平成14年度 貿易手続簡易化特別委員会報告書
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目次
はしがき
委員名簿
序論
1. 平成14年度貿易手続簡易化特別委員会の活動
1. 特別委員会の付託事業計画
1.1 事業計画の名称と内容
1.2 ebXMLに関する調査研究
1.3 オンライン裁判外紛争処理（ODR）に関する調査研究
1.4 貿易手続簡易化に関する情報の収集
2. 特別委員会の開催と主要課題
2.1 第1回貿易手続簡易化特別委員会（平成14年7月24日）
2.2 第2回貿易手続簡易化特別委員会（平成14年8月28日）
2.3 第3回貿易手続簡易化特別委員会（平成14年9月24日）
2.4 第4回貿易手続簡易化特別委員会（平成14年10月25日）
2.5 第5回貿易手続簡易化特別委員会（平成14年11月19日）
2.6 第6回貿易手続簡易化特別委員会（平成14年12月10日）
2.7 第7回貿易手続簡易化特別委員会（平成15年1月15日）
2.8 第8回貿易手続簡易化特別委員会（平成15年2月18日）
3. 平成14年度EDIセミナー開催
2. 平成14年度CEFACT／LGの活動
1. CEFACTの改組とLGの新役員
2. オンライン裁判外紛争処理（ODR）
2.1 ODR勧告案の改訂およびこれに対するコメント
2.2 インターネット取引とODR
2.3 ODRのグローバルシステム
2.4 ODR勧告案の目的
3. 取引当事者間協定書（TPA）
3.1 RosettaNetのTPA
3.2 ebXMLの法的問題
3.3 本プロジェクトの限界
4. 電子署名、クロスボーダー認証および認証機関
5. CEFACT第9回総会
5.1 第9回総会の概要
5.2 LG関係の主要議題
5.3 その他
第1部 総論
I. 電子商取引のための国際取引ルール構築への取組み
はじめに
1. EBXML TPAの開発
2. EBXMLの概要
2.1 ebXMLの構成要素
2.2 CPPの内容
2.3 CPAの生成手順
3. EBXML TPAの草案（DRAFT V1.0）
4. TPA（VERSION 02.00）に至るまでの経緯
5. TPAイニシアティブの支援団体
5.1 RosettaNet
5.2 EDIFICE
5.3 ESIA
6. TPA（V02.00）の構成と主要内容
6.1 TPA（V02.00）の構成
6.2 TPA（V02.00）の主要内容
7. TPAに関するコメント
7.1 TPAの目的：
7.2 「本協定（書）」（this Agreement）とは何か：
7.3 一般取引条件について
7.4 当事者
7.5 国連勧告第26号および第31号との関係
8. TPAの主要内容
8.1 勧告第26号・第31号との比較
II. コンピュータ間における電子交換合意形成
1. 企業の電子取引仕様
2. 企業間電子取引合意
3. 電子取引合意システム
4. 仕組みの実装
4.1 ebXMLビジネスプロセス仕様とサービスインタフェース構成
4.2 ビジネスプロセスの事例
4.3 ビジネスプロセス文書
4.4 CPP／CPA文書
4.5 CPA文書とビジネス電文ヘッダー情報
第2部 各論
III. オンライン裁判外紛争処理（ODR）について
はじめに
1. わが国の仲裁制度の現状
1.1 仲裁関連法規
1.2 条約その他
2. 民事司法制度の改革とADR
2.1 専門的知見を要する事件の増加
2.2 ADRの拡充・活性化
2.3 ADRに関する関係機関等の連携強化
2.4 ADRに関する制度基盤の整備
3. わが国の仲裁機関の扱うADR
3.1 （社）日本商事仲裁協会
3.2 その他の主要仲裁機関
3.3 取扱い件数
3.4 仲裁事件の種類、請求金額、仲裁手続費用
3.5 わが国における仲裁の問題点
4. わが国のADR推進の現状
4.1 「e-Japan重点計画―2002」
4.2 ADRに関する共通的な制度基盤の整備等
5. わが国におけるオンラインADRの実証実験
5.1 実験の目的と対象
5.2 ADRの具体的手段
5.3 案件受付と処理の形態
5.4 ネットショッピング紛争のデータ分析
5.5 オンラインADRの検証
5.6 ADRに対する当事者のニーズ
5.7 ADRの限界
5.8 国際ODRメカニズムの枠組み
5.9 ADR制度の課題
6. まとめ：消費者に係わる紛争処理
6.1 ADRとODRの相違点
6.2 企業間取引の紛争と消費者紛争の相違
［資料III−1］ EUのODRに関する政策と活動
1. 国連ECEのODRフォーラム
2. ODR分野におけるEUの政策の背景
3. ADRの分野におけるこれまでのEUの活動
4. ODRの分野におけるこれまでのEUの活動
5. “ECONFIDENCE”の誘因としてのODR
