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2001年度のNPOに対する税制優遇措置をふまえた寄付に関する調査の実施

 事業名 市民活動支援に係る寄付に関する調査
 団体名 浜松NPOネットワークセンター  


4. 「浜松サポート資源ネットワークシステム(仮称)」
 
(1)「浜松サポート資源ネットワークシステム(仮称)」への参加
 
 浜松サポート資源ネットワークシステム(仮称)への参加についてはまだ設立前なので資料だけでは状況が把握できない事から、より具体的になった段階、あるいは設立された段階で具体的にどのような支援をして欲しいか知りたいという企業が多かったが現段階では参加の意志はないという回答も若干あった。
 
問7. 「浜松サポート資源ネットワークシステム(仮称)」に参加する意向はありますか?
(1)はい 1(6.6%)
(2)いいえ 4(26.6%)
(3)もうすこし情報が欲しい 6(40.0%)
(4)将来は参加したい 1(6.6%)
(5)無回答 3(20.0%)
 
 
(2)「浜松サポート資源ネットワークシステム(仮称)」への支援や提供
 
 「浜松サポート資源ネットワークシステム(仮称)」が設立された場合に、支援や提供が可能かは、「(1)支援や提供はできない」が29%、「(2)ぜひ支援や提供をしたい」が29%、「無回答」が42%であった。
 
問8−1. 「浜松サポート資源ネットワークシステム(仮称)が設立された場合、御社は支援や提供をされたいですか?
 
(1)支援や提供はできない
29%
(2)ぜひ支援や提供をしたい
29%
(3)無回答
42%
 
 まだシステムが稼働していない事や、情報不足ということから様子を見たいと考える企業が多かった。ヒアリングでも今の時点では何とも言えないという回答が最も多くどの企業も体力がない中であまり本業以外の事に関わっている余裕がないという様子であった。
 
 
 浜松サポート資源ネットワークシステム(仮称)への参加を希望する企業は物品、資金、場所、人材、技術など分散した(グラフ8参照)。一方で全ての項目に対して行うべきだと答えた企業もあれば、プロジェクトの内容によると考える企業もあった。又、まだ情報不足のため現時点では何とも言えないという意見も多かった。このシステムではまんべんなくあらゆる支援・提供を集約し公正に分配したいのであらゆるレベルで参加できる社会貢献であることを訴えて行きたい。
 
問8−2. 支援や提供「したい」方に伺います。どのような分野の支援や提供をお望みですか?
(1)物品の提供・寄付
(2)資金の提供・寄付
(3)場所の提供
(4)人材の提供
(5)技術・ノウハウの提供
(6)その他
 
(拡大画面:15KB)
 
(3)「浜松サポート資源ネットワークシステム(仮称)」への期待
 
 このシステムでの期待する活躍分野は、「(2)環境保全」、「(5)まちづくり」、「(1)福祉」に集中し、「(3)医療」、「(4)国際支援」、「(6)文化・芸術の振興」や「(7)子供の支援活動」については期待が低い事が分かった。このことから、実際システムが稼働した場合、環境保全やまちづくり関連の活動をするNPOに支援・提供が集中し、それ以外の活動を行っている団体へは支援が・提供が行きにくくなることが懸念される。その為、支援を要する団体の活動分野ではなく具体的なプロジェクトを支援する側に情報公開していく等、支援の公平な分配システムを検討する必要がある。
 
問8−3. が設立された場合、どのような分での活躍を期待しますか?
 
(1)福祉(高齢者、障害者、外国人子弟教育支援)
5社
(2)環境保全
7社
(3)医療
2社
(4)国際支援
2社
(5)まちづくり
8社
(6)文化・芸術の振興
1社
(7)子供の支援活動
0社
(8)その他
0社
 
(4)企業とタイアップした「協働事業」
 
 浜松サポート資源ネットワークシステム(仮称)では、企業とNPOのタイアップによる協働事業も将来的には手がける予定だが、それに参加する意向は、もう少し具体的な情報が欲しいという意見が多く、企業としては新たなビジネスのチャンネルとして興味はあるがまだ一般的に事例も少なく、社会貢献という考えとは別に、果たして企業としてどこまでメリットがあるのか伺う慎重な姿勢も感じられた。
 すでに浜松NPOネットワークセンターでは小さい規模でいくつかの企業と協働事業をすでに行った経験があるので今後とも企業、NPO、社会にとってメリットがある協働事業を模索したい。
 
問9. 「協働事業」に参加する意向はありますか?
 
(1)はい
0
(2)いいえ
13%
(3)もう少し情報が欲しい
40%
(4)将来は参加したい
20%
(5)無回答
26%
 
 浜松サポート資源ネットワークシステム(仮称)では、企業からの人材の受け入れを計画しているが、現在、「高齢者」「障害者」「学生インターン」を雇用している企業はわずかであった。
 
問7−1. 御社では、いずれかの方々を雇用されていますか?
 
(1)はい
53%
具体的にお答え下さい
a)高齢者
3社
 
 
 
b)障害者
7社
 
 
 
c)学生インターン
1社
(2)いいえ
40%
 
 
 
 また、従業員の退職前教育を行っている企業は、全体の40%であり、さらに、退職前の社員を半日程度、市民団体等にインターンとして派遣できるとした企業は26.6%であった。
 
問7−2. 従業員の退職前教育は行っていますか?
 
(1)はい
40%
(2)いいえ
60%
 
問7−3. 退職前の社員を半日程度、市民団体にインターンとして派遣することは可能ですか?
 
(1)はい
26.6%
(2)いいえ
53.3%
 
5. NPO法人への税制優遇措置
 
 NPO法人への寄付に対する税制優遇措置は、2001年に施行されたが、認定NPO法人への税制優遇措置や、NPO法人への寄付の一定額に対する損金扱いの制度は殆ど知られておらず、今後さまざまな活動の中で支援を提供する側にも受ける側にも認識を高めてもらう努力を当センターが行っていく必要がある。
 
問10. NPO法人への「寄付の税制優遇措置」を受けられることはご存じでしたか?
 
(1)はい知っている
26.6%
(2)いいえ知らない
66.6%
 







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