全国地方自治体におけるNPO団体等との協働事業に関する実態を把握し、今後の支援策等の施策立案における基礎資料とすることを目的とした。

　都道府県及び、原則として人口5万人以上の市、特別区

　

　

　今回の調査対象は、都道府県及び原則として人口5万人以上の市、特別区であることから集計にあたっては、基本的に、都道府県、政令指定都市、人口30万人以上の市区、その他市区町村という区分で分析を行っている。

　本報告書の「調査結果の概要」では、設問ごとに、都道府県、政令指定都市、人口30万人以上の市区、その他市区町村の全体集計結果をグラフ化している。

　

　NPO団体等との協働事業については、都道府県（回答のあった47都道府県の98％）、指定都市（回答のあった12都市のすべて）のほぼすべての団体で、何らかの協働事業を「行っている」状況にある。

　NPO団体等との協働事業については、都道府県（回答のあった47都道府県の98％）、指定都市（回答のあった12都市のすべて）のほぼすべての団体で、何らかの協働事業を「行っている」状況にある。

　人口30万人以上の市区においても、回答のあった61団体のうち8割を超える割合で、何らかの協働事業を「行っている」としている。

　その他市区町村では、回答のあった519団体のほぼ7割で、何らかの協働事業を「行っている」としているが、「行っていないし検討したこともない」という回答も4分の1を占めており、その他市区町村では、NPO団体等との協働事業が実施されていないところも少なくない。

　

　

　NPO団体等との協働事業について、「行っている」、「行っていないが検討したことがある」と回答した団体において、実施している、もしくは実施を検討している事業分野は、都道府県、指定都市ともに、「NPO団体等の活動支援」との回答が最も多くなっており、都道府県で80％、指定都市で75％の回答があった。

　都道府県では、次に回答が多かった事業は、「環境の保全」（67％）、「保健・医療又は福祉の増進」（57％）となっている。

　指定都市では、ついで「環境の保全」（67％）と「まちづくりの推進」（67％）となっている。また、指定都市では、「保健・医療又は福祉の増進」、「社会教育の推進」、「文化・芸術又はスポーツの振興」といった事業がそれぞれ50％を占めている。

　人口30万人以上の市区、その他の市区町村ともに、最も多くあげられていた事業は「保健・医療又は福祉の増進」（人口30万人以上の市区では68％、その他市区町村では44％）となっている。ついで、「環境の保全」（人口30万人以上の市区では62％、その他市区町村では37％）、「まちづくりの推進」（人口30万人以上の市区では49％、その他市区町村では36％）となっている。なお、その他市区町村では50％を超える事業分野がみられないことが特徴である。（図2参照）

　以上のことから都道府県、指定都市では、NPOの設立支援や育成等の支援施策の実施に関して、NPOへの支援を行う中間支援組織との協動事業が多く、人口規模に関係なく市区町村においては、「保健・医療又は福祉」に代表される地域的な課題の解決を目的とするNPOとの協同事業が多くなっていることがうかがえる。

　また、協働事業を行っていないと回答している団体の中には、管内で活動しているNPOの存在や活動状況について把握していないとする団体もあり、まずNPOの存在、活動内容を知るということが課題である。