6. 国際標準の必要性
7. 官民共同の行動の必要性
［資料III−2］ 国連CEFACT勧告案に対するICCのコメント
1. 序論：企業対消費者間（B2C）取引
2. UN／CEFACTの勧告案に関する全般的コメント
3. UN／CEFACTの勧告案に関する個別的コメント
［資料III−3］
オンライン裁判外紛争処理（ODR）に関する勧告案（REV.12）
1. 序論
2. 定義
3. 適用範囲
4. ODRの長所
4.1 利用しやすく好意的な手続（Accessible and User-Friendly Procedure）
4.2 迅速かつ低廉な手続（Prompt and Inexpensive Procedure）
4.3 明瞭性（Intelligibility）
5. ODRに関する主要問題点
5.1 信頼性（Trustworthiness）
5.2 データ・セキュリティー、秘密保持及びプライバシー
5.3 認可（Accreditation）
5.4 手続規則および適正手続の原理
5.5 適用法（Applicable law）
5.6 執行可能性（Enforceability）
勧告
IV. 電子情報交換に関するモデル取引当事者間協定書（TPA）
はじめに
1. TPA GLP（2版）
1.1 用語の定義（Definition of Terms）
1.2 目的および範囲（Object and Scope）
1.3 一般取引条件（General Terms and Conditions）
1.4 記録および保存（Recording and Storage）
1.5 機密保持および第三者（Confidentiality and Third Party）
1.6 セキュリティ（Security）
1.7 電子署名（Electronic Signature）
1.8 デジタル署名（Digital Signature）
1.9 処理（Processing）
1.10 運用上の要件（Operational Requirements）
1.11 責任（Liability）
1.12 適用法（Applicable Law）
1.13 本協定の終了（Termination）
1.14 無効規定の波及切断（Severability）
1.15 合意の完全性（Entire Agreement）
2. TPA NDA（2版）
1.1 発効日（Effective Date）
1.2 当事者（Parties）
1.3 目的（Purpose）
1.4 機密情報の定義（Definition of Confidential Information）
1.5 機密情報の使用（Use of Confidential Information）
1.6 機密情報の保護（Protection of Confidential Information）
1.7 除外事項（Exclusions）
1.8 関連会社（Affiliates）
1.9 財産権（Proprietary Rights）
1.10 開示期間（Disclosure Period）
1.11 輸出管理（Export Administration）
1.12 紛争解決（Dispute Resolution）
・仲裁条項
・裁判条項
1.13 適用法（Applicable Law）
1.14 合意の完全性（Entire Agreement）
1.15 その他の規定（Miscellaneous）
1.16 関連会社一覧表（List of the Affiliates）
3. TPA PORTAL SERVICES（2版）
1.1 ポータルビジネス仕様（Portal Business Specifications）
1.2 ポータル技術仕様（Portal Technical Specifications）
1.3 用語解説（Glossary）
4. TPA XML SERVICES（2版）
1.1 RosettaNetビジネス仕様 （RosettaNet Business Specification）
1.2 RosettaNet技術仕様 （RosettaNet Technical Specifications）
1.3 用語解説（Glossary）
5. TPA EDI SERVICES（2版）
1.1 EDIビジネス仕様 Business Specifications）
1.2 EDI技術仕様 （EDI Technical Specifications）
1.3 用語解説（Glossary）
V. 貿易取引電子化における文書標準化について
1. 標準化の概説
1.1 貿易文書の標準化の経緯
1.2 EDIにおける文書フォーマットの標準化の意義
1.3 文書標準化から見たEDIの種類
2. フォーマット標準化動向の現状（事例：TEDIの文書データの標準化）
