.5.1 MSA協定発効
7.1 自衛隊発足
11.24 最高裁、新潟県公安条例を合憲と判決
55.10.13 左・右社会党統一
11.15 自民党結成
56.10.19 日ソ共同宣言
12.18 日本が国連に加盟
57.3.13 チャタレー事件で最高裁判決
8.13 政府憲法調査会発足
58.5.6 東京地裁、都公安条例で違憲判決
59.3.30 砂川事件伊達判決
12.16 同最高裁判決
60.6.23 安保改定条約発効
7.20 都条例で最高裁合憲判決
10.12 浅沼社会党委員長暗殺
64.7.3 憲法調査会報告書提出
8.2 トンキン湾事件
65.2.7 米国が北爆開始
2.10 三矢研究、国会で暴露
67.3.29 恵庭事件札幌地裁判決
4.15 革新都政誕生
5.24 生活保護で最高裁判決
69.11.27 報道の自由(博多駅事件)で最高裁が決定
71.3.31 最高裁が青法協判事補の再任拒否
72.5.15 沖縄施政権返還
9.29 日中国交正常化
73.1.27 ベトナム和平協定調印
9.7 長沼ナイキ基地事件、札幌地裁で違憲判決
76.10.29 防衛計画大綱決定
11.5 防衛費GNP1%以内を閣議決定
78.11.27 日米防衛協力ガイドライン決定
79.12.27 ソ連がアフガニスタン侵攻
80.10.13 自民党憲法調査会再開
81.5.18 核をめぐるライシャワー発言
82.9.9 長沼事件最高裁判決
85.8.15 首相が靖国神社公式参拝
86.12.30 防衛予算、GNP1%枠突破
87.9.21 首相が湾岸安全航行で対米約束
89.1.7 昭和天皇逝去
12.3 米ソがマルタ島で冷戦終結確認
90.8.2 イラク軍がクウェート侵攻
10.3 ドイツ統一
91.1.10 仙台高裁が靖国訴訟で違憲判決
1.17 多国籍軍がイラク攻撃開始
4.11 政府、湾岸に掃海艇派遣決定
92.6.15 PKO協力法が成立
9.17 自衛隊のカンボジア派遣隊出発
93.8.9 自民党敗北で細川連立政権誕生
94.6.30 自・社・さの村山連立政権発足
7.20 村山首相、国会で自衛隊合憲・安保維持を表明
95.1.17 阪神・淡路大震災
3.20 地下鉄サリン事件
9.4 沖縄少女暴行事件
11.28 新防衛計画大綱閣議決定
96.1.11 橋本内閣成立
4.17 日米安保共同宣言
 
◇ベテランほど護憲意識強く
◇民主は「憲改反対」6割
 毎日新聞社が3日の日本国憲法公布50年を機に実施した衆院議員アンケートでは、回答者の41%が憲法改正に賛成と答えたが、政党別にみると、自民、新進両党では、ともに2人に1人が改憲賛成という極めて類似した結果が出た。これに対し、共産、社民は改憲反対一色。民主は改憲反対派が多数の中、賛成派も一定の割合を占めるなど、政党を憲法意識で分けると「自民・新進」「民主」「共産・社民」という3極分化現象が明らかになった。
 改憲派は自民、新進ともほぼ5割で、現行のままの憲法を維持すべきだとする回答者は自民で26%、新進は19%にとどまった。両党だけでみた場合、改憲反対派は全体の2割程度しかおらず、保守勢力の中で憲法改正を望む層が多数派を形成していることがはっきりした。ただ、新進では「その他」を選んだ人が回答者の32%にのぼっており、この中では「国民的論議を深めるのが先決だ」などの慎重な意見も目立った。
 多くの議員が民主に流れた社民は、護憲派の土井たか子党首の復帰もあり、憲法意識は共産とほぼ同じ結果になった。民主は改憲反対が6割を占め、憲法観では自民、新進の保守2党と相いれない体質であることが浮き彫りになった。
 一方、憲法改正の是非をめぐる意識を当選回数別にみてみると、当選1回から3回までの議員の間では改憲賛成派が43%で、反対派の32%を大きく上回った。また、当選4〜6回の中堅議員では、賛成43%に対して反対が38%と接近。これが当選7回以上のベテラン議員になると、逆に憲法改正反対が36%で、改憲賛成の35%を上回るという結果になっている。世代交代が進み、戦後生まれの議員が勢力を増しつつあるが、戦後憲法世代と言われる新人議員ほど改憲に抵抗感が薄く、戦争体験を持ち当選回数の多い議員ほど、現在の憲法を守ろうとする意識が強い皮肉な状況が生まれているといえそうだ。
 その他として寄せられた意見の中には「日本語表現を手直しすべきだ」「結論先にありきではなく、まず論憲で」「環境権などの新たな権利を盛り込む必要がある」「国会を唯一の立法機関とした41条と内閣の議案提出権を認めた72条の矛盾を整理すべきだ」などの問題提起があった。
 アンケートに回答した議員の比率を所属政党別にみてみると自民58%、新進76%、民主62%、共産92%、社民80%、その他・無所属62%となっている。
 
 衆院議員全員アンケートは、質問用紙を10月25日から、前職議員には議員会館事務所に届け、新人議員、元職議員には郵送またはファクスなどで配布した。この結果、11月2日までに計332人からファクスで回答を得た。
 事情があって「回答できない」などと記入して返送された用紙や、議員本人や事務所から回答できない理由の説明があった場合は、未回答とせず「一覧表」に掲載した。一方、回答が来なかった議員は、「未回答」としてその名前などを区分けして掲載した。
 一覧表では、問1、2、3、4の回答を掲載。問3、4の回答は「理由」に一本化した。また、紙面の都合で、(1)選択肢の記述を簡略化した(2)憲法を改正すべきかどうかの問いの答えを「賛成」「反対」と表記するなどわかりやすく置き換えた(3)その理由の複数回答については「等」を付記した(4)回答のその他で意見を付記したケースが少なからずあったが、スペースの関係上省略した。
 
 所属政党は2日現在
 (この記事にはグラフ「憲法改正について」があります)


 
 
 
 
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