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環境配慮型地域交通づくりに関するアンケート結果
1. アンケートの概要
1）アンケートの目的
現在の地域の交通に関する問題点や団体で検討している施策、施策を検討していくための問題点を把握するとともに、協働先の候補となる団体を発掘するためにアンケート調査を実施した。
2）アンケートの配布回収数
2507の自治体（人口5000人以上、100万人未満※1）と150の市民団体（そのうち50の団体は、LRTについての活動を行っている団体）に配布を行い、回収数は、自治体が853団体※2（回収率：34.0％）、市民団体が35団体（回収率：23.3％）となった。
※1. 自治体の人口は、「平成12年国勢調査 第1次基本集計結果」総務省統計局・統計センターのデータを参考とした。
2. 人口5000人以上、100万人未満の自治体をアンケート対象としたが、アンケートの実施を知り、アンケートの送付要請があった自治体にも配布した。
3）アンケートの内容
（自治体版※3）
（1）地域の交通に関する問題点（公共交通関係、自動車交通関係、その他）
（2）現在検討している交通施策
（3）交通施策を検討していない理由
（4）交通施策検討上の問題点
（5）エコモ財団との協働に関する関心の有無
（6）協働を希望する施策の内容（自由記入）
※3.（1）〜（4）の設問は複数回答可能とした。
（市民団体版※4）
（1）団体概要（設立時期、会員数、主な活動部門）
（2）地域の交通に関する問題点（公共交通関係、自動車交通関係、その他）
（3）取り組んでいる交通施策
（4）活動上の問題点
（5）エコモ財団との協働に関する関心の有無
（6）協働を希望する施策の内容（自由記入）
※4.（2）〜（4）の設問は複数回答可能とした。
2. 分析結果
1）自治体
（1）地域の交通に関する問題点
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図1 公共交通機関に関する問題点（有効回答数＝853）
公共交通機関に関する問題点としては、「路線バスの本数が少ない」と答えた自治体が50％以上あった。
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図2 自動車交通に関する問題点（有効回答数＝853）
自動車交通に関する問題点としては、「路上駐車が多い」、「渋滞がよくおこる」、と答えた自治体が30％前後、「交通事故が多い」と答えた自治体が23.8％あった。
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図3 その他のことに関する問題点（有効回答数＝853）
その他のことに関しては、「商店街が閑散としている」と答えた自治体が57.9％あった。
（2）現在検討している交通施策
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図4 現在検討している交通施策（有効回答数＝853）
「歩道の整備」を検討している自治体が33.4％と最も多く、続いて「コミュニティバスの導入」を検討している自治体が27.9％あった。また、「検討していない」と答えた自治体が20.8％（177自治体）あった。
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