2.1 TEDI Club標準化部会
2.2 制定標準文書フォーマット
2.3 GLOBAL STANDARD準拠
2.4 データフォーマットと、入力画面及び出力帳票との関係
2.5 XML〜EbXML
2.6 PAA標準フォーマット
3. 普及に向けての標準化の課題
3.1 文書の標準化の困難さ
3.2 項目の共通化の困難さ
3.3 マッピングの困難さ
3.4 差別化戦略と標準化
3.5 標準化のコスト／効果
3.6 手続き申請制度の規制
4. 課題解決への道
4.1 BPRあっての標準化
4.2 マッピング作業の重要性
4.3 差別化分野と標準化分野の経営戦略の問題
4.4 商権の確保、新規開拓のTOOL
4.5 自発的普及促進の限界
VI. 貿易金融EDI（ボレロ）の現状と導入・活用事例
1. 沿革と現状
2. BOLEROの新しい動き、グローバルSCM実現の為に
3. 結び
VII. ADR及びODRに関する考察
1. ADRやODRが推奨されている理由：
1.1 ODRが強く推奨されている理由：
1.2 ODRの二つの要素：
2. ADRのメリットとデメリットの分析：
2.1 紛争解決手段に望まれる要素：
2.2 （1.1で述べた）ADRのメリットに関する検証：
3. ADRの種類：
3.1 調停：
3.2 仲裁（手続）：
4. 仲裁についての考察：
4.1 「仲裁法制に関する中間とりまとめ」にみられる消費者保護の配慮：
4.2 仲裁と準拠法について：
4.3 仲裁判断のよるべき準則について：
4.4 仲裁人の賠償責任ついて：
4.5 仲裁判断の取り消しの裁判について：
4.6 仲裁判断の承認及び執行について:
4.7 仲裁手続中に成立した和解の取り扱いについて：
VIII. 損害保険に関わる電子商取引
1. 貿易金融EDIの損害保険における効果
1.1 直接的効果
1.2 間接的効果
1.3 損害保険への効果
2. 電子保険証券
2.1 商法上の証券事項
2.2 英国法上の保険証券記載事項
2.3 電子保険証券の開発の取り組み
2.4 電子証券の特徴
3. 保険証券の譲渡
3.1 保険証券の流通性
3.2 保険証券の譲渡
3.3 保険証券は有価証券か
3.4 新しい譲渡の慣習
4. シングルウインドウ化と損害保険
4.1 シングルウインドウ化の概要
4.3 輸入通関時に必要な損害保険のデータ（項目）
4.4 今後の方向は
5. 最後に
IX. 港湾物流分野のEDI普及の現状と課題
1. 官民ネットワークの進展と計画概要
1.1 行政ネットワークと行政手続電子化の動向
1.2 民間EDIネットワークの動向
1.3 官民ネットワークの相関関係
2. 港湾物流情報ネットワーク（POLINET）の概要
2.1 インターネットを導入したWeb−POLINET、Cyber−POLINET
2.2 POLINETとSea−NACCSの競合
2.3 港湾物流業務のEDI普及状況
2.4 海貨業者および船社・代理店等のEDI事情
3. EDI促進のための課題と改善方策
3.1 官民情報ネットワークの問題点と対応策
3.2 EDI促進方策
3.3 海貨業務システムASPサービス（eForwarder）の導入
3.4 インターネットEDI普及・促進の鍵、XML／EDI導入・活用
3.5 港湾物流情報プラットホーム（PF）構想
4. 今後の展望と期待
X. 輸出入通関分野におけるEDI化の現状
1. JETRASとNACCSの連携
1.1 NACCS（Nippon Automated Cargo Clearance System）通関情報処理システム概要
1.2 連携による機能追加
1.3 連携後の業務の流れ
1.4 連携時の注意点
1.5 料金
2. NACCSへのインターネット接続（NETNACCS）
2.1 NetNACCSの稼動日
2.2 netNACCSの概要
2.3 netNACCSの特徴（HTTP処理方式による送信電文の特徴）
2.4 netNACCSの留意点
2.5 netNACCS、その他
2.6 netNACCS、総括
3. 税関手続申請システム（CUSTOMS PROCEDURE ENTRY SYSTEM）CUPES（カペス）
3.1 「一般申請等の業務」を通関業や倉庫業から見た場合、
3.2 「インボイス関連業務」の概要
3.3 輸出入申告（NACCS）とインボイス関連業務（CuPES）
3.4 CuPESの総括
3.5 NACCS回線利用者におけるCuPES連携
巻末
（i）UN／CEFACT国連勧告一覧表（AS OF 2002−06−04）
（ii）UNSMS（国連標準メッセージ）開発経緯一覧表（2003−02）
（iii）索引
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