本書は、平成14年度に日本財団の助成を受け実施した海上防災訓練の充実強化事業の報告書である。

　

　海上災害防止センター（以下「センター」という。）は、その設立目的を達成するため、平成14年2月現在、全国の主要港湾に所在する146の業者及び外洋対応としての12の業者を契約防災措置実施者（以下「契防者」という。）として契約を結び、油等の流出事故が発生した際は、センターの指令により直ちに防除活動が実施できるように体制を整備しているが、契防者には、港湾運送、港湾曳船、港湾土木を本業とする業者が多く、防災事業を専業とする業者は極めて少ないのが現状である。

　このような状況に対し、平成11年度までセンターとしては契防者等が、防除作業を迅速、的確に実施する能力を保持するために、各現地において実際に即した流出油事故を想定して海上防災訓練を実施し、排出油等の防除に必要な知識及び技術の習得並びにその錬磨向上を図ってきたところである。

　しかしながら、このような各地で実施してきた訓練においては参加船艇及び人員の連携に重点が置かれていたことから、高度な技能の修得には時間的、設備的に制約があり、大規模災害現場において指揮ができるエキスパートを育成するには至っていなかった。

　特に、平成9年に発生したナホトカ号事故では、冬季の日本海で防除措置の極めて困難な高粘度化した流出油が大量に沿岸に接近・漂着し、さらに被災現場が広域に及んだことから、防除措置現場において高度な技能が求められながら、これらを習得した者の不足により被害の拡大を招き、人材育成の必要性が痛感されたところである。

　このようなことからセンターにおいても防除措置体制の主体である契防者において高度な技能を有する人材を育成することが急務となってきたところである。

　

　横須賀のセンター研修所では平成8年度から新設の油防除訓練施設において実際に油を使用し、実経験を取り入れた実践的な油防除訓練を実施しており、この施設を活用し契防者を対象とした高度な防除技術の習得を目的とした訓練を実施することが可能となってきたことから、平成13年度に引き続き平成14年度においても各契防者から選抜された者を横須賀に招聘し、同研修所で集中的に訓練を行うことで人材育成が効率的に実施できることとなり、これにより大規模災害へ対応できる人的体制の整備を図ることとした。

　

　また、実際に現地で油防除に従事する多数の者を対象とした地域に即した防除措置の指導は、今後とも欠かせないものであり、センター派遣講師による油防除技術等に関する研修会を開催し、地域における海上防災能力の向上を図ることとした。

　

　大規模な排出油防除措置作業の際に核となるべき高度な技能を有する人材を育成するため、当センター横須賀研修所において排出油防除訓練を行い、大規模災害へ対応できる人的体制の整備を図ることを目的とする。また、地域に即した防除措置の指導のため、当センター派遣講師による油防除技術等に関する巡回研修会を開催し、地域における海上防災能力の向上を図ることを目的とする。

　

　

（1）排出油防除訓練

　大規模な排出油防除措置作業の際に核となるべき高度な技能を有する人材を育成するため、当センター横須賀研修所において排出油防除訓練を行い、大規模災害へ対応できる人的体制の整備を図ることを目的として、契防者から選定した36名に対し次の3回に分け5日間ずつ座学と実習による訓練を実施した。

　

　

　

　

　

　

（2）防災連絡会議

　大規模流出事故が実際に発生した場合を想定して、排出油防除訓練参加契防者、センター本部を含む役職員が、体制確立手順、指揮命令系統の確認、原因者への費用請求及び作業実施者への支払手続き等に関し協議した。

　

　

（3）巡回研修会

　これまで油濁事故処理件数の少ない地区及び当センター職員が訪問指導する機会の少なかった名古屋、大分、沖縄、青森、山口の5地区において、計526名に対し油防除技術等に関する研修を実施した。

　地域の海上防災能力の向上を図るため、実施地区を管轄する海上保安部署の協力を得て、港湾事業者等が会員となっている排出油防除協議会の定例総会等に併せ開催することにより、少しでも多くの関係者に参加してもらえるよう考慮した。

　また、次の4項目を研修の内容とし油流出事故対応として油の性状からオイルフェンスの適切な展張方法等現場において作業を行う者が必要となる知識の普及に努めると共に、開催地の港の特色を盛り込んだ海上防災意識の向上に努めた。