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研修報告
◇ 全国被害者支援ネットワーク「2001年秋期研修会」
 平成13年11月18日東京都内において、「全国被害者支援ネットワーク」の秋期研修会が開催され、高森事務局長が参加しました。
 研修会当日開催された「理事会」において、当センターの全国被害者支援ネツトワークヘの加盟が承認され、全国の仲間入りを果たすとともに、引き続き行われた「評議員会」で、高森事務局長が評議委員に選出されました。
◇ 「第6回犯罪被害者支援フォーラム」
 平成13年11月19日東京都内において、犯罪被害給付制度発足・犯罪被害救援基金設立20周年記念「第6回犯罪被害者支援フォーラム」が開催され、立見運営委員が参加しました。フォーラムでは、犯罪被害者や遺族の方々及び民間被害者支援団体、警察関係者等が多数集まり、活発な意見交換が行われるなど熱気溢れる大会となりました。
 また、当日は、小泉首相及び村井国家公安委員長が来賓として出席されるなど、被害者支援の高まりを象徴するフォーラムとなりました。小泉首相は、「犯罪によって家族を失った人や、いわれのない被害を受けて泣いている人たちを社会全体で支える仕組みが必要であります。私は構造改革の1つとして、人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会の実現を目指しています」などと祝辞を述べられ、被害者支援は社会全体で取り組む必要があることを強調されました。
◇ 京都犯罪被害者支援センター「犯罪被害者支援フォーラム」
 平成14年1月26日、京都市内において開催された京都犯罪被害者支援センター「犯罪被害者支援フォーラム」にI相談員が参加しました。
 当日は、犯罪被害者等に対する直接支援をテーマに開催され、犯罪被害者等給付金支給法の改正により、新たな段階に入った民間被害者支援団体の取組みと今後の課題について意見が交わされました。
◇ 全国被害者支援ネットワーク「全国研修会」
 平成14年3月22〜23日、金沢市内において全国被害者支援ネットワーク「全国研修会」が開催され、秋本副会長と島本運営委員が参加しました。
 初日は、全国被害者支援ネットワーク会長で当センターの顧問でもあられる山上晧氏が、「これからの被害者支援」と題して、民間支援組織による早期・直接支援の実現について講演されました。
 2日目の分科会では、ボランティアの養成や電話相談の特質とその対応について熱心に討議が交わされました。
 
フォーラムに参加して(相談員Y・I)
 1月26日、京都市内において開催された「犯罪被害者支援フォーラム」に初めて参加させていただきました。フォーラムでは主として直接支援に向けた取り組みがテーマとなっており、なら犯罪被害者こころの支援センターにおいても将来的には取り組んで行かなければならない課題であると感じました。また、直接支援、電話相談にかかわらず、支援者としてあるべき姿勢を常に自問していかなければならないことを再認識させられました。今後もこのような機会があれば積極的に参加し、他の支援センターとの交流及び情報交換を行うとともに、法律等の知識の修得など自己研鑽を重ねて行きたいと思います。
 
全国研修会に参加して(副会長 秋本譲二)
 3月22、23日、金沢市内で開催された全国被害者支援ネットワーク「全国研修会」に参加しました。まず感じたのは、相談員の経験交流会がメインですから、次回からは相談員の皆さんに是非とも参加していただき、その応援をセンターでしていくことができればと思いました。そこで、相談員の悩みや課題、更に広報や研鑽についても生きた情報を交換しあい、日常の相談活動に生かしていけたら良いと思いました。
 2日目の分科会では、誰も知らない中で何人かの人との出会いがあり、色々な思いを語り合って被害者支援の難しさを実感し、悩みを共有することができました。
 また、被害者自身や自助グループの人から直接体験談を伺い、沢山のヒントを得ましたが、その性格上お伝えできない部分が多く、相談員の皆さんには参加していただき、直接肌で色んな思いや悩みを感じてほしいと思いました。
 
シンポジウムに参加して(運営委員 立見博司)
 11月18日都内で開催された、犯罪被害者の会(あすの会)のシンポジウムに参加しました。コーディネーターは常磐大学の諸澤学長、パネリストは、中央大学の渥美教授、岡村弁護士、本村洋さんなど被害者の権利確立の先頭に立っておられる皆さん。
 こうした方々のパワーが、法律の制定や改正の原動力の1つであることがわかりました。当日のテーマは「被害者のための正義をめざして」として、現在の刑事司法制度について色んな角度から意見が出されました。パネリストの皆さんは、平成2年の最高裁の「刑事司法は公秩序維持のためにあるのであって、被害者のためのものではない」とする判決を取りあげ、今の刑事司法制度は被害者を無視していると訴えておられました。
 しかし、警察の捜査活動は、犯人を逮捕して社会秩序を維持するだけではなく、被害の回復、再被害の防止など被害者の権利を護ることを目的としております。
 
運営委員のつぶやき。。。
 先日、精神科医のI先生とお話する機会がありました。
 先生によれば、今、犯罪被害者の遺族と面接しておられ、その遺族は県外の自助グループに入っているとのこと。県内にもやはり自助グループが必要か・・・。
 当センターについても話が及んだらしく、その遺族は「相談しようと思うのは独りぼっちになる夜」との意見。
 時間帯も検討しなくては・・・。
 また、某県議は、当センターについて「知らない」との返事、知名度不足を感じました。
 広報活動の強化を急ぎます。
 
相談員の声。。。
 勤務を終えて外に出ると、例年より早く、桜が満開の花を咲かせていました。
 電話が開設されて半年。その清楚な花を見て気持ちを新たにするとともに、この花が少しでもつらい目に遭われた方の心を和ませてくれれば・・・と思いました。
 
編集部から
 平成10年7月に起こった「和歌山毒物カレー事件」。あれから4年、検察側の論告求刑も終え、ようやく一つの節目を迎えました。しかし、この間被告は黙秘を続けたまま。
 そんな折り、亡くなられた鳥居 幸さん(当時16歳)のお母さんの手記を目にする機会がありました。すぐ側にいながら愛する娘さんを助けてやれなかったこと、愛する家族を喪ったことによる家庭内の波乱、生きることへの執着を失っていた頃のことなど、読んでいると、その深い悲しみ、苦しみが痛いほど伝わってきました。
 それとともに、被害者や遺族の心情を無視した被告の態度に改めて怒りがこみ上げてきました。
 被告人には黙秘権があるのに、本来護らなければならない被害者は、真実を知ることもできないのでしょうか。







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