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3 NPO団体との協働事業に関する今後の方向性
(1)協働事業の拡大一縮小の方向性について
 NPO団体等との今後の事業の方向性については、ほぼすべての都道府県が、「拡大したい」(96%)としており、指定都市ではすべての団体が「拡大したい」としている。(図3参照)
 
 その他市区町村では、「拡大したい」とする団体は86%と9割近くを占めている。「縮小したい」との回答は7%にとどまっている。
 都道府県、指定都市、人口30万人以上の市区、その他市区町村のいずれも、今後はNPO団体等との協働事業を拡大していきたい意向が確認できる。(図3参照)
 
図3 NPO団体との協働事業の拡大・縮小意向
(拡大画面:42KB)
 
(2)拡大したい協働事業の内容
 今後、協働事業を拡大したい都道府県では、拡大させたい事業について「公共サービスの委託」(82%)、「施策の企画・立案への参加・関与等」(80%)をあげる団体が8割をこえている。(図4参照)
 
 指定都市においては、「公共サービスの委託」、「施策の企画・立案への参加・関与等」、「NPO団体が行うコミュニティ活動の支援」の3つの事業に対してそれぞれ75%の回答があった。(図4参照)
 
 人口30万人以上の市区、その他市区町村はともに、「公共サービスの委託」(人口30万人以上の都市では62%、その他市区町村では55%)、「NPO団体が行うコミュニティ活動の支援」(人口3万人以上では53%、その他市区町村では52%)の2つの事業において、半数をこえる団体が、今後事業を拡大させたいとしている。(図4参照)
 
図4 拡大したい協働事業の内容
(拡大画面:31KB)
 
(3)協働事業の縮小理由
 NPO団体との協働事業を、今後は縮小したい、もしくは実施する予定がないと回答した、市区町村については「NPO団体等の能力や継続性等に不安もあり、今のところ拡大する予定はない。」、「どの程度有効な手段であるか見極めが難しい」といった理由をあげる一方で、「団体の自主自立を図るために縮小を検討している」といった意見もあげられている。
 
<協働事業の縮小理由(主な理由)>
・実施する予定が現在のところない。
・実施計画がない。
・団体の自主自立を進めるためにも総体としては縮小を検討している。ただし、自立のため手段として公共サービスの委託は拡大したい。
・現在の財政状況では、新規事業の実施が望めない。
・NPO団体の協働事業に関して、住民ニーズに合った行政だけでは、できないサービスが提供できるのではと期待するところはあるが、町内のNPO団体等の能力や継続性などに不安もあり、今のところ拡大する予定はない。
・現在は町が行う行事(イベント等)に参加して頂いているが、ボランティア団体等の数、体制等が充実する様子が無い。現状では、今後もこういった参加型の取り組みを続けざるを得ない。
・どの程度有効な手段であるか、見極めが難しいため。
 
4 今後取り組みたいNPO支援策
 今後取り組みたいNPO支援策について、都道府県では「協働事業指針等の策定」をあげる団体が多く、45%の団体から回答があった。ついで「職員研修の実施」(36%)、「団体等のデータベース化」(30%)とつづいている。(図5参照)
 指定都市では、「リーダー研修等の人材育成」が最も多くあげられており、ほぼ58%の団体が取り組みたい支援策としてあげている。ついで「協働事業指針等の策定」をあげる団体が42%となっている。(図5参照)
 市区町村では、「意見交換会等の情報交換」の回答が最も多く、31%の団体が、今後取り組みたい支援策としてあげている。その他としては、「団体等のデータベース化」(25%)、「庁内組織の立ち上げ」(24%)、「協働事業指針等の策定」(24%)、「NPOサポートセンターの設置」(20%)などがつづいている。(図5参照)
 以上のことから、都道府県では、「協働事業指針等の策定」や「職員の意識改革」等の協働事業の実施に向けた環境整備を重視し、指定都市ではすべての団体において何らかの協働事業を実施しており、NPO団体の組織力の向上を目的とした「リーダー研修等の人材育成」を重視し、市区町村では、自らの地域のNPOの状況を把握し、具体的な協働事業へとつなげていくために「意見交換等の情報交換」、「団体等のデータベース化」を重視していることがうかがえる。
 
図5 今後取り組みたいNPO支援策
(拡大画面:33KB)







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